外交防衛委員会

令和八年六月九日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
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　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　東野　秀樹君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　吉井　　章君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　宮崎　政久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　吉田　真次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　専門調査員　　　　松山　健二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　前　　健一君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　栗原　秀忠君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂越　健一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　滋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大場　雄一君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　功雄君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（閣法第五〇号）（衆議院送付）
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○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官前健一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（里見隆治君）　予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林一大君　おはようございます。
　それでは、質問させていただきたいと思います。
　予備自衛官等は、国家の緊急事態において、事態推移に応じて必要になる自衛官の所有数を早急に満たすための予備の防衛力であり、常備自衛官を補完する重要な役割を有しています。制度の充実発展を図るという観点から、質問をさせていただきたいと思います。
　この法律案が成立しますと、予備自衛官等になるときに、招集に応じることも含めて承認を受けることができて、勤務時間中に招集に応じる場合の職務専念義務は免除をされて、訓練招集や教育訓練招集に応じた期間の本務の給与は減免されないことになるというふうに承知しています。
　似たような制度として、平成二十五年十二月に成立した消防団充実強化法というものがあるというふうに思いますが、消防団も団員数が減少しており、予備自衛官等と置かれている状況は似ています。この消防団の例を参考にして、本法律案の提出をより早期に検討する余地もあったのではないかと考えますが、この点について見解を伺います。また、今回の法案提出に至った決定的な契機は何であったのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　委員御指摘の消防団充実強化法も含め、国家公務員等の兼業の特例などを認める既存の法令があることは承知をしております。
　その上で、本法律案は政府部内における様々な検討を経て今国会に提出したものですが、その中で代表的なものを取り上げますと、令和六年十月、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議が設置され、同年十二月、第四回関係閣僚会議にて取りまとめられた基本方針において、国家公務員又は地方公務員が予備自衛官等の職を兼ねる場合においても、訓練に参加しやすくするための施策を講ずることが明記されました。そして、令和七年十二月、第六回関係閣僚会議において、国家公務員等が予備自衛官等の兼業を行う場合の特例措置について立法措置に向けた検討を進めることとされたところでございます。
　こうした検討過程を踏まえ、防衛省としては、予備自衛官等の継続的、安定的な確保に資するよう、国家公務員等である予備自衛官等が招集に応じやすい環境を整備し、また、国の責務として、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について御関心と御理解を深めていただけるよう努めることが必要であると考え、今回の法律案提出に至ったところでございます。

○小林一大君　ありがとうございます。
　早期の成立が求められていると思うものの、六年度末現在、予備自衛官の充足率は六六・三％です。即応予備自衛官に至っては四八・四％となっています。予備自衛官や即応予備自衛官の主な退職理由としては、なりわいと訓練との両立が困難であると挙げられていますが、本法律案によって予備自衛官及び即応自衛官の充足率向上にどれぐらい寄与するのか、併せて定量的な試算をお持ちなのか、お伺いをします。
　また、充足率を図る上では、例えば女性の予備自衛官等の比率向上についての取組などを行い、多様な人材確保を目指すことも必要だと思いますが、お取組をお願いします。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、予備自衛官等を退職する方の多くが本業と訓練との両立が困難であることを理由に退職している状況にあることを踏まえると、予備自衛官等が職務に従事するためには、雇用企業の御理解と御協力が不可欠であると考えております。
　本法律は、民間企業等に勤務する方々を対象にしておらず、本法律案による充足向上への効果について一概にお答えすることは困難ですが、本法律案による広報活動等を通じて、予備自衛官等である従業員を雇用する企業等においても公務員に倣った措置を行っていただくことを期待しており、今後の更なる理解の促進と予備自衛官等の充足の向上につなげていきたいと考えております。
　また、予備自衛官等における女性の占める割合についてはおおむね増加傾向を示しており、具体的には、二十年前の平成十七年度と令和六年度末の女性比率を比較すると、予備自衛官は約四％から約一〇％に、即応予備自衛官は約四％から約八％に、予備自衛官補は約一八％から約二二％にそれぞれ増加をしております。
　防衛省においては、予備自衛官等の被服等の更新、招集時の受入れ体制の整備などに加え、女性自衛官の活躍の更なる推進のため、女性用トイレや浴場、女性用区画の整備などを進めているところであり、これらの取組は、女性の予備自衛官が訓練等に参加する際の環境の改善にも寄与するものと考えております。
　防衛省としては、女性の予備自衛官等がその職務に安心して従事することができるよう、女性自衛官の生活・勤務環境の改善に係る施策と連携しながら環境の整備に取り組んでまいります。

