農林水産委員会

令和八年六月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井比早之君
　　　理事　東　　国幹君　理事　笹川　博義君
　　　理事　野中　　厚君　理事　平沼正二郎君
　　　理事　和田　義明君　理事　野間　　健君
　　　理事　原山　大亮君　理事　村岡　敏英君
　　　　　　安藤たかお君　　　　石坂　　太君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　井原　　隆君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤　博昭君
　　　　　　門　　寛子君　　　　加藤　大博君
　　　　　　今　　洋佑君　　　　西條　昌良君
　　　　　　鈴木　拓海君　　　　俵田　祐児君
　　　　　　中川こういち君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西山　尚利君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　広瀬　　建君　　　　藤田ひかる君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　深君　　　　金子　恵美君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　関　健一郎君
　　　　　　佐々木真琴君　　　　長友　慎治君
　　　　　　森ようすけ君　　　　木下　敏之君
　　　　　　林　　拓海君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　農林水産副大臣　　　　　　根本　幸典君
　　　農林水産大臣政務官　　　　広瀬　　建君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　井上　　計君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　押切　光弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　河南　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　小島　裕章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　小林　大樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　藤田　仁司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥海　貴之君
　　　農林水産委員会専門員　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　衛藤　博昭君
　　藤田ひかる君　　　　　井原　　隆君
　　庄子　賢一君　　　　　金子　恵美君
　　角田　秀穂君　　　　　山崎　正恭君
　　長友　慎治君　　　　　佐々木真琴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　隆君　　　　　藤田ひかる君
　　衛藤　博昭君　　　　　安藤たかお君
　　金子　恵美君　　　　　庄子　賢一君
　　山崎　正恭君　　　　　角田　秀穂君
　　佐々木真琴君　　　　　森ようすけ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤たかお君　　　　　西田　昭二君
　　森ようすけ君　　　　　長友　慎治君
　　　　―――――――――――――
六月八日
　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（内閣提出第四六号）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（内閣提出第四六号）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石坂太君。

○石坂委員　おはようございます。自由民主党・無所属クラブ、新人の石坂太でございます。
　本日は、大変貴重な機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げさせていただきます。
　また、鈴木大臣におかれましては、週末、食育の全国大会ということで栃木に御来県をいただきまして、ありがとうございます。また、久々に御地元に戻られたということで、リフレッシュされたかと思いますので、前向きな御答弁を賜りますことを御期待を申し上げ、早速質問に移らせていただきます。
　まず初めに、農地バンクの機能強化についてお伺いをいたします。
　全国の自治体の協力の下で地域計画の策定が進められ、ほぼ全ての農地について将来の利用の方向性が示されましたが、一方で、目標地図を見ますと、全国で約三割、私の地元である栃木県においては約四割の農地で十年後の受け手が位置づけられていない状況にあります。
　地域計画は、毎年見直しを行いながら実効性を高めていくことが重要ですが、現場では、御高齢の農地所有者が終活の一環として農地の承継を子供の世代に相談をしても、農地は引き継げない、処分してほしいと言われるケースが増えています。今後、こうした状況が進めば、管理されない農地や荒廃農地の増加につながり、更に受け手が見つからなくなるという悪循環も懸念されます。
　地域計画の実効性を高めるには、将来の担い手を位置づけるだけではなく、実際に守れる農地を確保をして次世代につないでいく視点も必要だと思います。そのためにも、農地バンクの中間管理の機能をより強化していく必要があると思いますが、農地バンクの中間管理について、今後どのように進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。

○鈴木国務大臣　石坂さんからは、今、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　現状のように、農地バンクが、受け手が決まった農地だけしか引き受けないという取組姿勢では、地域計画の実現に向けて、農地を借り入れ、面的にまとまった形で農地を集約して担い手に再配分するという農地バンクに本来期待される機能が十分に発揮されないというおそれがあるというふうに考えております。
　農地の受け手を見つける努力を続ける市町村の現場活動と連携をして、農地バンクが積極的に中間管理を行うことが重要であります。例えば、地域計画で将来の受け手が位置づけられており、その実現に向けて現場活動に取り組んでいる地域の農地について、農地バンクが借り受けて中間管理をし、地域計画の実現に寄与していくであったり、また、担い手の誘致の取組を継続をし、その間の農地の保全管理にも協力する地域の農地について、期限を定めて農地バンクが中間管理をするといった取組が今後考えられるというふうに考えております。
　農林水産省としては、都道府県を始めとする関係機関とも丁寧に意見交換を行いながら、こうした取組が拡大していくように、そして、結果として農地がしっかりと次の世代、別の方でも結構なので、引き受けていただけるように、しっかりと働きかけを行ってまいりたいと思います。

