寺崎秀俊の発言 （総務委員会）

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、道府県民税利子割につきましては、金融のデジタル化が進展する中、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているところでございます。
　近年、金利上昇などによりまして、この利子割税収が急増してきております。令和五年度は全国で二百二十二億円でしたが、令和六年度は三百九十二億円、令和七年度は八百億円を超える規模となる見込みとなっております。
　あるべき税収帰属との乖離は構造的なものであると考えておりまして、今後も継続することが見込まれるものでございますので、利子割税収が急増する中において、税収帰属の適正化を早期に実現することの意義は大きいものと考えております。
　また、地方団体からも、早期に清算制度を導入すべきとの声もいただいているところです。
　総務省といたしましては、令和八年度から確実に清算制度を導入するため、適切に対応してまいりたいと考えております。