小林大和の発言 （総務委員会）

○小林政府参考人　お答えいたします。
　まず、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。
　太陽光発電事業については、他の開発事業と同様に、土地造成の安全性を確保する森林法、また盛土規制法等の関係法令に基づいて規制がなされております。
　その上で、いわゆるＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、こうした関係法令の遵守を求め、違反する事業者にはＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しを行うなど、厳格に対応することとしてございます。
　さらに、経済産業省としては、太陽光発電の安全な設計、施工に関するガイドラインの策定、事業規律違反や関係法令違反が疑われる不適切案件の洗い出し調査や、発電事業者に対する指導の実施といった対策を講じているところでございます。
　また、事業を終了した後の適切な設備の廃棄につきましても、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づき、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定事業者に対しては太陽光発電設備の解体撤去や適切な処理のための費用の積立てを求めているところでございます。
　それから、昨年の十二月には、いわゆるメガソーラーの地域との共生等をしっかり確保すべく、政府全体としてメガソーラー対策パッケージを取りまとめたところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じて、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、太陽光発電の導入拡大を適切に進めていきたいと考えているところでございます。