○石坂委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私の地元も大変農業が盛んな地域でありますので、この農地の問題は我々地域にとっては非常に大きな課題でありますので、是非引き続きの取組をお願いしたいと思います。
　一点、要望になりますけれども、これから農地バンクの中間管理の機能と併せてデジタル技術の活用も有効になると思いますので、例えば、群馬県で先進的に取組が進んでいる衛星データなどを活用した取組なども併せながら、是非その検証もしながら全国に展開いただきますことを要望させていただきます。
　それでは、続きまして、鳥獣害の被害についてお伺いをいたします。
　野生鳥獣による農業被害については、国の対策により、長期的には一定の成果が見られましたが、近年は再び増加傾向にあります。先週も、私の地元栃木県では熊が本当に市街地に訪れるとか、隣の茨城県の古河市にキョンが見つかるとか、本当に大きな影響が出ていますけれども、私の選挙区である渡良瀬遊水地周辺においても、近年、イノシシによる農業被害が深刻化しております。平場農業地帯での獣害被害として大変注目を集めています。
　鳥獣被害については、農作物の被害はもちろんですけれども、畦畔や農道、水路の損壊なども発生しており、生産者の皆様からは、これ以上被害が続くなら耕作をやめたいという声も聞かれます。せっかく地域計画を策定して将来の農地利用の姿を描いても、獣害によって営農継続が困難になれば、その実現も難しくなります。
　要するに、鳥獣被害は、単なる農作物の被害だけではなくて、農地の維持や担い手の確保、さらには地域計画の実効性にも関わる、地域農業の持続性そのものに関わる課題だと思っています。
　農水省として、このような獣害被害が地域農業に与える影響をどのように認識し、地域計画の実現も見据えながら、今後どのように対策を強化していくのか、所見をお伺いいたします。

○松本政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣被害につきましては、農林業への直接的な被害だけではなく、耕作放棄地の増加、営農意欲の減退をもたらすなど、農村地域にとって深刻、重大な課題と認識しております。
　農林水産省といたしましては、捕獲活動により捕る、侵入防止柵の整備により守る、緩衝帯の整備により寄せつけない、これら鳥獣対策の三本柱の取組を推進しております。これらの推進に当たりましては、鳥獣対策交付金により地域ぐるみの取組を支援しているところでございます。
　委員からお話もありました鳥獣被害に苦慮する地域におきましても、更なる集積を進める農地と鳥獣緩衝帯として粗放的管理を進める農地をゾーニングしまして、優良農地を鳥獣被害から守ることを取り決めた地域計画、こちらもあると承知しております。
　引き続き、鳥獣被害から農地を守る対策をしっかり進めてまいりたい、このように考えております。

○石坂委員　ありがとうございます。
　是非取組を強化していただきますことをお願いいたします。
　もう一点、要望になりますけれども、防除対策と農地集積や多面的機能支払いを活用した地域ぐるみの維持管理などを一つのパッケージとして、総合的にモデル化して全国に展開いただくこともこれから必要になってくるのかなというふうに思いますので、要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　続いて、鶏卵の安定供給の強化についてお伺いをいたします。
　先般本委員会で審議した家畜伝染病予防法の改正によって、豚熱における選択的殺処分が導入されることとなりました。生産者の皆様にとっては、経営への影響を抑えながら防疫を進めるための大きな前進であり、現場の安心につながる改正であったと認識をしています。
　一方、鳥インフルエンザは、近年、毎シーズン発生が確認されており、生産現場だけではなく、卵の価格変動を通じて消費者にも影響を及ぼす重要な課題です。
　発生予防に加え、万が一発生した場合にも、被害を最小限に抑え、生産への影響を軽減していく視点がますます重要だと考えます。そのため、衛生管理の徹底や鶏舎の分割管理、また先端技術の導入、さらには液卵の活用促進など、安定供給を支える取組を進めていく必要があると思いますが、鳥インフルエンザ対策の強化と鶏卵の安定供給の確保に向けて、今後どのような取組を進めていくのか、大臣の所見をお伺いいたします。

