渡辺創の発言 （農林水産委員会）

○渡辺（創）委員　中道改革連合の渡辺創です。
　今日は、これまでに予算委員会や農林水産委員会で一部議論をさせていただいてきた二つのテーマ、まずは、農地集約に向けた地域計画の状況整理と今後のブラッシュアップの在り方、そして二つ目は、トランプ関税問題に伴う合意に含まれたＭＡ米のことに関して質疑をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、地域計画についてですが、昨年十二月の委員会でも議論をしています。そのやり取りを前提に御答弁をいただければと思います。
　地域農業経営基盤強化促進計画、つまり地域計画でありますが、その取組を定めた農業経営基盤強化促進法の改正案がこの農林水産委員会で審議されたのは令和四年の四月でありました。私も質疑に立ちました。
　地域計画は、人・農地プランで中心経営体、いわゆる担い手を中心に農地集約を進めてきた段階から更に歩みを進めて、対象を中小規模の経営体や副業的な経営体にも拡大し、将来的な地域の農業、農地の在り方を地域の意向に沿って考えていくという重要な取組だと思っています。
　農地集積を図るという構造政策と、地域の農地を保全するという地域政策の二つの側面があると理解をしていますが、背景にあるのは、それだけ日本の農業が厳しい状況にあるとの認識だというふうに思っています。基本法も改正されて、基本計画も整った、さらには、政府・与党は構造転換集中対策も進めていく、その流れを見越した上で、今後の農政施策推進の基盤、土台として農地の在り方を整理する、そういういわば羅針盤をつくっておくという重要な作業だというふうに認識しています。
　自治体の皆さんや農業委員や利用適正化の推進委員の皆さん、また農家の皆さんの努力があって、昨年春に期限を迎えたわけでありますが、その結果は大変厳しいと言わざるを得なかったというふうに思っています。形式的に数は一定水準に達しているとはいえ、農水省も既にこれまでも認めていらっしゃるように、計画の充実度や実効性という意味では大きな課題が残っているというふうに思います。
　この策定過程や結果からは、計画を作っていくことも困難を抱えるという日本の農業、生産者、農業地域が抱える厳しい実態というのが浮き彫りになったというふうに思っています。
　十二月にも大臣と議論をさせていただいたところですが、期限から一年以上が過ぎたというところでありますので、その後、いかに取り組んでいくかという新たな段階に入っているというふうに思います。
　改めて、大臣の認識、評価を確認しておきたいと思います。