文部科学委員会

令和八年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　斎藤　洋明君
　　　理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
　　　理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　深澤　陽一君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　浮島　智子君　理事　村上　智信君
　　　理事　西岡　義高君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石田　真敏君　　　　井原　　隆君
　　　　　　今岡　　植君　　　　内山　こう君
　　　　　　黒崎　祐一君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　下村　博文君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　辻　　秀樹君　　　　辻　由布子君
　　　　　　渡海紀三朗君　　とかしきなおみ君
　　　　　　西野　太亮君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福田かおる君　　　　藤沢　忠盛君
　　　　　　船田　　元君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　山下史守朗君　　　　山本　大地君
　　　　　　泉　　健太君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　喜多　義典君　　　　河井　昭成君
　　　　　　渡辺　藍理君　　　　河合　道雄君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　文部科学大臣政務官　　　　福田かおる君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　堀野　晶三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　森友　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　日向　信和君
　　　文部科学委員会専門員　　　津田樹見宗君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　西野　太亮君
　　田中　昌史君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　今岡　　植君
　　西野　太亮君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今岡　　植君　　　　　とかしきなおみ君
　　橘　慶一郎君　　　　　石田　真敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　田中　昌史君
同日
　理事永岡桂子君同日理事辞任につき、その補欠として盛山正仁君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月二十一日
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
三月三十一日
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一五四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一五五号）
　同（田村智子君紹介）（第一五六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五七号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（神谷裕君紹介）（第一五八号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一五九号）
　同（笠浩史君紹介）（第一八〇号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第一九一号）
　教育予算を増額し、全ての子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（石川昭政君紹介）（第一六二号）
　同（江渡聡徳君紹介）（第一六三号）
　同（中村はやと君紹介）（第一六四号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第一六八号）
　同（泉健太君紹介）（第一九〇号）
　同（田畑裕明君紹介）（第二五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事永岡桂子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に盛山正仁君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長森友浩史君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君、文化庁次長日向信和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻秀樹君。

○辻（秀）委員　おはようございます。自由民主党の辻秀樹でございます。
　国会初質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。
　時間に限りがありますので、早速ですが、今年度からの高校授業料実質無償化の実施状況等について、通告に従い順次質問いたします。
　初めに、いわゆる高校無償化という表現について伺います。
　授業料以外の学納金には、初年度入学納付金のほか、生徒会費、ＰＴＡ会費、保険掛金、修学旅行費積立金、学校用端末代金などがあり、これらも無償化になるのではないかと誤解を招くおそれがあり、そのため、高校授業料実質無償化又は高等学校等就学支援金の抜本的な拡充という表現が適切ではないかと考えております。いわゆる給食無償化については、学校給食費の抜本的な負担軽減と言われるようになりました。
　そこで、新制度について広く理解を得られるように、その趣旨、内容についての説明と周知を図ることが重要であると考えますが、今後どのように取り組むお考えか、お伺いいたします。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　就学支援金制度につきましては、高校教育に係る費用の多くを占めます授業料を社会全体で負担するものでございますけれども、委員御指摘のとおり、高校教育に当たりましては、学校に納付する費用として、授業料以外にも入学金、施設整備費などがございます。この点、「いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。」と、改正法案の御審議における当委員会における附帯決議にも示されたところでございます。
　文部科学省としましては、本制度の趣旨、内容を周知するに当たりましては、高等学校等就学支援金の拡充と説明するとともに、文部科学省のウェブサイトにおきましては、「いわゆる「高校無償化」と表現されることが多いですが、的確な表現としては、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」です。」と改めて表示をするなど、留意して対応してございます。
　生徒、保護者に対しましてこの制度の趣旨、内容をしっかりと正確にお伝えすることのできるよう、引き続き都道府県等、しっかり連携しながら周知に努めてまいります。

○辻（秀）委員　是非、新制度について誤解を招くおそれがないように、対応のほど、しっかりお願いを申し上げます。
　次に、授業料負担の実質軽減について伺います。
　今年度からの新制度スタート前の臨時措置として昨年度に実施された高校生等臨時支援金では、公立高校では授業料の納付はなし、一方、私立高校等では、授業料を全額納付した後、支援金相当額が学校を通じて返還され、保護者には一旦授業料を全額納付しなければならない実質負担が生じていました。
　いよいよ今年度から新制度が本格実施される中、こうした授業料の実質的な負担を当初から軽減するためにも早期に支援金を支給できるようにすべきであると考えておりますが、今年度、どのように対応していくお考えか、お伺いいたします。