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、鶏卵は、食生活上重要なたんぱく源であるため、鳥インフルエンザが頻発をしたとしても安定供給できる体制と、結果として価格も安定的である状況を構築するということが重要だと認識をしております。
　まずは鶏舎にウイルスを侵入させないことが重要であるため、これまで生産現場での飼養衛生管理の徹底に取り組んできたところであります。
　また、鳥インフルエンザによる殺処分の影響を緩和するために、大規模農場に対しては、殺処分の範囲を限定できる分割管理の検討を義務づけるなどの取組を進めてきております。
　これらの取組に加えて、やはり発生をさせない、そして蔓延させないことが重要でありますから、今後、ＡＩなどを活用し、より衛生的かつ健康に飼養するための畜舎内環境の最適化、そして、鳥インフルエンザに感染した鳥の早期発見などを図るスマート技術の開発について、官民共同で検討するための検討会を立ち上げたいというふうに考えております。
　また、鶏卵の需給逼迫時には、外食、加工向けに液卵を活用することで、家庭向けのパック卵を安定的に確保することが重要ですので、外食、加工業界での凍結液卵の流通の強化策についても検討を深めてまいります。
　鳥インフルエンザによる鶏卵供給への影響を軽減するには、これらの生産、流通対策について総合的に講ずることが重要であるため、早急に、鶏卵の安定的な生産、流通のための対策パッケージ、これを取りまとめてまいりたいと考えております。

○石坂委員　ありがとうございます。
　検討会であったり外食、加工の凍結液卵の活用、いろいろ取組をこれからしていくということで、力強いお話をいただきまして、ありがとうございます。
　一点、要望になりますけれども、分割管理のための設備投資であったり先端技術の導入には、生産者の負担も伴うのと、やはり許認可にすごく時間がかかるというところが非常に懸念をされるようでありますので、そういったところの取組も是非御支援いただきたいのと、あわせて、安定供給を将来にわたって確保するという観点からも、これまでの防疫体制に加えて、ワクチンを含むあらゆる選択肢についても検討を加速化していただきますよう要望させていただきます。
　それでは、次に、国産飼料の安定的な確保についてお伺いをいたします。
　私の地元である栃木県は全国有数の飼料用米の産地でありますが、近年は作付面積が大きく減少しています。一方で、鈴木大臣は、飼料用米について、全国的には需要を下回る可能性があるとの認識を示しており、需要と生産のミスマッチも懸念されるところであります。
　国産飼料の安定的な確保に向けては、地域の実情に応じて、様々な品目を組み合わせながら、国産飼料の生産基盤を維持強化していくことが重要であると考えます。
　今後、水田政策と連携しながら耕畜連携の取組を強化して、安定的な取引関係の構築を進めていくことも重要と考えますが、今後、国産飼料の安定供給に向けて、どのような将来像を描きながら生産拡大を進めていくのか、所見をお伺いいたします。

○広瀬大臣政務官　輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは、畜産経営の安定に重要だと考えております。
　このため、畜産農家と耕種農家との連携であったり、飼料生産組織の運営強化、牧草の収量、品質の向上、国産飼料の流通体制の整備などを支援することにより、まさに地域の実情に応じた国産飼料の生産、利用を推進しているところであります。
　また、令和九年度の水田政策の見直しにおいては、生産性向上の取組に対して、収量に応じた面積払いにより支援することを検討しているとともに、飼料用米については、国産米にこだわる実需者側と生産側の複数年契約などを要件にすることで、飼料用米が安定的に供給される仕組みを検討しているところであります。
　今後、労働力不足がより深刻化する中にあっても、これまで構築されてきた体制を生かしながら、国産飼料の生産、利用の拡大を図ってまいりたいと思っています。

