外交防衛委員会

令和八年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　宮本　和宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　笹野　　健君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　野村　恒成君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱本　幸也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　坂田奈津子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　貝原健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今西　靖治君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　石瀬　素行君
　　　　　　　外務省欧州局長　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　外務省経済局長　　股野　元貞君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　渡邉　和紀君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　関村　静雄君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　部長　　　　　　　藤澤　秀昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　河野　　順君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　森田　治男君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第四号）（衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第五号）（衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第六号）（衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第七号）（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家情報会議設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方には心から御礼を申し上げたいと思います。
　投資協定の前に、ちょっと数点、いろいろ伺いたいと思います。
　まず、防衛生産、技術、防衛基盤整備のことについて伺いたいと思うんですけれども。
　もう皆さん御承知のとおり、我が国を取り巻く国際環境は非常に厳しい状況であります。安全保障環境は最も、昭和以後、厳しい状況だというふうに認識をしております。そうした中で、本日は米中の首脳会談が行われるわけでありますけれども、このことについてはしっかり、茂木大臣もよく御承知のとおりかと思いますけれども、冷静にしっかりと分析をして我が国の対応を考えていかなければならないというふうに受け止めているところであります。
　もう御承知のとおり、中東情勢については、経済的にも我が国に対して本当に大きな影響を及ぼしているような状況です。
　前回の三文書策定時でありますけれども、ちょうど、私、政務官でありましたが、当時の三文書を作ったときの想定以上に、今の状況を見ると、防衛技術、能力、戦い方、物すごい勢いで変化をして、それに我々はしっかり対応していかなければならないというふうに思います。
　そうした中で、今回、政府の中で前倒しで三文書を改定していくと。このことは、これからの五年間でありますけれども、今までの状況を考えると、更に先に、先を見て三文書を改定していかなければならないというふうに思います。
　そうした中で、小泉大臣の御発言のとおり、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものだと、それはもう自分も強く同感するものであります。ですから、そこをしっかり支えていかなければ我々の国を守っていくことはできないというふうに自分も受け止めております。
　ただ一方で、防衛産業独特の苦しみもありまして、その一つでありますけれども、サプライチェーンに連なる企業は中小企業、零細企業が多くて、資金調達力も非常に厳しい状況です。契約と同時に、本来でありましたら、民間企業ですから、先行的に設備投資、工作機械ですとか、旋盤ですとか、ＣＡＤだとか、そういうものを投資をしなければならない。また、さらには資材調達も考えていかなければならない。そういうことを考えると、かなり早期に資金の手当てが必要になってくる状況です。その対応をするために、元請の方の企業が特にそういったことを配慮してキャッシュフローに苦労している、工面をしているというような現状があるわけでありますけれども。
　そうした中で、政府、防衛産業は防衛力そのもの、そういう位置付けでありますから、このような面でも防衛産業をしっかり連携して我が国の防衛力をつくっていかなければならないというふうに思いますけれども、まず、どのように取り組んでいくのか、小泉大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　岩本先生からは、特に防衛産業企業にとってのキャッシュフローの面から御指摘をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　岩本委員が御指摘のとおり、装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は言わば防衛力そのものであり、防衛省として、企業の資金繰りの悪化によって装備品の製造、納入等に支障が生じることがないように対応していく必要があると考えます。
　そのため、防衛省として、各企業の状況をお伺いをしながら、企業の資金負担を考慮した予算の計上及び契約、そして、状況に応じた前金払いの活用、債権譲渡の承認等を行ってきており、例えば、昨年度の補正予算においても、装備品等の早期確保に係る経費を計上し、企業が必要とする資金を確実かつ早期に確保することとしました。また、昨年三月に、経産省と合同で、中小サプライヤーのキャッシュフロー配慮の観点も含む防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進しています。
　企業の規模や業態等により、直面する資金繰りの問題は多様であると認識をしております。引き続き、サプライヤーを含む関連企業から状況を丁寧にお聞きしながら、先生御指摘のとおり、キャッシュフローなどで苦労して、また悩まれて、結果として日本が必要とする自前の防衛力が構築できない、このようなことにならないようにしっかりと取り組んでまいります。

○岩本剛人君　ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたので、是非大臣には、防衛産業を守っていただくために努力を重ねていただきたいと思います。
　大臣におかれましては、ここで退席されて結構ですので。

