笹野健の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（笹野健君）　まず、ホテル、収容施設の関係でございますが、令和六年度末に作成、公表しました受入れに係る初期的な計画では、九州、山口八県三十二市町が先島五市町村の住民約十一万人を受け入れるに際しまして、避難当初の一か月の間の受入れで必要となる事項が盛り込まれました。この受入れに係る初期的な計画では、避難をする住民についてコミュニティー維持を考慮しながらホテル、旅館等に滞在することを想定して、住民に係る体制を検討したものでございます。
　避難当初の一か月間以降の収容施設につきましては、令和七年度以降の検討におきまして、県、市町村、関係団体等の関係者が相互に連携、協力し、賃貸型応急住宅等に入居することを想定して検討を行っております。
　今後、更に検討を進め、今年度までに受入れ基本要領として取りまとめることとしております。
　そしてまた、補償の関係でございますけれども、国民の皆様の被害に係る財産補償につきましては、武力攻撃による国民の被害には様々な場合がございます。個別具体的な判断が必要でありますことから、武力攻撃事態が終了した後の復興政策の在り方の一環として検討するべきものでございまして、その状況下で可能な検討がされることになると認識してございます。