外交防衛委員会

令和八年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　本田　顕子君　　　　　臼井　正一君
　　　　　松沢　成文君　　　　　佐々木りえ君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅昭君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　佐々木りえ君　　　　　松沢　成文君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　小林　一大君　　　　　松山　政司君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　松山　政司君　　　　　小林　一大君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　国光あやの君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　大西　洋平君
　　　　　　　外務大臣政務官　　島田　智明君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴山　佳徳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　　亮君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱本　幸也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大塚　建吾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省欧州局長　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省経済局長　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省領事局長　　實生　泰介君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　古田　裕志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　三木　忠一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房脱炭素成長
　　　　　　　型経済構造移行
　　　　　　　推進審議官　　　　伊藤　禎則君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中山理映子君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大井　通博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第九号）（衆議院送付）
○環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件（閣条第一〇号）（衆議院送付）
○国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第一一号）（衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第一二号）（衆議院送付）
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○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
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○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官柴山佳徳君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（里見隆治君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○生稲晃子君　おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。
　本日は、提出されております各条約について質問をさせていただきます。
　現在の国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中東情勢の緊迫化、米中戦略競争の激化など、戦後の国際秩序そのものが大きく揺らぐ時代に入っています。世界情勢が大きく変化する中、日本には、安全保障のみならず、経済、環境、航空、物流など様々な分野で国際社会を支える役割が求められています。
　本日審議される条約案件は、いずれも一見すると専門的な内容ではありますけれども、それぞれ分野は異なるものの、国民生活や日本企業の活動、さらには我が国の外交の信頼性や国際的プレゼンスにも直結する重要な案件であると考えています。その観点から順次質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まずは、日・キルギス租税協定について伺います。
　近年、中央アジアでは、地政学的にも経済安全保障上も重要性を増しています。今回、日本とキルギスとの間で新たな租税協定が締結されることとなりますが、現在適用されている協定は一九八六年発効の旧ソ連時代のものであって、今回、二重課税の除去や租税回避防止の強化など現代的な内容へ改められることになります。
　昨年十二月には、中央アジアプラス日本、いわゆるＣＡ＋ＪＡＤ初の首脳会合も開催されまして、高市総理のリーダーシップの下、五か国の首脳との共同宣言として東京宣言が採択されました。さらに、グリーン・強靱化、そしてコネクティビティー、人づくりの分野で百五十件以上のビジネス協力の覚書が締結されるなど、経済、外交関係の強化と地域協力の枠組みづくりが進められています。
　また、キルギスを含む中央アジアは、レアメタルやエネルギー資源が豊富であり、物流回廊としての重要性も高まっています。加えて国際社会ではいわゆるグローバルサウスの存在感が発言力を増していて、中央アジアとの関係強化というのは日本外交にとっても極めて重要であるというふうに考えます。
　私は、やはり日本外交の強みというのは、力による支配ではなくて、相手国に寄り添った人材育成や制度整備、そして法の支配を重視する点にあると考えています。
　ここで質問させていただきます。
　その中で、今回の租税協定が日本企業の進出促進や経済安全保障、さらには両国間の投資、経済交流の推進にどのような意義、そして効果を持つのか、あわせて、今後、日本として中央アジア外交をどのように展開して日本らしい信頼関係を築いていくのか、政府のお考えを伺います。お願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　生稲委員がおっしゃるように、今、国際社会、戦後最も厳しく複雑な情勢にある中で、日本として同志国との連携を深めるとともに、今、国際社会で発言力を増しておりますグローバルサウス、こことの関係強化も極めて重要だと思っておりますし、また様々な国際社会、地球規模の課題を解決することによって、また二国間関係、それぞれの国との強化によってそれをまた日本の成長につなげていく、こういった取組が必要であると、そんなふうに考えております。
　日・キルギス租税協定、現行の古くなっております日ソの租税条約を全面的に改正して新たに協定を締結し、国際的な二重課税の除去であったりとか脱税及び租税回避の防止に関する規定を拡充するものであります。
　キルギスは、一九九一年の独立後、中央アジア五か国、なかなか中央アジア五か国って覚えにくいんですけれど、一番覚えやすいのはカトウタキと、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、そしてタジキスタン、キルギス、こうカトウタキと覚えると一番覚えやすいと思うんですが、いずれにしても、中央アジア五か国の中でいち早く民主化と市場経済を軸とした改革路線を打ち出しました。また、キルギスを含みます中央アジア五か国は、中国、ロシア及びイラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的にも極めて重要な地域であります。
　こうしたことを背景に、昨年十二月に行われました御指摘の中央アジアプラス日本対話・首脳会合の際に、私が本協定に署名を行ったものであります。本協定を締結することによりまして、源泉地国におけます課税の範囲が一層明確となり、企業や個人にとっての法的安定性や予見可能性が高まり、両国間の経済活動及び人的交流をより一層後押しすることが期待されるわけであります。
　キルギスを含みます中央アジア諸国との今後の関係については、中央アジアプラス日本対話・首脳会合や二国間会談の成果を踏まえまして、中央アジアとの重点協力三分野、これは、一つがグリーン・強靱化、二つ目にコネクティビティー、そして三つ目に人づくりということになりますが、これを中心にして、中央アジア各国の産業の高度化、多角化を後押しし、互恵関係強化をしてまいりたいと考えております。