○委員長（里見隆治君）　小泉大臣は御退席いただいて結構でございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　今、サプライチェーンの話をさせていただいたんですが、もう先生方も御承知のとおり、今回、五類型を撤廃して防衛装備品の輸出を原則可能と、厳格なルールで十七か国に対して防衛装備品を輸出できるということが可能になったわけであります。これ、同盟国や同志国としっかり連携強化をしていくという大きな方針転換だというふうに受け止めております。
　これ、装備品を輸出するということは、単なる物を輸出するだけではなくて、もう以前から御議論があったとおり、国際社会の平和と安定に装備協力で貢献していくという大きな判断だというふうに思います。
　ただ、具体的に装備品を移転するということになりましたら、部品供給を始めそのメンテナンス等の対応を強化していかないと、ただ物を送っただけでは対応することが将来に向けてできないというふうに思います。やはり、そのときには、先ほど質問させていただいたとおり、防衛産業、一次、二次のいわゆるサプライチェーンを含めた基盤をしっかり強化していかないと、幾ら装備品をただ送っても、向こうで壊れて使い物にならなくなった、そういうような状況になるというふうに考えます。
　ですから、装備の移転というのは、考え方は分かりますけれども、単純に物ではないというふうに受け止めているんですけれども、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、委員御指摘のとおり、サプライヤーを含めた国内の生産基盤の強化、これが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化、それから製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置、そして、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進する防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドラインの設定、こうしたことを行ってきたところでございます。
　今後、更に生産基盤の強化を進めていくという観点から、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携しながら、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、それから状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース物資の供給力強化といった施策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○岩本剛人君　是非、これからスタートしますから、本当にどういう形の体制で対応していくのか、まさか防衛省・自衛隊がメンテナンスを受け持つわけではないでしょうから、その契約の形態ですとかそういったことを含めて、是非検討していただければというふうに思います。
　それでは、投資協定について伺いたいと思います、時間もそろそろ来ていますので。
　まず、衆議院の方でいろいろ議論しているのは承知をしております。今回、セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンと投資協定で、衆議院でも様々な国際ルールの質疑があるのは承知をしております。
　そうした中で、まず初めに基本的なことを、済みません、伺いたいと思うんですけれども、これまで何か国と投資関連協定を締結しているのか。その上で、今国会にも四か国との投資協定が今回提出されているわけでありますけれども、そうした投資協定の締結によりまして、我々の日本企業にどのようなメリットがあるのか、どのような効果が期待できるのか、まず伺いたいと思います。

