河井昭成の発言 （文部科学委員会）

○河井委員　ありがとうございます。
　年収の六％程度の改善の財政措置がされているということで、対応ができていると。平成二十四年と比較して三・五万円、九％。この九％が適切かどうかという話もあるんですけれども、改善はされているということですが、個別の案件で見ると、給与改善の実感がないという公立の幼稚園の先生の声があります。つまり、やはり自治体の裁量に委ねられているところに課題があるのではないかと思っています。
　就学前教育の全体を俯瞰したときに、共働きの増加などにより保育需要が高まる一方で、幼稚園の需要は減少していて、公立幼稚園の閉園や認定こども園への移行が加速しています。義務教育ではない就学前教育は、幼稚園、認定こども園や保育園によって多層的に担われていて、子ども・子育て支援新制度においても、これら諸施設の充実を通じて子供の豊かな育ちを支援することが掲げられております。
　この新制度の下、就学前教育に携わる教員や保育士、保育教諭などの処遇改善を目的とした政策が打ち出され、先ほども御説明ありましたが、中でも、従来から処遇の低さが課題であった保育園の保育士については、改善に向けた施策が比較的前向きに実行され、一定の成果を上げていると考えられます。一方で、相対的に処遇がよいとされてきた公立幼稚園の教員については、先に指摘したとおり、十分な注意が向けられていないのではないかという懸念がございます。
　現在、公立幼稚園の教員には、教育職として、教職調整額が、時間外勤務手当の代わりに、一律四％の支給が適用されています。これに対し、保育園の保育士や認定こども園の保育教諭、私立幼稚園の教員などは実労働に応じた超過勤務手当が支払われており、制度上の大きな違いが存在をいたします。
　こうした状況下で、公立幼稚園教諭の処遇については、新制度による財政措置での処遇の改善が図られる一方で、依然として教育職としての教職調整額も適用され続けており、二つの異なる制度にまたがる不安定な取扱いがされている状況にあると考えます。
　このように、教育職と位置づけながらも、処遇改善の根拠を別制度に委ねて、結果として実態に即した改善から取り残されているという現状がある。これは制度的な矛盾であり、不都合ではないかと考えます。
　公立幼稚園教員の置かれた現状を今どのように認識をされていて、この矛盾を解消する必要があるんじゃないか。今後どのような改善を図っていくのか、見解をお伺いをいたします。