○生稲晃子君　ありがとうございました。
　中央アジアの覚え方まで教えていただきまして、覚えさせていただきます。ありがとうございました。
　この本協定が日本とキルギスの信頼関係の更なる深化につながっていくことを期待したいと思います。
　次に、南極環境保護議定書附属書Ⅵについて伺います。
　南極は地球環境変動の最前線と言われています。近年は気候変動による氷床融解、つまり南極の大陸を覆う巨大な氷が解けたりとか、あと海洋環境変化への関心が高まる中、南極研究の重要性はますます増していると思います。また、近年、観光客の増加などによって環境事故リスクが増えていて、これらのリスクへの対応強化も求められています。
　国際南極旅行業協会によれば、二〇二四年から二〇二五年のシーズンに南極を訪れた観光客は約十一万七千人となり、この三十年で約十五倍に増加をしたということであります。さらに近年では、クルーズだけでなく、ヘリコプターやカヤック、また長期滞在型など、観光形態も多様化しています。南極は極めて脆弱な自然環境であって、一度でも事故や環境汚染が起きれば、その影響は長期に及びます。
　今回の附属書Ⅵでは、事故時の緊急対応や費用負担などが定められることとなります。日本政府は、昭和基地を中心に、長年南極観測を継続してきました。一方、南極観光は日本以外の事業者が主導していて、観光客増加に伴う環境事故リスクは高まっています。
　ここで質問させていただきます。
　日本としては、今回の附属書Ⅵの締結により、日本の南極活動の安全確保及び環境保護にどのような意義があるのか、政府の見解を伺いたいと思います。お願いします。

○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、南極地域における観光船の数が急増し、船からの油流出事故など環境に重大な悪影響を与える事故が発生するリスクが高まっております。本附属書は、南極地域におけます締約国の活動からそうした事故が生じた場合について、その責任に関する規則や手続を定めるものでございます。
　具体的には、締約国が、南極地域で活動を行う自国の事業者に対しまして事故への対応措置あるいは防止措置をとること、また、事故を引き起こした事業者が対応措置をとらない場合に締約国が対応措置をとるよう奨励をいたしまして、その場合の対応措置の費用を事業者が当該締約国に支払うこと等を義務付けております。
　本附属書は、南極地域における活動から生じる事故の予防を喚起するとともに、事故が生じた場合に速やかな対応措置がとられるようにする上で重要でございまして、南極地域の環境保護の強化に資するものと、このように考えております。
　南極条約の原署名国であり、南極地域に毎年調査船を派遣している我が国といたしまして、南極地域の環境保護やそのための関係国との連携強化の観点から、本附属書の締結を重視をいたしております。