○石坂委員　ありがとうございます。
　やはり生産者にとっては先を見通せる仕組みづくりというのも必要かと思いますので、是非引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に、園芸作物の受粉基盤の強化についてお伺いをいたします。
　私の地元栃木県は日本一のイチゴの産地でありまして、梨やメロンなども多く生産されていますが、生産者からは、近年、受粉用蜜蜂の確保が難しくなっているとの声を伺います。背景には、養蜂家の高齢化や蜜源の減少、ダニ被害、疾病対策、さらには猛暑など気候変動の影響もあると考えられます。
　蜜蜂の安定供給は、養蜂業だけの課題ではなくて、我が国の園芸生産を支える重要な基盤であります。農林水産省として、受粉基盤をめぐる課題をどのように認識し、また、養蜂農家の経営基盤強化や暑熱対策、さらには代替昆虫や新たな受粉技術の開発普及を含め、今後どのように受粉基盤を維持強化していくのか、お伺いいたします。

○広瀬大臣政務官　花粉交配用の蜜蜂の安定確保に向けた課題としては、まさに委員御指摘のとおりですけれども、蜜源植物の減少や巣箱の配置調整トラブルに加えて、蜜蜂への暑熱やダニ被害の拡大、養蜂家の高齢化であったり人手不足などの課題があると考えております。
　これらの課題に対応するため、養蜂家に対しては、蜜源植物の植栽、断熱効果のあるウレタン製巣箱の導入や、ダニの増殖を抑える蜜蜂の低温管理技術の実証への支援、それから、園芸農家に対しては、蜜蜂の適切な管理技術や蜜蜂以外の代替昆虫による受粉技術の実証を支援しているところであります。
　花粉交配用昆虫の現状や適切な利用方法に関するセミナーなどを栃木県等で開催予定であります。
　また、スマート技術の開発については、イチゴの花等に振動であったり気流を与えて、雌しべに花粉を付着させるドローン等の研究開発を支援しているところであります。
　これらの取組を通じて、花粉交配用蜜蜂などの安定供給を図り、園芸作物等の安定的な生産が図られていくよう努めていきたいと思っています。

○石坂委員　ありがとうございました。
　是非安定的な生産に資するような取組を引き続きよろしくお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○藤井委員長　次に、今洋佑君。

○今委員　皆様、おはようございます。自由民主党・無所属クラブの今洋佑と申します。
　本日、この農林水産委員会で初めての質問の機会をいただきました。委員長、理事の先生方、委員の皆様方、このような貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の地元は福井県でございます。福井県は、坂井平野に代表される大規模水田も多くある一方で、奥越とか若狭とか、そういう地域を中心に中山間地域、棚田ですとか小規模な農地も多くございます。また、若狭湾を中心に沿岸漁業、あるいは、越前ガニが有名ですけれども、そういう水産業も盛んでありまして、一次産業が人々の暮らし、あるいは地域を支えてございます。
　そういう中で、生産者、事業者の皆様からいただいたお声を基に今日は幾つか質問させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　では、まず、中東情勢を受けました農業、漁業資材等の安定確保についてお伺いさせていただきます。
　既に農林水産省におかれましては中東情勢対応チームを設置されまして、お伺いしますと、すごくたくさんの職員の方も御参加されて、しっかりと安定確保に向けて御対応いただいているとお伺いしておりまして、そのことにつきましては心から感謝を申し上げたいと思います。
　他方で、地元で声を聞きますと、やはり現場の不安はちょっと大きいかなというところもございます。特に、最近よく聞くのは、やはりハウスとかそういうところの補修をしようと思ってもビニールがないとか、あと商品をくるむものがないとか、そういうことを聞いたりとかいたしますのと、恐らくその目詰まりが解消されれば物は来るんだろうけれども、そのときの価格がすごく上がっていたら、来年度はどうしようかというお話もよく伺います。
　その辺りも含めまして、今後、農林水産省といたしまして、どのように更なる取組を講じていくお考えかということを是非お伺いしたいと思います。