○小林一大君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、予備自衛官等の職業のうち、国家公務員及び地方公務員が占める割合は本当にごく僅かなんですね。予備自衛官や即応予備自衛官は、公務員よりもサービス業、運輸・通信業、製造業等に従事する民間の方が圧倒的に多くなっています。
　こうした民間企業に勤める方が予備自衛官等を兼業し、招集に応じる際の手続はどうなっているのか、お伺いをします。また、招集に応じた期間の給与についてどのような扱いになっているのか、併せて伺います。また、招集を理由とした不利益な取扱いを受けた事例を防衛省として把握しているのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　民間企業に勤める方が予備自衛官等として招集に応じる際に企業内でどのような手続が行われているのかについては網羅的には把握はしておりませんが、訓練への参加については、年間の訓練日程から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できるようにしているほか、事前に出頭可否の調整を行った上で命令を発することなどの配慮を行っております。
　加えて、災害時の招集については、事前に予備自衛官等との間で出頭の可否に係る調整を行った上で招集命令を発するなど、運用上の措置を講じているところです。
　なお、予備自衛官等の招集に応じた期間の民間企業における給与の取扱いについては、個々の企業の就業規則等に基づき対応されるものであり、防衛省として一概にお示しすることは困難であることを御理解いただければと思います。
　また、委員御指摘のような招集を理由とした不利益な取扱いが生じている事実は把握しておりませんが、防衛省としては、引き続き、予備自衛官等制度について雇用企業の皆様の理解と協力を得ながら、予備自衛官等が招集に応じやすい環境の整備に努めてまいります。

○小林一大君　よろしくお願いします。
　小泉防衛大臣は、本法律案が閣議決定されたその日の記者会見で、今回の法案は民間の方々は対象ではありませんが、引き続き、予備自衛官等を雇用する企業におかれても公務員に倣った措置を期待しており、今後の更なる予備自衛官の充足率の向上につなげていきたいとおっしゃっております。
　大臣おっしゃるとおり、予備自衛官等の充足率向上のためには、圧倒的多数を占める民間企業において招集に応じやすい環境の整備が極めて重要だというふうに思います。
　民間企業において本法律案と同様の措置の導入を図るため、今後どのような取組を行っていくお考えか。特に、民間企業においては公務員と同様の給与保障や勤務免除扱い等の導入を促進するため、経済団体への協力要請、好事例の横展開、税制措置や助成制度、認定制度、表彰制度などを検討すべきと思いますが、その方針を伺うのと同時に、予備自衛官等協力事業者表示制度の更なる活用も有効だと思いますが、見解を伺います。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、予備自衛官等の多くが民間企業に勤務していることを踏まえれば、雇用企業等の御理解や御協力が必要不可欠であると考えております。
　このため、防衛省においては、企業の社会貢献を予備自衛官等協力事業所表示制度により認定、称揚しているほか、即応予備自衛官が訓練等に応じやすい環境を整えている企業に支給される即応予備自衛官雇用企業給付金などの各種給付制度、長年の協力に対する防衛大臣感謝状の贈呈などの施策を講じているところです。
　また、防衛省発注の建設工事における総合評価落札方式において、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する企業に対して加点評価を行う取組を既に実施しているところです。
　さらに、企業の理解醸成のため、経済団体や業界団体と連携した広報を進めるとともに、予備自衛官等の雇用が人材育成や危機対応能力の向上といった企業側のメリットにもつながることについて積極的な発信を行っております。
　防衛省としては、こうした施策に更に取り組むとともに、本法律案における国家公務員等に対する特例の措置を周知、普及させることを通じて、予備自衛官等である従業員を雇用する企業等における理解の促進を図ってまいる考えですが、雇用企業の理解促進に資する方策については不断に検討してまいります。