○生稲晃子君　ありがとうございます。
　今月の十一日から二十一日まで、広島で第四十八回南極条約協議国会議が開催をされました。日本での開催は三十二年ぶりということで、大変意義深いものがあると思います。被爆地広島で開催されることは、平和利用、また国際協調という南極条約の理念を世界へ発信する極めて象徴的な意味を持つものと考えています。
　現在、北極、南極をめぐっては、資源、海洋安全保障など、地政学的関心も高まりつつあります。
　ここで質問します。
　この会議の成果はどうだったのでしょうか。また、その中で、日本としてどのようなリーダーシップを発揮してメッセージを発信されたのか、教えてください。お願いします。

○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　第四十八回南極条約協議国会議におきましては、南極地域の環境保護を始め幅広い議題について議論が行われ、南極条約の基本原則でございます南極地域の平和的利用及び国際協力の重要性につきまして改めて確認する機会となりました。
　また、開会式に出席をした国光外務副大臣及び辻環境副大臣から、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵにつきまして現在国会で審議中であるということを紹介をいたしまして、未締結の国に対し早期の締結を呼びかけさせていただきました。
　このほか、今回の協議国会議におきまして、我が国は議長国として、南極地域における観光活動の増加及び多様化への対応、気候変動による生物資源等への影響、それから各国の活動に関する透明性の向上等喫緊の課題を取り上げて議論をリードし、各議題につきまして一定の前進を得られたと、このように認識をいたしております。

○生稲晃子君　ありがとうございました。
　南極のそのかけがえのない環境を次の世代に引き継げるよう、引き続き国際社会をリードしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　次に、ＩＣＡＯ条約改定議定書について伺います。
　今回の改正では、ＩＣＡＯ理事会及び航空委員会の構成拡大が行われます。現在、世界の航空分野では、安全保障やサイバー対策、脱炭素への対応に加え、ドローンや空飛ぶ車など、新たな技術や課題が急速に広がっています。
　そのような中、今年一月から、日本の大沼俊之氏がアジア太平洋地域で初めてＩＣＡＯ理事会議長に就任をされました。これは日本の航空分野における国際的な信頼や評価の高さを示す大変意義深いことであるというふうに考えますけれども、まず、この理事会議長就任を政府としてどのように受け止めているのかについて伺いたいと思います。
　あわせて、これまで日本が、ＩＣＡＯにおいて、航空安全や国際ルール作りなどの分野でどのような役割を果たしてきたのか、教えていただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇二五年十一月に国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼俊之氏が選出をされました。理事会議長が委員御指摘のとおりアジア大洋州地域から選出されることは、ＩＣＡＯの創設以来初めてでございます。我が国が国際民間航空の安全、あるいは持続可能な発展を主導していく上で重要な一歩になったと、このように受け止めております。
　我が国は、一九五三年にＩＣＡＯに加盟をいたしまして、一九五六年以降一貫して理事国に選出をされているほか、航空委員会につきましても、一九五七年以降一時期を除きまして継続的に委員を輩出するなど、ＩＣＡＯの活動に積極的に貢献をしてきております。
　我が国といたしましては、引き続き、日本がこれまで培ってまいりました安全、保安、環境を始めとする幅広い知見を基に国際民間航空に関するルールの策定を主導していきたいと、このように考えております。
　また、北朝鮮のミサイル発射、あるいはロシアによる国際民間航空条約違反等、こうしたものへの対処に関するＩＣＡＯでの議論や対応につきましても積極的に関与してまいりたいと、このように考えております。

○生稲晃子君　ありがとうございます。国際航空の安全と信頼を支えるため、日本としても引き続き国際ルール作りを主導していただくことをお訴えしたいと思います。
　それでは、最後の万国郵便連合、ＵＰＵ追加議定書について伺いたいと思います。
　万国郵便連合一般規則の改正により、民間の事業者や有識者等が参加するＵＰＵの諮問委員会が会議に参加する機会や役割を拡大するということでありますけれども、民間事業者の意見がこのＵＰＵの意思決定にどのように反映される仕組みになるんでしょうか。
　また、日本の民間事業者はこの諮問委員会に参加しているんでしょうか。もし参加しているとしたら、どのような活動をしているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（中村亮君）　万国郵便連合、ＵＰＵにおきましては、広範な郵便分野の利益を代表し、また利害関係者の間の効果的な対話のための枠組みを提供すると、こういうことを目的として二〇〇四年に諮問委員会が設置をされたということでございます。特に近年におきましては、電子商取引の普及等によりまして国際物流分野の参加主体が拡大している中で、郵便事業者以外からの様々な意見、経験を取り入れる場としての諮問委員会への期待が大きくなっております。
　こうした背景を踏まえまして、今次改正により諮問委員会から理事会への議案等の提出が認められることになりました。また、諮問委員会の会合の開催頻度が年一回から少なくとも年一回と、このように拡大されることになったと、このように認識をしております。

