山田瑛理の発言 （災害対策特別委員会）

○山田（瑛）委員　どうもありがとうございました。
　本当に、発災時、職員の皆さんは、例えば、市民の皆さんの対応もしなければいけない、様々な災害対応をしなければいけない。その中で、受援の対策はどうなっていたっけと。計画があっても、例えば、必ずしも計画を立てた人がそれに対応できるとも限らない中で、じゃ、どのペーパーだっけ、紙の中だけではなかなか理解もできないしみたいな状況が本当に現場では実際に行われていることなんだと思います。やはり訓練をして是非しみ込ませていただいて、誰が見てもすぐに分かりやすく対応できるように、そのような備えを今後していくことも大変に重要なことだと思っております。
　訓練の標準モデルの策定というところ、本当に、紙の上の計画を実効性ある体制に変える要となると思いますので、年度内の取りまとめ、そして、パイロット自治体などを設定いただきまして実証実験などを着実に進めていただくことを期待をいたしております。
　最後に、災害時のフェイクニュース、風評被害の対応について大臣に伺わせていただきます。
　熊本地震の際の動物園からライオンが逃げたというデマですとか、令和六年八月の南海トラフ地震臨時情報の際に何日後にまた地震が来るといった真偽不明の投稿が拡散した事例など、災害時のＳＮＳ空間ではセンセーショナルな偽情報が驚くべき速さで広がっております。生成ＡＩの急速な普及により、画像や動画の真偽判定もますます困難になっており、この問題は今後一層深刻化することが避けられません。
　特に私が懸念しているのは、被災地からの、例えば、瓦れきに挟まれているので助けてほしいといった個人からのＳＯＳ発信の真偽判定です。能登半島地震の際にも、本当に残念なことに、偽のＳＯＳ情報が出回りました。それにより本物のＳＯＳが埋もれてしまうこと、また、虚偽のＳＯＳに消防、警察、自治体の限られた人的資源が割かれ、本当に救うべき命に手が回らなくなることは、絶対に避けなければなりません。
　平時からの国民のリテラシー向上、公的情報へのアクセシビリティーの確保、立ち止まって広めないという行動喚起、そしてプラットフォーム事業者との対話、これらは、表現の自由とのバランスに配慮しながらも、平時から積み重ねていく必要があります。発災時には、政府からの一元的で信頼できる情報発信が、デマを抑える最大の対抗手段となると思います。
　そこで、お伺いいたしますが、防災庁は平時から、総務省やその他関係省庁、プラットフォーム事業者などとの連携を強化し、災害時の偽情報対応と政府の情報発信について、司令塔として主導的に取り組んでいく必要があると考えております。大臣に見解を伺います。