○根本副大臣　お答えいたします。
　現在、石油やナフサ由来の石油製品につきましては、年度を越えて安定供給が確保されていますが、供給見通しの共有不足であったり実績以上の発注などで、現場では、今すぐ希望する量の調達ができない方もいらっしゃるというふうに認識をしております。
　農林水産省では、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を進めるとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設け、いただいた情報等に基づき、経済産業省と連携して、一つ一つの問題の解決に取り組んでいるところであります。
　また、政府全体といたしまして、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加えまして、農林水産省といたしましては、燃油や飼料の価格の高騰に対し、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策を講じているところであります。
　引き続き、現場の声をよく伺いながら、関係物資の安定供給に向けて、省を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○今委員　ありがとうございます。
　様々な取組をしていただいているということで、現場ではその相談窓口とかもちょっとまだ認識がない方もいたりもしますので、私ども、地域を回りながら、一体となって取り組んでいきたいと思います。
　では、次に、新たな水田政策についてお伺いさせていただきます。
　地元福井県はまさに米どころでございまして、水田農業は地域農業の中心でございます。大規模なところもあれば、中山間のところもございます。その中で、今、新しい考え方について農水省からもお出しいただいて、たしか先週末にはキャラバンも、金沢ですかね、行かれたということを承知しているところでございます。
　様々な、今後どうなるのかという声を聞きます。恐らく詳細な制度設計はこれからかとは思うんですけれども、その中で、まず一つお伺いいたしたいのは、米の生産性向上支援の中で、今回、主食用米のうち業務用米、外食、中食向けのお米も一定の条件の中で支援の対象になるということになったと承知しております。
　現場の方は、歓迎の声があるんですけれども、一方で、業務用米を対象とするんですけれども、業務用米といわゆるテーブルライス、これを栽培の状態では区別しているわけではないというところで、どのような数量を支援対象として認めていただけるのか、あるいは、契約においても条件があったと思いますので、これは直接生産者とそういう需要家が契約しなきゃいけないのか、ＪＡが挟まった場合はどうなるのかとか、そういうところで、支援をどうやったら受けられるのかという心配の声を聞きます。
　現段階で、その辺りの御配慮についてお考えがありましたら、お願いいたします。

○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　今般の水田政策見直しにおける、より大きく米の生産性向上にチャレンジする取組への支援については、具体的な支援の対象や要件などを含め、検討中でありますけれども、米の安定的な供給を行う観点から、実需者との事前契約が重要と考えております。
　その際、例えば、御指摘の業務用米を対象とする場合には、その取引実態に即して、生産者と実需者の直接契約に限らず、集荷を行うＪＡであったり、卸を交えた複数者契約も含まれ得ると考えております。
　また、業務用米を支援対象とする場合、ＪＡにおける共同計算などで、支援の対象ではない一般の主食用米と一体的に管理されることも想定されることから、流通過程で厳密に区分されていなくとも、契約数量分が適切に実需者に出荷されたことを確認することで、対象の特定が可能と考えております。
　いずれにせよ、今後、様々な御意見を伺いつつ、制度設計という話がありましたけれども、検討を深めていきたいと思っております。

○今委員　ありがとうございました。
　まさに現場に寄り添った制度設計ということで、政務官もそのようにおっしゃっていただきましたので、是非御配慮いただきたいと思います。お願いいたします。
　続きまして、収量に応じた面積払いの考え方についてお伺いさせていただきます。
　今回の制度で、インセンティブを与えるように、収量が多いところにしっかりと手当てをしていただくということで、その際に、地域の平均の単収を基準とするという考え方が示されているかと思います。米については作柄表示地帯別、大豆、麦については都道府県別ということで、エリアは違いますけれども、基本的な考え方は同じかと理解しております。
　他方で、これまでも議論があったかと思うんですけれども、同じ地域の中でも、農地条件、営農条件、様々な条件の中で、やはり単収にどうしても差が出るということがあろうかと思います。その際に、一律の基準の中でそこをどう評価するのかというところは、もちろん生産性の向上は大事ですけれども、農地、集落を守るという多面的機能も含めた考え方の中で制度設計がなされるかと思います。
　今の段階で構いませんので、地域内での条件の差異について、どのような形で配慮を盛り込まれるかというところについてお伺いさせてください。