○政府参考人（柴山佳徳君）　諮問委員会への我が国からの参加企業についてお答え申し上げます。
　二〇二六年五月現在、我が国民間事業者としては、郵便・物流機器の製造を行っている株式会社東芝が参加してございます。同社は諮問委員会のメンバーとしてＵＰＵにおける各種会合に参加し、意見表明や情報収集を行うとともに、機会を捉えて各国の郵便事業体や他の諮問委員会メンバーとの情報交換等を図り、同社のビジネス展開を図ることで、ひいては国際郵便の発展に貢献するものと承知してございます。

○生稲晃子君　ありがとうございました。
　ちょっと時間が不安になってきましたので、次の質問を省いて、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　日本の目時政彦氏がＵＰＵ事務局長を今務められています。国際機関において日本人がリーダーシップを発揮することというのは、日本外交にとって極めて重要です。私自身、政務官のとき、訪問した国々での会談の中で、この目時さんへの支持というものをずっとお願いしてまいりました。
　先ほども言いました、ＩＣＡＯでは大沼俊之議長です。そして、ＵＰＵでは目時政彦事務局長と、国連の十五ある専門機関のうち二つの機関でトップを務めている国というのは日本とアメリカだけなんですよね。これというのは、やはり国際社会における日本への信頼と評価の高さを示す大変意義深いことだというふうに思っています。
　その上で、政府は今後どのようにお二人のリーダーを支えていかれるのか。また、ＩＣＡＯ及びＵＰＵにおいて、日本としてどのようなリーダーシップを発揮していくのか。さらには、それぞれの任期中に期待される成果とか日本として達成したい目標などがおありになりましたら教えていただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、万国郵便連合目時国際事務局長の再選、あるいは国際民間航空機関での大沼理事会議長の就任、こうしたことが現在ございましたけれども、国際社会におきます我が国のプレゼンスの強化につながるものということで、大変歓迎をいたしておりますし、両者に対してしっかり支援をしたいと、このように考えてございます。
　ＩＣＡＯにつきましては、大沼議長は、三つの柱、第一、安全で持続可能な国際民間航空を目指すコアミッションの強化、第二に、グローバルプラットフォームとしてのＩＣＡＯ、第三に、法の支配の推進という三つの柱を掲げていらっしゃいます。
　ＵＰＵにつきましては、目時国際事務局長は、二期目の目標として、電子商取引の著しい成長など国際郵便を取り巻く環境が大きく変化する中、同じく三つほど、一つ目が、多様な利害関係者のために新時代の法的枠組みを確立すること、二番目に、郵便エコシステムにおける革新を促進し、ＳＤＧｓの実現に貢献すること、三番目に、人材育成と業務知見をセットにした技術協力により各国の郵便品質の向上に貢献すること、こうしたことを掲げていらっしゃいます。
　日本といたしましては、責任ある加盟国及び機関トップを輩出した国として、こうした両者の目標をしっかり共有をさせていただいておりまして、この目標の実現に向けて我が国としてもしっかり支援をしたい、資金提供あるいは人材派遣を通じまして、こうした取組に積極的に貢献したいと、このように考えてございます。