○小林一大君　鋭意検討を進めていただきたいと思います。
　国家公務員も地方公務員も、能力、実績に基づく人事管理を進めていく上で基礎となる重要なツールとして人事評価制度が導入されていると承知をしています。本法律案に規定されている承認を受ければ、予備自衛官等の兼業を行う公務員は、今後、勤務時間中に給与の支給を受けつつも、予備自衛官等の訓練という本務とは異なる職務に従事することになりますが、人事評価においてどのような扱いを受けることになるのか、伺います。
　人事評価や昇任昇格において不利益な取扱いが生じないことを明確に確認をしたいと思いますけれども、その理解でよろしいでしょうか。また、人事評価制度上どのように整理されるのか、内閣府及び総務省の見解もお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（前健一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国家公務員の人事評価におきましては、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力や挙げた業績を把握した上で行われることになっております。
　今回の法案では、予備自衛官が招集に応じる場合は職務専念義務を免除されており、その予備自衛官としての活動は人事評価の対象となる職務ではないことから、人事評価には影響いたしません。

○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　地方公共団体における人事評価につきましては、地方公務員法第二十三条第一項に基づき公正に行う必要がございます。
　本法案では、予備自衛官等の兼業を行う際には任命権者より承認を得ることとされておりまして、こうした適正な手続を経てその職務に従事する以上、地方公共団体の人事評価においては当然公正に扱われるべきであり、不利益な取扱いは生じないものと考えております。

○小林一大君　明確な御答弁いただいて、ありがとうございました。
　本法律案により、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合、招集に応じることも含めて承認を受けることになり、職務専念義務は免除されることになります。予備自衛官及び即応予備自衛官は、主として自衛官経験者が対象となっています。少し心配し過ぎかもしれませんが、このような措置を設けることによって、退職自衛官が国家公務員や地方公務員に再就職する際に不利にならないか懸念します。
　つまり、退職自衛官を採用すると、予備自衛官等に志願し、職務専念義務が免除をされて、どんどん招集に応じて本務に影響が出るのではないかと採用する側が二の足を踏むことにならないでしょうかという懸念です。
　本法律案の施行によって退職自衛官の採用をちゅうちょすることがないよう、各府省や地方公共団体に対してどのような周知を行うか、お考えをお伺いします。
　是非、こうした懸念を払拭する力強い答弁をお願いしたいのと同時に、退職自衛官の公務部門における活躍を推進するよう、再就職支援の強化にも取り組むべきではないかと考えますが、対応方針をお伺いします。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　本法律案においては、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるための規定を設けたところであり、今後、ホームページやＳＮＳによる情報発信、予備自衛官等制度の周知といった広報啓発活動を一層積極的、効果的に進めてまいります。
　こうした取組に加え、各府省庁とも連携し、大学等や地方公共団体など幅広い層に対して継続的に情報提供を行うことなどを通じて、予備自衛官等の活動に対する理解と協力を一層得られるよう取り組んでいく考えでございます。
　その上で、防衛省はこれまで、関係閣僚会議による基本方針も踏まえ、関係省庁と連携し、公的部門における退職自衛官の活用を推進してきております。具体的には、令和六年十一月より、海上保安庁の選考採用をこれまでの航空機職員に加えて船舶職員へも対象を拡大するとともに、消防庁との間で双方の人材確保についての申合せを締結するなど、国家公務員、地方公務員それぞれにおいて退職自衛官が活躍できるよう取組を進めております。
　防衛省としては、引き続き、関係閣僚会議による基本方針も踏まえ、公的部門において自衛官としての知識、技能、経験を生かした再就職ができるよう、また、その際、委員御指摘のような、公的機関が退職自衛官を採用することにちゅうちょすることのないよう、関係省庁とも連携し取り組んでまいります。