○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな水田政策におきましては、非主食用米や麦、大豆などにつきまして、生産性向上に向けて、十アール当たりの収量に応じた単価で支援することを検討しております。
　その際、単価の基準につきましては、米については、地域の平均単収を、都道府県単位ごとではなく、より細かい作柄表示地帯別で設定することを基本に検討しております。委員御地元の福井県でいえば、嶺北と嶺南という形で区分されておりますが、そのような区分で検討したいということを考えております。
　一方、麦、大豆につきましては、米とは異なりまして、例えば市町村に数人しか作付をしていないというようなケースもございますので、基本的には都道府県別で設定することと考えておりますが、ただ、委員御指摘のとおり、収量が、例えば田畑別でも結構違うということになりますので、田畑一本ではなくて、田畑を分けた上で基準を設定することを検討しております。
　また、麦、大豆、米、いずれにつきましても、災害などのやむを得ない事情による単収減少については配慮するなど、地域の実情に合った形での支援を検討したいというふうに考えております。

○今委員　ありがとうございます。
　なかなかバランスを取るのが難しい設計かもしれませんが、是非御配慮いただきますようにお願い申し上げます。
　続きまして、新規就農者の把握についてお伺いさせていただきます。
　福井県に限らずですけれども、農業の担い手不足が大きな課題である中で、新規就農者を増やすことが重要と考えます。福井県でも、県でやっている園芸カレッジですとか、自治体別でも、例えば、若狭町でされている、かみなか農楽舎とか、様々な取組が以前より進められて、多くの方が就農し、あるいは移住をし、地域で始められているところでございます。
　このときに、これは私の考えなんですけれども、何人定着しましたということを見るときに、その瞬間瞬間ではなくて、その方が五年後、十年後、二十年後にどうされているのかということを継続的に追っていくことが大事ではないかなということを考えております。
　事前にお伺いいたしますと、農水省さんの方では、農水省が支援される制度で支援を受けた方については継続的に把握されている、ただ、それ以外の新規就農者もたくさんいらっしゃるということで、この辺り、全体の新規就農者の方々の状況をどの程度把握されているのかということについて、現状を教えていただきたいと思います。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、経営開始資金等により支援を受けた新規就農者につきましては、支援終了後五年間、営農実績や経営規模等の報告を受けまして、就農後の状況を把握しているところでございます。
　また、自治体では、認定新規就農者につきまして、その認定を行っている市町村におきまして、青年等就農計画の五年間の計画期間中に、就農後の営農状況や経営課題等について把握することをしているところでございます。
　さらに、全国農業会議所の全国新規就農相談センターにおきましては、新規就農者の就農実態に関する調査というものを三年から五年に一回ぐらい実施しておりまして、この調査におきましては、経営開始資金等の支援を受けていない新規就農者も含めた就農後十年以内の方々を対象に、就農後における農業経営の状況等に関しましてサンプル調査を実施しているところでございます。

○今委員　ありがとうございます。
　こちらは、全体、全数を調査するというのは物すごい負担になると思いますし、そういうことを申し上げるつもりはないんですけれども、例えば厚労省でやっていらっしゃるような人口のコホート調査みたいに、特定の集団をずっと追っていって様子を見るとか、そういういろいろな分析の仕方はあろうかなと思いますので、是非今後もいろいろと検討、研究していただいて、踏み込んでいただければありがたいなということを思いました。
　では、最後の質問に移らせていただきます。
　資料をお配りしているかと思うんですけれども、こちらの資料は、今年ですかね、石川県庁と漁協さん等が連携して行われた漁業ハッカソンという取組の資料です、新聞の記事ですけれども。
　ハッカソンという言葉は最近は結構使われますけれども、特定のデータあるいは社会課題を基に、様々なエンジニアとか学生とか企業の方が寄り集まって、その場で新しいアイデアやサービスを生み出すという取組でございます。
　漁業ハッカソン、このときには、漁獲量、水揚げとかのデータを皆さんで使いながら、漁業、地域を盛り上げるにはどうすればいいかということを議論いたしました。やはり個人の、あるいは個々の生産者が特定されると問題があるということですので、そのときは、一か月の単位でデータを丸くするとか、そういう配慮をした上で使っていただいて、そこで学生とか、いろいろなチームがいろいろな成果を出しました。
　今、オープンデータの活用はいろいろな分野でやっておりまして、私も、議員になる前の仕事としては、金沢大学で北陸三県の観光オープンデータというのをやったりしておりまして、いろいろな方にデータを基に議論をしていただくと、これまでにないアイデアが出て、よいことがあります。
　こういう形で、一次産業のオープンデータの利活用について、より国としても後押ししていただきたいと思うんですけれども、農林水産省のお考えを是非教えてください。

