生稲晃子の発言 （外交防衛委員会）

○生稲晃子君　おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。
　本日は、提出されております各条約について質問をさせていただきます。
　現在の国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中東情勢の緊迫化、米中戦略競争の激化など、戦後の国際秩序そのものが大きく揺らぐ時代に入っています。世界情勢が大きく変化する中、日本には、安全保障のみならず、経済、環境、航空、物流など様々な分野で国際社会を支える役割が求められています。
　本日審議される条約案件は、いずれも一見すると専門的な内容ではありますけれども、それぞれ分野は異なるものの、国民生活や日本企業の活動、さらには我が国の外交の信頼性や国際的プレゼンスにも直結する重要な案件であると考えています。その観点から順次質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まずは、日・キルギス租税協定について伺います。
　近年、中央アジアでは、地政学的にも経済安全保障上も重要性を増しています。今回、日本とキルギスとの間で新たな租税協定が締結されることとなりますが、現在適用されている協定は一九八六年発効の旧ソ連時代のものであって、今回、二重課税の除去や租税回避防止の強化など現代的な内容へ改められることになります。
　昨年十二月には、中央アジアプラス日本、いわゆるＣＡ＋ＪＡＤ初の首脳会合も開催されまして、高市総理のリーダーシップの下、五か国の首脳との共同宣言として東京宣言が採択されました。さらに、グリーン・強靱化、そしてコネクティビティー、人づくりの分野で百五十件以上のビジネス協力の覚書が締結されるなど、経済、外交関係の強化と地域協力の枠組みづくりが進められています。
　また、キルギスを含む中央アジアは、レアメタルやエネルギー資源が豊富であり、物流回廊としての重要性も高まっています。加えて国際社会ではいわゆるグローバルサウスの存在感が発言力を増していて、中央アジアとの関係強化というのは日本外交にとっても極めて重要であるというふうに考えます。
　私は、やはり日本外交の強みというのは、力による支配ではなくて、相手国に寄り添った人材育成や制度整備、そして法の支配を重視する点にあると考えています。
　ここで質問させていただきます。
　その中で、今回の租税協定が日本企業の進出促進や経済安全保障、さらには両国間の投資、経済交流の推進にどのような意義、そして効果を持つのか、あわせて、今後、日本として中央アジア外交をどのように展開して日本らしい信頼関係を築いていくのか、政府のお考えを伺います。お願いします。