○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　我が国が進めてきた投資協定につきましては、署名済み又は交渉中の協定を含めれば、九十七の国・地域をカバーしているところでございます。
　投資協定は、締約国の企業が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。これによりまして、例えば、投資受入れ国による不当な収用、法律の恣意的な運用といったリスクから日本の投資家を守ることができ、また日系企業の海外展開を下支えする効果が期待されるところでございます。加えまして、相手国の企業による日本の投資の促進も期待できるところでございます。今回御審議いただく四本の協定につきましても、いずれもそうした効果が期待できると考えております。
　政府としましては、我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況、それから我が国の国益の観点も含め、今後とも投資協定の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　是非、積極的にこれからも投資協定進めていっていただければというふうに思います。
　今回の投資協定の中で法的な環境を整えるという観点から考えますと、これから、今既に現地に進出している企業、あるいは進出しようとしている日本企業を具体的に支援していく、それは本当に重要なことだと、今回の投資協定の大きな役割だというふうに思うんですけれども、今回提出しているのも含めまして、投資関連協定が発効した後、現地の日本企業の支援のためにどのような対応、体制で取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、投資協定につきましては、交渉や締結のみならず、締結した協定の着実な履行を含めて、事後の状況のフォローも重要であると考えております。
　政府としましては、例えば、在外公館に設置した日本企業支援窓口を通じて、日本企業が抱える問題について日々相談に応じております。また、一部の公館では、既に海外に進出済みの日系企業による第三国市場への進出など、国境を越える活動を効果的にサポートするため、経済広域担当官を指名しております。必要に応じて、ジェトロの海外事務所などとも協力して、各種情報の提供、相手国政府に対しビジネス上の課題についての是正の申入れ、査証や許認可証の発給等に関する各国政府への働きかけ、こうしたことを行っております。
　また、投資協定の中には、両国の代表から成る合同委員会等の仕組みが規定されておりまして、そうした場における議論を通じて、課題の解決を含め、協定の実施や運用等についても協議を求めることができるところでございます。
　政府としましては、引き続き、こうした様々な仕組みや経済界からのヒアリング、こうしたことを通じて、協定締結後の状況についてフォローしつつ、日系企業の海外ビジネス展開の支援、しっかりと必要な支援の提供、万全を期してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　今回の四か国につきましては、いろいろ資料を拝見していましたら、これから可能性が非常に高い各四か国だというふうに受け止めておりますので、是非、そうした中で、日本からの進出の企業、先方からの要請、様々なエネルギー等の対応について可能性があると思いますので、是非その点については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今回、パラグアイ、投資協定あるんですけれども、実は私、北海道でありますので、私の地元北海道からパラグアイへ移住した方々がたくさんいらっしゃいまして、もう既に八十五年、八十五周年やっております。実は、ブラジルには百五年前に北海道から移住して、ブラジルでいろいろ活動されている方がいらっしゃって、パラグアイもブラジルも、実は記念事業で八十五周年とか百五周年とかというのをやっているのが実情です。同僚の新潟の小林先生のところもブラジルとは大変縁が深いというふうにも伺っております。ブラジルのサンパウロには、四十七都道府県の全ての県人会があるとも実は伺っております。
　ですから、我々の全国四十七都道府県でも、それぞれ各国との様々な人的交流、経済交流があるというふうに考えるわけでありますけれども、やはり、その今までの歴史もありますし、地域的なつながりも強い中で、今回の四本の投資協定含めて署名済みが約六十一本、八十五か国をカバーしているというふうにも伺っているんですけれども、今回のような投資関連協定を推進する、また投資協定を締結した、そういうことも、可能であれば都道府県ですとか市町村だとか我々の国内に対してもしっかり、どういう内容でどういう締結をしたのか、情報提供を進めていくべきかと考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（藤澤秀昭君）　お答え申し上げます。
　地方の中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、委員御指摘のように、地方自治体を含めまして、国内で投資関連協定の情報提供等を行い、さらに、人的及び企業間交流を促進することにより地方経済を活性化していくことは極めて重要だと考えてございます。
　経済産業省では、これまでも、投資関連協定に関し、地方の経済産業局やジェトロ国内事務所と連携した地方での説明会の実施、ジェトロと連携した解説動画、ハンドブック等による広報や相談対応などにより、中小企業を含む事業者に対する情報提供等に取り組んできたところでございます。
　また、地方自治体を含む支援機関が結集し、海外展開を図る中小企業に対してワンストップの支援サービスを行う新輸出大国コンソーシアムを結成いたしまして、各企業それぞれの課題やニーズに対応した専門家による伴走支援等を行っているところでございます。
　今後も、今申し上げました新輸出大国コンソーシアムも活用しながら、都道府県や市町村と連携をして地方の中小企業の海外展開支援を効果的に行い、地方経済の活性化に貢献してまいりたいと存じます。

○岩本剛人君　是非、各都道府県に情報発信を是非、先日は我々の北海道にも知事のところに様々な海外からの方も来られていますので、情報提供を是非まずお願いしたいというふうに思います。その上で、経済的な発展があれば、しっかりとした積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますけれども、先般、高市総理はベトナム、オーストラリア、また、茂木大臣におかれましてはザンビア含むアフリカ四か国を歴訪されたというふうに承知をしております。
　いずれの訪問先でも、エネルギー資源をめぐる情勢を踏まえまして、資源や重要鉱物、サプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携強化をされたというふうに伺っているんですけれども、今回の投資協定を含めまして、経済安全保障や食料安全保障の観点からどのような意義があるというふうに受け止められているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　岩本議員御指摘のとおり、先般の高市総理のベトナム及び豪州の訪問、そして私のアフリカ四か国訪問におきましては、二国間関係、これはもちろんでありますが、エネルギーの安定供給や重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携について各国との間でしっかりと確認をすることができました。経済安全保障であったりとか食料安全保障の重要性は高まってきておりまして、資源調達の多角化、安定供給や、サプライチェーンの強靱化の観点も踏まえて、資源国との間で投資協定を締結することは極めて効果的であると考えております。
　今般御審議をお願いしている協定の相手国の中でも、先般私が訪問したザンビア、銅であったりとかコバルト等を産出いたします。日本にとっても重要な鉱物資源国であります。タジキスタンは、アンチモン、原子番号でいいますと五十一番になるんですか、といった鉱物資源も有しております。このほか、パラグアイには、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性があるほか、大豆の一大輸出国である等、農業分野、そして一万人近くの日系人がこの分野を支えている部分もありますが、農業分野における投資の潜在性もあります。
　投資協定の締結、これは、日系企業がそうした国へ展開する際に、法的な安定性であったりとか事業の予見可能性、これを高めることにつながると考えておりまして、引き続き、こうした観点も踏まえながら、日本の国益に資するように、戦略的に、今かなり広げてきておりますが、投資協定の拡大、更に進めていきたいと考えております。