○小島政府参考人　お答えいたします。
　データのオープン化につきましては、政府といたしましても、官民データ活用推進基本法に基づきまして、例えば、ｅ―Ｇｏｖポータルというサイトなどにおきまして、国が有するデータの公開を進めているところでございます。農林水産関係では、例えば、農産物の生産量ですとか販売価格、また水産物の用途別出荷量、こういった統計情報などのデータを公開しているところでございます。
　また、こうした公開データを使いまして実際に民間の事業者が営農支援ツールを開発した、そんな事例なんかにもつながっているところでございます。
　引き続き、農林水産省といたしましては、国が有するデータのオープン化を更に進めていくことですとか、委員から御紹介いただきました漁業ハッカソン、こういった地域の取組との連携などを通じまして、農林水産業の価値向上につながるようなデータ活用を後押ししてまいりたいというふうに考えております。

○今委員　ありがとうございました。
　是非、国が持っているデータはもちろん、様々な主体が持っているデータを集めて、活用していただけるようにしていただけるとありがたいと思います。
　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○藤井委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。
　久々の農水委員会での質問になります。このような機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　大臣、済みません。少し質問の順番を入れ替えさせていただきまして、行きたいと思います。
　まず初めに、食料システム法の施行に伴い、米のコスト指標が公表されましたが、農水省が令和八年三月に公表した米のコスト指標では、生産原価から、副産物価額として、玄米一キログラム当たり十五・七円が差し引かれています。この副産物、すなわちくず米等は、精米過程で発生し、飼料や米菓等に転用される収益として控除されています。
　収益が生産者に帰属するのであれば、差引きは理解できます。ただ、副産物価額の差引きは、集荷形態によって生産者への帰属が異なっているのではないでしょうか。そうであるならば、一律に控除されるのは、コスト指標の公正性に問題が出てきます。
　例えば、大規模集荷地域では、フレコンバッグによるトンバッグ集荷が主体であり、脱穀、乾燥は、集荷、卸売事業者が総量管理の下で行っています。この場合、副産物の処理主体は集荷、卸売側となり、その収益が生産者に還元されているかどうかは、事業所ごとに不明確、あるいは生産者には届いていないケースがあるのではないかという声があります。
　そこで、本差引き額の算定に当たり、袋集荷とトンバッグ集荷とで副産物の帰属先が異なる実態を、集荷形態別に確認した上で設定されているのでしょうか。もし集荷形態の違いを考慮せず一律に控除しているとすれば、トンバッグ集荷が主体の産地の生産者は、受け取れない収益を差し引かれた不当に低いコスト指標を押しつけられることになってしまいますが、実態はどうなのか、お伺いします。

○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の米のコスト指標でございますが、これは生産者の団体から小売の団体までの方々が意見を交換する中で設定されたものでございます。
　その中で、米のコストの指標の策定に当たって、米の生産に係る費用の実態につきましては、農林水産省の生産費統計における全算入生産費を活用しようということで合意がなされたというふうに承知をしております。
　この全算入の生産費ですが、米の生産費は、稲作経営における主産物、主食用に供される米の生産費を調査するものでございますので、米の生産に当たってふるい下米ですとか稲わらなども発生しますから、主産物の生産費は副産物の生産に要した費用を含めずに算出する必要があるということで、食用に供される米の生産に係る費用を集計する目的から、副産物価額を差し引いて算出するということになってございます。
　我々も調べたところ、生産費調査において、ほとんどの経営体はふるい下米などの副産物の取引額を計上しているという実態にございますので、御指摘のような副産物収入を受け取れない生産者というのはごく僅かになっているのではないかというふうに考えております。
　こうした実態から、生産者団体の皆さん始め、小売の団体までの皆さんで合意して、コスト指標を作成するに当たって全算入生産費を用いたということにつきましては、十分合理的な考えなのではないかというふうに承知しております。