○小林一大君　是非しっかり進めていただきたいと思います。
　本法律案の第七条では、国は、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないとされています。一方、防衛省が約一万人を対象に行ったアンケート調査では、約六割が予備自衛官等の制度自体を知らないということが明らかになっています。
　予備自衛官等は、平成二十三年の東日本大震災から令和六年能登半島地震まで、これまで八回の災害招集実績があり、給水や入浴支援等の生活支援活動、瓦れき除去、物資輸送、後方支援、医療支援等、様々な活動を行っていただきました。
　こうした活動実績をより広く周知することは、国民が予備自衛官等について知る機会にもなり、活躍した予備自衛官等にとっても、活動をより広く知ってもらうことで職務に誇りを持つことができるのではないかというふうに思います。
　そこで、こうした予備自衛官等の活動実績をもっと積極的に周知し、防衛省のホームページやＳＮＳのみならず、学校教育や防災訓練、自治体広報などを活用し、広報強化を行うべきと考えますが、対応方針をお伺いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　今、小林先生からもお話がありましたが、予備自衛官、即応予備自衛官は、東日本大震災における災害派遣で初めて招集されて以降、計八回の災害派遣活動において四百三十名の予備自衛官と二千九百二十名の即応予備自衛官が招集され、被災地域において、被災された方々への生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動に従事してまいりました。
　こうした活動については、これまでホームページやＳＮＳによる広報啓発活動を行ってきており、一部の大学において予備自衛官補の教育訓練を受けた実績を大学で必要な単位として認めていただけるなど、予備自衛官等の活動に対する理解と協力が広がっています。
　今後も、これらの活動を一層積極的、効果的に進めるとともに、関係機関とも連携しながら、大学等や地方公共団体に対する情報提供など、幅広い層に対して継続的に周知、広報を行い、予備自衛官等の活動に対する理解と協力を一層得られるように取り組んでいく考えです。
　私としても、こうした取組により予備自衛官等についての国民の皆様の理解の促進を図り、予備自衛官や即応予備自衛官にとっても誇りを持って職務に臨んでいただけるようにしっかりと取り組んでまいります。

○小林一大君　大臣から力強いお答えいただきました。よろしくお願いします。
　最後になりますけれども、本法案は予備自衛官等の兼業環境改善を目的とするものですが、充足率は依然として低い状況にあるのは先ほど申し上げたとおりです。政府として、予備自衛官及び即応予備自衛官を将来的にどのように確保していくお考えなのか、また、その規模、処遇改善、手当の見直し、訓練負担軽減等も含め、制度全体の充実にどのように取り組む方針か、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、小林先生からの御指摘のとおり、予備自衛官や即応予備自衛官の充足状況は依然として厳しい状況にあり、その安定的な確保が大きな課題となっております。
　このような状況を踏まえ、これまで様々な制度の見直しや手当の拡充などの処遇改善に加え、雇用企業への給付制度などの施策を講じてきたところもありますが、今後もこうした取組を着実に進めるとともに、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について関心と御理解を深めていただけるように努力していきたいと思います。
　最近も、私も予備自衛官の方とお会いすること、いろんな機会にありますけれども、やはり手当が上がったとか、こういったことも実感として届いていることも確認をすることもできましたし、先日の週末に富士の総合火力演習でも、三十年間予備自衛官として御活躍をいただいている方々との懇談の機会もいただきました。まさにこういった皆さんにしっかりとした待遇を用意する、そしてまた、今後、その将来的な在り方については戦略三文書の改定に係る検討作業の中においてもしっかりと検討を進めていきたいと考えております。

○小林一大君　この制度の実効性高めることは、自衛隊員の数という量だけではなく、社会全体で安全保障を支えるという質的な転換にもつながるというふうに承知しています。公務員として働きながら国防の担い手を志す方々が安心して応招できる環境整うこと、強く期待をします。
　法律の成立はスタートラインであって、今後、しっかりとした運用、周知、フォローアップがとても重要だというふうに思いますので、そうしたことに取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
　　　　─────────────

