鎌原宜文の発言 （災害対策特別委員会）

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害時におきましては、被災市町村のみで災害対応の全てを実施することは困難でありますことから、外部からの応援を迅速、的確に受け入れ情報共有や各種調整を行うための受援体制を整備することは不可欠であると考えております。
　御指摘にもございましたけれども、能登半島地震の際には、受援計画を策定はしていたものの、受援自治体の体制が不十分であったですとか、あるいは受援体制に対する職員の認識不足などで結果として十分な連携が図られなかったというようなことが、検証の中で指摘をされているところでございます。
　これを受けまして、計画を作るだけではなくて、やはり訓練などを通じて実効性を確保していくことが大変重要だというふうに考えてございます。
　内閣府におきましては、今後、この受援計画に基づいた訓練を過度な人的、財政負担を伴わず容易に実施できるようにということで、訓練の中で、どういったことを確認をしていくかですとか、その連絡先、どういうものをお願いをしていくか、また、受け入れた職員の方の宿泊先の確保など、ここら辺がかなり整備をされていない自治体も多いものですから、そういったことを計画の訓練のモデルの中に入れ込むことによって、それを普及をしていきたいと思ってございます。
　さらに、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁におきましては、地方自治体への伴走支援、これを強化することとしておりますので、この標準モデルの普及を通じて、地方自治体において受援計画に基づく訓練が継続して実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。