出口和宏の発言 （総務委員会）

○出口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、物価上昇を上回る賃上げの実現のため、とりわけ地方部を中心に、官公需における適切な価格転嫁の取組の重要性が増しております。
　総務省としましては、こうした状況を踏まえ、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上し、これに対応して普通交付税の単位費用措置を引き上げております。
　加えまして、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設し、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することといたしております。
　具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況や民間委託契約額の増加率などを調査した上で、これに基づいて、価格転嫁に積極的に取り組む団体の財政需要を算定に反映する方向で検討しております。
　こうした財政面での対応を講じつつ、地方自治体の入札や契約において価格転嫁が的確になされるよう、技術的な助言を行うとともに、地方自治体向けの説明会を開催するなど、あらゆる機会を通じて、地方自治体に対し、価格転嫁に積極的に取り組むよう要請をしているところでございます。
　今後も、物価動向を注視しつつ、各自治体が価格転嫁の取組を安心して実施できるよう万全を期してまいります。
　以上でございます。