小林一大の発言 （外交防衛委員会）

○小林一大君　よろしくお願いします。
　小泉防衛大臣は、本法律案が閣議決定されたその日の記者会見で、今回の法案は民間の方々は対象ではありませんが、引き続き、予備自衛官等を雇用する企業におかれても公務員に倣った措置を期待しており、今後の更なる予備自衛官の充足率の向上につなげていきたいとおっしゃっております。
　大臣おっしゃるとおり、予備自衛官等の充足率向上のためには、圧倒的多数を占める民間企業において招集に応じやすい環境の整備が極めて重要だというふうに思います。
　民間企業において本法律案と同様の措置の導入を図るため、今後どのような取組を行っていくお考えか。特に、民間企業においては公務員と同様の給与保障や勤務免除扱い等の導入を促進するため、経済団体への協力要請、好事例の横展開、税制措置や助成制度、認定制度、表彰制度などを検討すべきと思いますが、その方針を伺うのと同時に、予備自衛官等協力事業者表示制度の更なる活用も有効だと思いますが、見解を伺います。