○望月政府参考人　お答えいたします。
　就学支援金制度につきましては、生徒がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境整備を図ることを目的としてございます。
　その目的、趣旨に鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることができるとされてございまして、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知してございますけれども、学校によっては、財務状況を踏まえまして、保護者から授業料を一旦徴収し、就学支援金相当額を還付する方式を取っている学校も中にはあると承知してございます。
　このため、文部科学省としましては、できる限り保護者の方々に負担が生じることのないよう、就学支援金の各都道府県から私立学校への支出時期の早期化及び支出金額の前倒しの依頼をさせております。それとともに、国におきましても、交付金の支払い時期あるいは金額の前倒しを行ってございます。

○辻（秀）委員　是非、支援金の早期支給によりまして授業料の当初からの実質負担の軽減が図られるように、御対応のほど、よろしくお願い申し上げます。
　次に、高校生等への授業料支援の対象について伺います。
　在外教育施設に通う日本人生徒、いわゆる海外の日本人学校等に通う日本人生徒も授業料支援の対象になると認識しておりますが、在外教育施設やその保護者、生徒には、その正式な知らせがまだないことなどをお聞きいたしました。
　そこで、在外教育施設に在学する生徒に対する授業料支援の内容とその周知の状況、今後の取組についてお伺いをいたします。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　在外教育施設の高等部、これは世界に六校ございますけれども、その高等部に在学する生徒への授業料の支援につきましては、今回の改正におきまして、日本国内の高校生に対する高等学校等就学支援金と同等の支援を予算事業で行うことにしてございます。今年度におきましては、所得制限の撤廃、廃止をした上で、支給上限額を四十五万七千二百円に引き上げるものでございます。
　令和八年度の本事業の内容につきましては、昨年末の政府予算案の閣議決定後に概要資料を文部科学省の方でお示しをして、その中で在外教育施設につきましても明記をしているところでございますけれども、在外教育施設の方々に直接それが届いていなかったというお声もございまして、大変御心配をおかけしているところと思ってございます。
　改めまして、法案成立後には概要資料をお送りするとともに、新たに作成したリーフレットの申請手続の連絡も行ってございますけれども、在外教育施設とも今後ともしっかり連携をしまして、支援が確実に届けられるよう取り組んでまいります。

○辻（秀）委員　是非、在外教育施設に通う日本人生徒、保護者に対する早期の周知の徹底をお願い申し上げたいと思います。
　次に、支援金の申請手続について伺います。
　新制度の申請では、生徒、保護者は原則としてオンライン申請を今月までに行うことが求められております。しかしながら、先週末から就学支援金申請システム、ｅ―Ｓｈｉｅｎ、これが一時停止となり、生徒や保護者からは、今後の申請が間に合わないのではないかなどの不安の声があります。今回の一時停止の影響に鑑み、こうした不安を払拭するため、文部科学省は今後どのような対応を行う考えか、お伺いいたします。
　また一方で、自治体や学校はエクセル等を使用した手作業による審査、認定事務処理を余儀なくされるとお聞きしておりますが、その事務負担を軽減するために今後はどのようにオンライン申請システムの条件整備を図っていくお考えか、お伺いをいたします。

○望月政府参考人　今、辻委員御指摘のとおり、今年度、新たな新制度の開始から、原則として、生徒がオンラインによりまして就学支援金を申請するというシステムにしてございます。オンラインができない場合は書面でも受けるとしてございます。
　御指摘をいただきましたｅ―Ｓｈｉｅｎ、これは、国の方が就学支援金の手続が簡便になるように統一的なシステムとして作ったものでございますけれども、今、一時停止をしてございます。応急的なシステム改修を今行ってございまして、現時点、四月二十七日に終了しまして申請が再開できる見込みでございます。
　また、今回のシステムの一時停止の影響によりまして、仮に四月中に申請手続ができなかったような方につきましては、当然ですけれども、四月分の就学支援金が支給できるよう、都道府県に対しても、弾力的な取扱いを行い、しっかり支援が行き届くよう通知をしてございます。また、そういうお声がありましたら、確実に支援が行き届くよう、再度改めて都道府県の方にもお伝えをしたいと思ってございます。
　また、もう一点、御質問ございました、今後のことでございますけれども、就学支援金の受給資格の認定に当たりまして、今回、所得制限が廃止をしてございますけれども、国籍等一定の確認も必要でございます。自治体や学校現場にも事務量があるということがございまして、そのための条件整備に努めることも、この改正法案の御審議の、先ほど申し上げた附帯決議でも示されたところでございます。
　その附帯決議も加えまして、申請、認定手続の際に個人情報の取扱いには十分に気をつけながら、申請者にとって使いやすく、各自治体にとっても事務の効率化が図られるような新たなシステムの構築というものに向けまして、関係省庁とも情報交換をしながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。