○委員長（里見隆治君）　質疑をおまとめください。

○生稲晃子君　質問を終わります。ありがとうございました。

○青木愛君　立憲民主・無所属の青木愛です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　茂木外務大臣におかれましては、クアッドの外相会合の御出席、誠にお疲れさまでございました。本来であれば、その成果をお伺いしたいところでありますけれども、本日は、冒頭、日本とトルコの関係についてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　実は、先日、五月二十日に、トルコ共和国のオクタイ外交委員長を始め議員団の皆様方が本院里見外交防衛委員長を訪問されまして、私も委員会の理事として会談に同席をさせていただきました。政府との会談もあったことと存じますけれども、大変日本に対する熱い期待が感じられた会談でしたので、こちらからも是非お伝えしたいと思いまして、質疑に入れさせていただきました。その折、オクタイ委員長から、トルコと日本の友好関係は百三十五年にも及ぶのだけれど、しかしながら、特に経済面での協力体制に課題が残るとして、両国の貿易不均衡の是正、また日本からの投資強化の要請など、大変率直な意見を伺いました。今後、経済連携協定、ＥＰＡや社会保障協定の締結も望まれるところではありますが、十年以上もの間、交渉が進んでいないとのお話でございました。
　この現況について、政府の御所見をまず伺わせてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　クアッドについては聞かれておりませんけれど、自由で開かれたインド太平洋、これを構築していく上で極めて有意義な会議になったと、そんなふうに考えております。
　そこで、御質問のトルコでありますが、トルコは日本企業にとって、国内市場に加えまして、ＥＵ及び近隣諸国市場への生産拠点として注目が高まっております。また、トルコにおきます消費市場の拡大に伴いまして、日本企業の販売拠点の設立も拡大をしているところであります。こうした点も踏まえまして、日・トルコ間で貿易や投資を含めて経済関係を強化していくこと、極めて重要な課題だと、このように認識をしております。
　御指摘の日・トルコＥＰＡ及び社会保障協定に関しては、相手国との関係もあり、まさに交渉を行っていると、こういうところで、先方とのやり取りの詳細については控えたいと思いますが、ＥＰＡについて申し上げますと、二〇一四年に交渉を開始して、これまでに十七回の交渉会合を実施してきているほか、様々な形でトルコ側との協議や意思疎通を精力的に行っているところであります。また、社会保障協定につきましては、二〇一四年に政府間交渉を開始することで合意をし、二〇一四年から二五年までに九回の交渉を重ねてきているところであります。
　確かに、時間が掛かっているではないか、こういう御指摘は十分理解をいたします。こういった様々な投資協定であったりとかそういったものにつきましては、お互いがウィン・ウィンになるような協定をどう作っていくかということが重要でありまして、それに向けて更に努力を積み重ねていければと、こんなふうに思っているところであります。
　もちろん、早期の協定の締結、これが望ましいということは間違いないことだと思っております。日・トルコ経済関係の更なる発展に向けて、今申し上げたいずれの協定についても早期妥結を目指して引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○青木愛君　大変前向きな茂木大臣からの御答弁をいただいて、心強く思います。また、二〇一四年から精力的な交渉活動を続けておられるということでもございました。
　そして、日本とトルコ、お互いに地震国でもございます。二〇一一年の東日本大震災の際に、トルコ政府が支援・救助チームを派遣して、救助隊派遣諸国として最長の期間の御活動をいただきました。また、二〇二三年二月のトルコ南東部地震の折には、日本が国際緊急救助隊を派遣しまして、発災後十二時間以内の日本出発、これは派遣史上最速であったと伺いました。
　本年九月に、トルコ国内にトルコ・日本科学技術大学が開学予定であり、地震、防災等の研究拠点として発展が期待されているとのお話がオクタイ委員長からございました。
　この計画は、調べますと、二〇一三年の五月に、当時、安倍総理がトルコを訪問され、エルドアン首相とともに署名した戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言に基づくものでございました。このときシノップ原子力発電所建設に関する政府間協定の署名が行われておりまして、併せて合意したのがトルコ・日本大学設立構想でした。その後、原発建設事業は採算性の観点等から日本は撤退することとなり、そして、トルコ・日本科学技術大学の設立計画が残って、今日まで継続をしてきました。
　十年以上に及ぶ計画を経て、本年九月に同大学が開学予定に至ったことはとても感慨深く、意義深く、両国間のパートナーシップのあかしとしてトルコ・日本科学技術大学がこれから長い歴史を刻むことになるのだろうと考えます。
　同大学の概要、また、今後両国間に与える影響、そして日本としての取組などを是非お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（岩本桂一君）　今御紹介いただきましたトルコ・日本科学技術大学、今委員から御説明のあったとおりの経緯で設立が決まったものでございます。
　この大学は、地震災害科学を始めとしまして、科学技術分野の共同研究、そして学術交流を推進しまして、トルコにおける卓越した教育研究の拠点となることが期待されております。日本としましても、既に四名の有識者をこの大学の理事に任命いたしまして、理事会を通じて緊密に協力を実施しているところでございます。そして、これも御紹介ありましたとおり、本年秋の開学を目指して準備を加速しているところでございます。
　そして、委員からもお話ありましたとおり、日本とトルコ共に地震国であります。そして、東日本大震災の際を含めまして相互に支援した関係にございます。この大学の設立によって、この地震防災分野の協力が一層強化、発展することを期待しておりますし、また、両国のこの学術面での友好協力関係、これが一層深まっていくことを強く期待しているところでございます。