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○青木愛君　立憲民主・無所属の青木愛です。本日もよろしくお願い申し上げます。
　投資協定四件について、早速質疑に入ります。
　投資協定とは、海外に投資を行う際の規制をできる限りなくし、投資を自由に行うことのできる環境を整え、投資家及び投資財産を保護するための協定です。
　全世界で署名又は締結された投資関連協定の数は、一九九〇年代から急増し、国連貿易開発会議のデータでは、二〇二六年二月現在で約三千九百八十一件とされています。二〇二六年の三月現在、日本では、発効済みの投資関連協定が五十四本、内訳、投資協定が三十七本、ＥＰＡが十七本です。また、署名済み、未発効の投資関連協定が七本、内訳が投資協定五本、ＥＰＡが二本となっています。これら六十一本で八十五の国・地域をカバーすることになりますが、これで日本の対外直接投資残高何％をカバーするのかを伺います。
　また、あわせて、二〇一六年に策定されましたアクションプランでは、二〇二〇年までに百の国・地域との投資関連協定の署名、発効を目指すとされていました。現状に対する評価について伺いますとともに、投資協定を国家戦略としてどのように位置付けているのかを確認をさせていただきます。

○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　政府としましては、先ほど委員から御指摘ありました、二〇一六年五月に公表しましたアクションプラン、これにおきまして、二〇二〇年までに百の国・地域を対象として投資関連協定の署名、発効を目指すこととしております。その上で、二〇二一年三月の成果の検証と今後の方針、これにおきまして、こうした目標値が設定されたことを踏まえつつも、戦略的観点や質の確保の観点を考慮した取組を進めることも盛り込まれております。
　こうした経緯を踏まえつつ、我が国としてもその後も精力的に協定の交渉を進めてきました結果、これまで、欧州、アジア、中東などの国・地域を中心に、署名済みや交渉中の協定も含めれば、九十七の国・地域をカバーしております。また、これらの相手国・地域は、二〇二五年時点で我が国の対外直接投資残高の約九五％をカバーしており、二〇一六年時点の約三五％から大幅に増加しているところでございます。
　政府としましては、協定締結後も、経済界からのヒアリングなどを通じて事後の状況をフォローしてきております。企業側からは、おおむねカントリーリスクのある国を含め海外への日系企業の展開に資する内容の投資協定とすることや、今後の締結先として中南米、アフリカ、中央アジア・コーカサス諸国と連携強化を念頭に置くことについて要望を受けております。
　投資協定の締結は、こうした日系企業の海外展開支援といった観点に加えまして、資源国とのサプライチェーン強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化といった意義があると考えております。さらに、国際経済秩序が不確実性を増す中で、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を通じて我が国が実現を目指す法の支配に基づく国際秩序の構築や経済的な繁栄につなげるとの観点も重要であると考えております。
　いずれにしましても、政府としましては、引き続き、こうした様々な観点も踏まえつつ、日本の国益に資するよう戦略的に投資協定の推進に取り組んでいきたいと考えております。