○辻（秀）委員　ｅ―Ｓｈｉｅｎの一時停止、この原因究明と再発防止、そして早期の復旧、再開、そして申請期限の弾力的な取扱いの徹底など、是非お願いしたいと思います。また、自治体、学校に関しても、是非、オンライン申請システムの条件整備、附帯決議にもありますように、進めていただきますようにお願い申し上げます。
　次に、高校生等奨学給付金について伺います。
　近年の急激な物価高騰は、子育て世帯を厳しく直撃しており、授業料以外の保護者負担の軽減が求められております。
　そこで、今年度、高校生等奨学給付金は、低所得世帯から中所得世帯へ拡充されたとお聞きしておりますけれども、具体的にどのような拡充の内容になっているのか。
　また、その申請手続や給付金支給の時期などがまだ周知されていないようでありますが、今後どのように取り組むお考えか、お伺いをいたします。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今年度は、授業料の支援であります就学支援金とともに、授業料以外の支援を行うための高校生等奨学給付金についても拡充を図ってございます。
　内容につきましては、昨年十月の三党合意を踏まえまして、支援の対象を、従来の生活保護世帯、住民税非課税世帯から、年収約四百九十万未満世帯まで拡充するなどの見直しを行ってございます。おおむね四分の一ぐらいの世帯までは対象となるという拡充でございます。
　これにつきましては、昨年末以降、累次にわたりまして、都道府県の説明会において就学支援金とともに説明をしてまいりました。また、生徒、保護者に対するリーフレットも含めて、今年度のスケジュールを示してございます。
　一方で、具体的な細部の交付要綱につきましては、これは補助金の形になりますので、それについてはまた近々と思っております。またその際にも、これまで周知に努めてきました内容について、保護者、生徒、とりわけ保護者の方に間違いのないよう申請をしていただいて、そして、確実にこの奨学給付金がお手元に行くよう、都道府県とも連携をしながら努めてまいりたいと思ってございます。
　また、中学校段階から、高校に入る前の段階から、こうした制度があるということについて、都道府県教育委員会は市町村教育委員会と連携をして制度の周知に努めることも、私どもとしては、自治体とも協力しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

○辻（秀）委員　今年度の新たな高校生等奨学給付金に関する早期の周知と早期の支給が図られるように、是非対応をお願いしたいと思います。
　最後に、今後の高校教育改革について伺います。
　この度の高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正では、第一条の目的規定において、「教育の機会均等」に加え、「我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、」や「自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ること」が新たに規定をされました。これはまさに、教育機会の均等と高校教育改革を車の両輪として強力に推し進めていくことが本法律の重要な目的であるとされたというふうに考えております。
　そこで、改めて今後の高校教育改革に向けた大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。

○斎藤委員長　松本文部科学大臣、簡潔にお願いいたします。

○松本（洋）国務大臣　はい。
　今般の就学支援金制度の拡充、それは生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものでありますが、今回の奨学給付金の拡充に併せて、昨年の三党協議でも度々議論がされてきたところでありますが、ただ単に家計の負担を減らすだけではなくて、教育の質の向上も図っていかなければなりませんし、とりわけ低中所得者に対しての支援を拡充する意味で奨学給付金の拡充なども行ってきたところであります。
　そうした制度というものを組み合わせていくことによって、高校生たちの学びの質を高めていくと同時に、自己実現をしっかりと後押しをし、また同時に地域をしっかりと支えていく人材を育てていく、そうした総合的な対策にしっかり結びつけてまいりたい、そのように考えております。