○青木愛君　大きな地震を経験したその知見等を基に両国協力を深めるプロジェクトとして期待をしておりますので、今後ともどうぞ御活躍をお願いいたします。
　そして、日本とトルコの友好関係、一八九〇年のエルトゥールル号の遭難事件以来百三十年以上に及んでおり、長い歴史を有しております。そして、両国はアジアの東と西の両端に位置しておりまして、アジアの安全保障、ひいては国際社会全体にとっても果たすべき役割は大きいと考えます。
　ＮＡＴＯ分裂の懸念もささやかれる昨今の複雑な安全保障環境におきまして、日本、トルコの二国間の関係、どのような発展が望ましいか、先ほども言及をいただきましたけれども、重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　Ｇ７のメンバーでもありますトルコ、委員御指摘のように、欧州、アジア、中東、アフリカを結ぶ地政学的、戦略的要衝に位置しておりまして、イスタンブールのボスポラス海峡、これを望みますと東側がアジア、そして西側がヨーロッパという形で、まさにその東西を結ぶ結節点だな、こんなふうにも感じるところであります。
　ちなみに、ボスポラス海峡のトンネル工事、これは日本の企業が施工をしておりまして、現場の管理責任者は日本人の女性で、そこからいい意味で土木女子、ドボジョという言葉も生まれているところであります。
　それはともかくといたしまして、トルコは、近年はウクライナ問題であったりとか最近のイラン情勢でも仲介に取り組むなど、国際社会における存在感も高めているところであります。
　日本とトルコは戦略的パートナーシップの関係にありまして、委員から御指摘もあったような百三十年以上にわたるような歴史的、伝統的な友好関係に基づいて、安全保障、経済、教育分野等の幅広い分野で協力を深めていくことが重要であると、このように考えております。また、トルコとの間では、二国間問題にとどまらず、地域情勢や国際情勢をめぐる連携も強化していきたいと、このように考えているところであります。
　こうした観点から、私は四月にフィダン外相と電話会談を行いまして、トルコが現下の中東情勢の外交的解決に向けて努力していること、これを評価し、また敬意を表すとともに、事態の早期鎮静化に向けて日本とトルコの間でしっかり連携していこうと、こういったことも確認をさせていただきました。

○青木愛君　いろいろな側面からの協力体制を築いていただいているというお話を伺いました。また、リケジョに続いてドボジョというまた女性も御活躍だということで、大変うれしいことと存じます。本当に、各地域で、いろいろなところで日本の方々が活躍されているということを本当に敬意を持って受け止めたいというふうに思っております。
　そして、オクタイ外交委員長なんですが、さらに防衛産業、また観光分野での協力の必要性も訴えられておられましたけれども、アジアと欧州、中東を結ぶ物流ルートでありますカスピ海ルートの整備促進の必要性にも言及されました。カスピ海ルートについては、ロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアを経由せずにアジアと欧州を結ぶ物流ルートとして注目され、ＪＩＣＡも調査団を派遣をして、リポートも提出をいただいております。
　現在、カスピ海ルート、この整備に係る協力は具体的にどのように進んでいるか、御報告をお願いいたします。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　カスピ海ルートは、委員御指摘のとおり、アジアと欧州を結ぶ重要な輸送路として、トルコ、中央アジア諸国を始めとする国際社会の注目が今高まってきているところでございます。
　二〇二五年の十二月に実施されました中央アジアプラス日本対話・首脳会合において重点協力三分野が特定されましたが、その一つであるコネクティビティー、連結性を具体化するものとして、オファー型の協力として、カスピ海ルートの円滑化支援を含むコネクティビティ強化というものを立ち上げさせていただきました。
　具体的には、これまでに、カスピ海に面する港であるカザフスタンのアクタウ港やタジキスタンのスピタメン国境税関所の貨物検査用機材の整備やキルギスのナリン橋の整備といったハード面の協力に加えて、税関職員や港湾行政関係者の能力強化といったソフト面の協力を行ってきております。また、今週月曜日、二十五日には、カザフスタンに対し、カスピ海の水位の低下に対応するための無償資金協力の供与に関する書簡の署名、交換が行われております。
　今後も、カスピ海ルートの円滑化支援を通じて、中央アジア域内外の連結性を強化し、同地域の自律性の強化及び我が国を含む関係国の経済安全保障の強化につなげていきたいと考えております。