○青木愛君　御答弁ありがとうございます。交渉中を含めれば、対象国は九十七か国で、九五％カバーをしているという御答弁だったかと思います。
　それでは、衆議院でも様々議論が行われておりますので、本日は、それぞれの対象国に対する質問としてお伺いをしていきたいと思っております。
　まず、バルカン半島に位置いたしますセルビアに関して質問をしてまいります。
　二〇一八年に発表されました日本が主導する西バルカン協力イニシアチブにおきまして、ＥＵ加盟を目指す当該諸国の経済社会改革を支援するとされていますが、今回のセルビアとの投資協定もこのイニシアチブの一連の流れなのでしょうか。また、西バルカン地域の安定化、そしてＥＵ統合、これは日本にとってどのような意義があるのかを伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　バルカン半島を含めまして、歴史的に半島というのはどうしても、様々な勢力の対立があったりと、こういう地域でありまして、その地域の安定というのは国際社会全体の安定にもつながると考えているところであります。
　その上で、我が国は、西バルカン協力イニシアティブの下でセルビアのＥＵ加盟プロセスの進展に向けた支援を継続してきておりまして、その一環として、日系企業の進出を促す取組を行ってきております。
　本協定の締結後、日本からの投資の促進と保護につながることが期待されます。そして、その日本からの投資は、ＥＵとの経済統合、民間セクターの更なる改革の推進とともに、改革を支える人材を育成することにもつながると、このように考えております。
　セルビアを含みます西バルカン諸国が、欧州の一員として安定と発展、これを実現し、欧州が基本的価値の下で結束すること、これは欧州全体、ひいては国際社会全体の安定と発展にとって欠かせないと考えております。第一次世界大戦を考えても、このバルカン半島から欧州全体の戦争につながったと、こういうこともあるわけであります。
　このような観点で、我が国としては、今後とも、西バルカン協力イニシアティブの下での経済社会改革であったり地域協力の促進への支援を通じて、セルビアを含みます西バルカン諸国のＥＵ加盟、後押しをしていきたいと、このように考えております。

○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　このセルビアなんですが、中国、またロシアの影響が強く、首都ベオグラードには中国の方々が多く住んでおられ、また中国からの直行便も就航しています。セルビアは、質の高い労働力を有し、ＥＵ市場へのアクセスが良く、有望な投資先として注目をされています。二〇二四年十月のジェトロの報告によりますと、セルビアの対内直接投資額は年々増加をしており、中国が最大の投資国となっております。
　セルビアが中国、ロシアとの関係を深める中、日本として投資協定を通じてどのように経済的、また地政学的関与を強化しようとしているのか、日本企業進出拡大の意義について政府の御認識を伺います。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、セルビアが中国、ロシアとの関係が深まっているということは、我々もそのように認識をしております。そういった中であればこそ、日本との関係が深まること、あるいは日本のプレゼンスが増すこと、これは非常に重要だと考えております。
　また、セルビアでは、中国、ロシア以外の各国から、海外からの直接投資、これも近年増加傾向にございます。こういった中で、日系企業が他国の進出企業に出遅れないよう、法的枠組みを速やかに整備することが重要と判断し、今般の署名に至ったものでございます。
　本協定を締結することにより、セルビアにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まり、日本からの投資の促進と保護及びセルビアからの対日投資の拡大につながることを期待しておりますし、このことによって日本との関係が強化されることを期待しております。

○青木愛君　このセルビアと中国とは、二〇〇九年に戦略的パートナーシップを締結しています。また、二〇一六年には包括的な戦略的パートナーシップへの格上げ、また、二〇二四年には自由貿易協定、ＦＴＡが発効されておりまして、関係深化が急速に進められたように感じております。
　しかし、日本とセルビアの外交関係は非常に古く、一八八二年にセルビア国王と明治天皇が親書を交換したことによって始まったとお聞きしております。先ほど茂木大臣からも、この地域はヨーロッパの火薬庫とも呼ばれ、第一次世界大戦が勃発した地域でもあるとの御指摘がございました。来年の二〇二七年は、日・セルビア友好百四十五周年に当たるとお伺いをしております。日本では横浜で国際園芸博覧会が開催され、一方、セルビアではベオグラード国際博覧会が開催されるとのことであります。こうした記念事業を意味あるものとして成功を期待するところでありますけれども、来年に向けた外務省の取組状況についてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、二〇二七年、来年は日本とセルビアの友好百四十五周年に当たります。セルビアからは、横浜でのグリーンエクスポ二〇二七に参加の表明を既に得ているところでありますし、我が国も、二〇二七年ベオグラード国際博覧会の参加を表明しております。
　先ほど申しましたとおり、セルビアは西バルカン諸国中、最大の経済規模を有する非常に重要な国であります。この国との関係で日本企業の更なる進出が期待されているところですが、来年の二〇二七年の国際博覧会を含めて、経済を始めとする様々な分野で日本とセルビアとの連携を更に深めてまいりたいと考えております。