○辻（秀）委員　ありがとうございました。終わります。

○斎藤委員長　次に、泉健太君。

○泉委員　中道改革連合の泉健太です。
　本日は、まず、同志社国際高校の研修旅行中の転覆事故について触れたいと思います。
　これは本当に我々にとっても全く他人事ではなくて、私もちょうど同い年ぐらいの子供を京都で私学に通わせていますので、親の気持ちに立てば、もう何とも言いようがない、恐らく、事故から一か月たちましたけれども、いまだに信じられないという気持ちでしょう。どこに何をぶつけてもどうしようもない、でも黙っているわけにもいかない、家族も守らなきゃいけない、はっきりさせることをはっきりさせなければならない、生活も仕事もある。本当に大変な今の御遺族の状況ではないかと思います。
　そういう中で、文部科学省、あるいは京都府、当事者である学校法人同志社、また国際高校、そして東武トップツアーズ、またヘリ基地反対協議会、こういったところが包み隠さず真実を述べて、御遺族と事故に向き合って、真相を明らかにする。
　再発防止、再発防止と言いますが、亡くなられた方は戻ることはありません。かわいいお嬢さんは戻ることはありません。そういう悔しさと無力感を感じながら、やはり当事者が全て善人かどうかは私は分かりません。どこかに過去のいきさつを閉じ込めたり、明かさなかったりする可能性もあります。特に、この同志社国際高校と沖縄のヘリ基地対策協議会ですか、ここのやり取りについては、現にやり取りをしていたうちの一人であろう船長が亡くなっているということからすると、本来知りたい真相を全て知ることはできないのかもしれません。しかし、周辺情報を含めて、決して亡くなった人間に何かを押しつけるなんということはあってはならないし、そういうことがないような観点、視点を持って、厳しく真実を明らかにしていただきたいと、切に京都府とそして文部科学省に、もちろん海保ということも含めていえば国土交通省もですけれども、お願いをさせていただきたいと思います。
　改めて、大臣、これまで衆議院、参議院双方でも質疑の中でこの課題が出てきております。
　改めて、私も、この質疑を質問通告させていただく段階では、まだ四月二十四日の大学法人に対する文部科学省の訪問、調査、これは決まっておりませんでしたけれども、質問通告の後にこの情報が明らかになって、今月中に学校法人同志社を訪問して調査をするということが発表をされました。
　文科省の高等教育局私学部そして総合教育政策局が、学校法人や学校の安全管理などを担当する部署の課長級職員を派遣するということであります。是非詳細を聞いていただきたいと思いますが、まず大臣の御所見をお願いしたいと思います。

○松本（洋）国務大臣　まず冒頭、今回の辺野古における事故におきましてお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと存じますし、また、事故でけがをされた方もいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今、泉委員からもお話がございましたけれども、私も子供を育てる父親という個人の立場からも、今回の件、大変私自身、強く思うところがあるところであります。御遺族の方が書かれたｎｏｔｅなんかも私も全て目を通させていただいているところでもあります。
　文部科学省として、そして私、大臣といたしましても、本件に対してしっかりと対応をしてまいりたい、そのような決意を持っているということをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思いますし、二度とこうした事故を起こさない、そうした決意の下、文部科学省としても取組を進めてまいりたいと思っております。
　そうした状況の中で、文部科学省といたしまして、所轄庁であります京都府を通じまして、様々な情報収集を行ってきたところであります。しかしながら、更に調査を文部科学省として進めていく必要があるという観点から、昨日の閣議後の記者会見になりますけれども、私の方から、四月二十四日に、今週の金曜日になりますけれども、学校法人同志社に担当職員を派遣いたしまして、直接事実関係の確認を行うこととさせていただき、その旨を発表させていただいたところであります。
　文部科学省として、過去に例がないわけではありませんが、こうして直接学校法人に行きましてその確認を行う、また聞き取りを行うということは極めて異例なことであるということは是非御承知をいただきたいと思いますし、逆に言えば、やはり我々といたしましても、それだけの対応が今回の事案に対しては必要であるというような判断の下で、こうした決断というものをさせていただいたところであります。
　是非、全容解明を進めまして、何が問題だったのか、そして今後どのように対応をしていくべきなのか、しっかりとそれらにつなげていくことができるように全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。