○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　そのほかにも、トルコは、北にウクライナ、東にイラン、南方にイスラエル、ガザ、そうした地域に囲まれる位置にありまして、トルコ周辺地域の紛争等によって観光に制限が掛かっているとのお話もありました。是非、注意喚起をなくしていく方向にしてほしいというお話などもございました。また、ＣＯＰ31が今年十二月、トルコで開催されることや、また国連の事務局選挙などについても言及がございました。このことを御報告させていただきまして、これを機に、また両国の発展、強化につながることを期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、本題の質疑に入らせていただきます。
　まず、日・キルギス租税協定についてでございます。
　本協定の交渉は二〇二五年十月に開始をされて、署名が同年十二月十九日と、僅か二か月間の交渉の期間でございました。さらに、実質的な交渉の観点からしますと、十月の六日に交渉を開始して、十月十五日には実質合意がなされています。十日も掛からず、スピード合意が行われております。
　昨年十二月に、中央アジア、日本対話・首脳会合の出席のため、ジャパロフ大統領が訪日して、高市総理との間で首脳会談が行われました。その前日に、本協定が茂木外務大臣とスィディコフ経済・商務大臣との間で署名をされています。
　大統領の訪日に合わせたとはいえ、拙速な交渉ではなかったかと感じております。というのは、本協定には、衆議院で議論のありました仲裁規定とともに、徴収共助の規定も設けられておりません。ＯＥＣＤモデルでは、締結国間で租税債権の徴収を相互に支援する徴収共助規定が導入されています。例えば、我が国が徴収すべき租税を滞納してキルギスに住居及び資産を移転した場合に、日本がキルギス政府に対して租税の徴収を要請できるといった制度でございます。
　この徴収共助が本協定で規定されていない理由を伺います。大丈夫なのでしょうか。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。
　まず、各国との租税協定につきましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果といった観点、そういったものを踏まえまして租税条約の締結、改正を進めてきております。
　キルギスとの間でも、こうした点を踏まえて検討した結果、所要の環境、準備等が整ったと判断されたことから、改正に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでありまして、特定の機会、大統領訪日といった、そういった特定の機会に合わせて拙速に交渉を妥結させたということではございません。
　それから、徴収共助につきましてですけれども、これは国際的な徴収逃れに対処する観点から導入することが望ましいと考えておりますけれども、一方で、相手国によっては、その国内法上の制約あるいは執行当局のリソース不足などにより、その導入を困難とする国もございます。キルギスはそういった国でございまして、日・キルギス租税協定につきましても、日本側は徴収共助を導入することを求めましたが、キルギスはそういった国内事情から導入に反対の立場でありまして、導入に合意できる可能性はないと判断されたところでございます。
　他方で、日・キルギス租税協定は、全体として見れば、投資所得の大部分に係る限度税率が、現行の日ソ租税条約と同等か、それよりも引下げとなることに加えまして、情報交換の対象税目が拡充していることなど、協定全体として我が国にとって現行条約よりも望ましいものになっていると判断したものでありまして、このため、徴収共助の導入を見送ることとし、租税協定の締結を優先したものでございます。