北川克郎の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。
　まず、各国との租税協定につきましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果といった観点、そういったものを踏まえまして租税条約の締結、改正を進めてきております。
　キルギスとの間でも、こうした点を踏まえて検討した結果、所要の環境、準備等が整ったと判断されたことから、改正に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでありまして、特定の機会、大統領訪日といった、そういった特定の機会に合わせて拙速に交渉を妥結させたということではございません。
　それから、徴収共助につきましてですけれども、これは国際的な徴収逃れに対処する観点から導入することが望ましいと考えておりますけれども、一方で、相手国によっては、その国内法上の制約あるいは執行当局のリソース不足などにより、その導入を困難とする国もございます。キルギスはそういった国でございまして、日・キルギス租税協定につきましても、日本側は徴収共助を導入することを求めましたが、キルギスはそういった国内事情から導入に反対の立場でありまして、導入に合意できる可能性はないと判断されたところでございます。
　他方で、日・キルギス租税協定は、全体として見れば、投資所得の大部分に係る限度税率が、現行の日ソ租税条約と同等か、それよりも引下げとなることに加えまして、情報交換の対象税目が拡充していることなど、協定全体として我が国にとって現行条約よりも望ましいものになっていると判断したものでありまして、このため、徴収共助の導入を見送ることとし、租税協定の締結を優先したものでございます。