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出口和宏の発言 （総務委員会）

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○出口政府参考人　お答えいたします。
　除排雪経費につきましては、普通交付税によって標準的な所要額を措置しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、寒冷地の地方自治体を積雪の度合いによりまして、比較的積雪が少ない一級地から、積雪が多い四級地に区分いたしまして、各級地に応じて所要額を措置することとしております。
　令和四年度から令和六年度においてこの措置の対象となった団体は五百九十二団体となっております。
　このうち、除排雪経費の所要額が普通交付税措置額を超過する団体は、令和四年度は三百七十六団体、令和五年度は三百十八団体、令和六年度は三百九十九団体でございまして、平均すると三百六十四団体となっております。
　これは、先ほど申し上げました普通交付税措置の対象となる五百九十二団体に対する割合で申し上げますと六一％程度でございまして、このような団体が特別交付税の措置の対象となっております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 122104601X00220260305_007

発言者: 出口和宏

日付: 2026-03-05

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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