○泉委員　まず、この聞き取りの調査なんですが、これは結構複雑でして、同志社国際高校があり、その上部に大学法人があり、そして私学ということでいえば京都府があって、そして文部科学省がおられるということで、大変複雑な構図になっております。
　直接的に私学は独立性、自律性があるということで、例えば修学旅行でいえば、公立の高校であれば京都府の教育委員会に事前の届出をするということでありますが、私学にはそこまでの義務がないということも言われている。
　改めて、この文科省の聞き取りなんですけれども、京都府は同席すると伺っています。大学法人からヒアリングをするということで極めて異例な対応だということをおっしゃられましたけれども、私が懸念するのは、大学法人が、同志社国際高校から話を聞いて、又聞きのような形で文部科学省に説明をするということになるのか。それとも、そのまさに聞き取りの場に、関係する、校長、教頭はもちろんかもしれません、学年主任や、あるいは同行した先生、そういう方々や、あるいは過去の経緯を知る先生、そういう方もこの聞き取りには同席すると考えてよろしいですか。

○松本（洋）国務大臣　おっしゃる御懸念はそのとおりだと思っておりまして、私どもといたしましても、この聞き取りの調査を行うに当たって、先方に対しましては、責任を持って回答できる方々に是非御対応をいただかないといけないということでお話をさせていただいているところであります。
　同志社国際高校の校長を始めといたします同校関係者もこれに出席をいたしまして聞き取りを行う、そのような予定になっております。

○泉委員　この文科省の聞き取りというのは、今回の事故全体に対して聞き取り、かつ、例えば報告書を作ろうとお考えになられているという理解でよろしいですか。

○松本（洋）国務大臣　現時点において、今回の聞き取りの結果というものをどういうふうにまとめていくのかというところまで我々の中で整理ができているものではございません。ただ、当然、今回の聞き取りの結果というものをしっかりと踏まえた上で、我々としてはその対応を考えていくというのは当然のことであります。
　これが、この事件に限定したものであるのか、また、そうではなくて、やはり様々な制度、仕組みも含めて我々として見直しをやっていかなければいけないものなのかどうか、そうした観点も含めて我々としては考えてまいりたいと思っているところでありますが、まずは、今回のこの事件の概要そして内容というものをしっかりと確認をしていくという観点で今回聞き取りを行うということであります。
　今回の調査におきましては、学校における安全管理の詳細な状況、研修旅行の詳細、教育活動の状況、学校法人同志社としての対応などにつきまして確認をすることとしているところでありますが、更なる詳細につきましては、今後の調査に関わることでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。

○泉委員　先ほど申しましたように、京都府の担当者も同席をするという予定だと伺っています。私立高校に関しては、都道府県知事に監督責任があるということでいうと、京都府が同志社から聞き取りをして、そして報告書を作成をするということも、従来であれば考えられる選択肢だと思います。
　私が少し気になるのは、文科省がある意味異例の措置として、こうして直接大学法人、法人本部を問うということの意味は私は非常に大きいと思うけれども、今回のこの聞き取りの主体が、京都府なのか、それとも文科省なのか、あるいは双方なのか、ここもやはりはっきりする必要がある。そして、この聞き取りというのはやはり貴重な場であり、恐らく様々な人物の日程を調整するのだってそう簡単ではない。一方で、御遺族は早期に真相が明らかになることを願っているし、決して何かが時とともに隠蔽されるなんてことがあってはならないと思っているので、貴重な場だと思います。
　貴重な場であるからこそ、もし京都府も報告書を作るということであれば、これは京都府も大学法人に質問する場であるということも私はあり得るのかなというふうに思うんですが、この関係をはっきり御説明いただきたいと思います。

○松本（洋）国務大臣　あくまでも同志社国際高校に関しましては、これは所轄は京都府ということになるところであります。学校法人同志社ということからすると、文部科学省というような形になるわけであります。
　そういう意味におきまして、今回の聞き取りというものは、あくまでも、我々文部科学省と京都府が連携をして行うというような形になっているところでもあります。また同時に、我々は京都府に対しまして、そうした聞き取りといいますか、これまでも調査をしてきている、依頼をして、そして所轄庁を通じて聞き取りを行っていただいているということでありますので、当然、京都府からも、今回のその聞き取りにおいては、現場の様々な聞き取りの、聞き取る側の参加者として参加をされるというたてつけになっているというふうに承知をしておりますし、また、その結果というものは、京都府からも、私どもとして、いただくものである、そのように承知をしております。