○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。
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○田島麻衣子君　立憲民主・無所属の田島麻衣子です。
　今日は、大臣、副大臣、それから関係者の皆様、委員長、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、法案審議の前に、冒頭、小泉大臣の新しいイニシアチブといいますか、議員会館への紙資料の配布の廃止について伺いたいと思うんです。
　市ケ谷の防衛省から永田町の国会議員会館に出向いて配布をするというこの紙の資料、私たちもメールがありますので、そうしたことで周知徹底していただくことで私は構わないと思います。
　こうしたイニシアチブも大臣らしいなと思いましたので御質問したいと思うんですが、この意図、それからどのような効果が今防衛省の中で感じられるか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　御理解をいただきまして、田島先生、ありがとうございます。
　私は、防衛大臣の着任前から国会改革にも長年取り組んでまいりました。そして、霞が関の中での働き方改革、これも不可欠だと思っておりましたので、防衛省の職員に対しても着任後から、何か政治が決断すれば、そして政務三役が決断をすれば業務改善につながることがあるなら積極的に声を上げてほしいと、そう伝えていたところ、まさに上がってきた一つが国会の議員会館への紙の資料配布でありました。
　これは、今まで防衛省では、国会議員の皆さんへの情報提供の一環として、ホームページやＳＮＳなどで公表する資料などを国会の議員会館に紙で配布することがありました。これらは、主として複数の若手職員が、大量の資料の印刷や封入を手作業で行い、議員会館まで往復約三十分以上掛けて移動し、事務所に直接配達する形で実施してきており、長年、特に若手職員の業務を圧迫してきたと聞いています。
　防衛省としても、限られた人員が近年著しく増大する政策立案業務に最大限集中できるように、そして、防衛省が今いる人を大切にする組織、世界で最も職員を大切にする組織であるため、柔軟な発想で業務改善を進める必要があると考えました。こうしたことから、今回、私が事務方に指示をして、これはやめるようにというふうなことにしました。
　これを契機に職員が、国会関連業務を含め長年の慣習を理由として諦めることなく改善を追求してもらいたいと思いますし、引き続き声を上げてもらいたいと思っています。
　さらに、若手職員を中心に、今回のことを受けて、資料の大量印刷のために深夜まで残業する必要がなくなった、資料配布のために緊急で休日出勤することがなくなった、本来の業務に集中して取りかかれるようになったなど、効果を実感する声も上がっていると聞いています。
　当然、従来どおり、先生方から個別の問合せに応じて丁寧に御説明差し上げることに変わりはありませんので、今後も、会見やホームページ、ＳＮＳ等を通じて迅速で丁寧な情報発信に努めてまいります。御理解賜れればと思います。

○田島麻衣子君　人を大事にするということ、それから大臣のリーダーシップでいろいろこれまでの慣習を変えていくということ、非常に共感しますし、個別の対応をしていただくこと、またメールで対応できることであれば私は本当に全く構わないと思いますので、そうしたことは応援したいなというふうに思っております。
　次に、予備自衛官等兼業特例法案について伺いたいというふうに思うんですが、まず、この予備自衛官、またそれから即応予備自衛官、これは防衛招集が掛かった場合に任務に就くことがあるということ、特に、即応予備自衛官は防衛招集が掛かった場合に第一線で勤務をする可能性もあるということで伺いたいと思うんですが、この防衛招集というのは誰がどのような要件に基づいて行うんでしょうか。六番になります。

○国務大臣（小泉進次郎君）　お答えさせていただきます。
　予備自衛官及び即応予備自衛官に対する防衛招集命令は、防衛出動命令が発せられた場合又はそれが予測される場合において、防衛大臣が必要があると認めるときに、内閣総理大臣の承認を得て発することができます。
　なお、招集の具体的内容については、事態の態様や部隊の充足状況等を踏まえて判断されることとなります。

○田島麻衣子君　この防衛招集命令が掛かった場合には、この即応予備自衛官という方は特に存立危機事態や武力攻撃事態、この中で仕事をするという効果も可能性として含まれるという理解正しいでしょうか。参考人の方でも構いませんけれども。

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　予備自衛官は防衛招集命令等を受けて自衛官となり、後方支援、基地警備等の要員として任務に就きますが、即応予備自衛官につきましては第一線部隊の一員として常備自衛官とともに任務に就くということになっております。
　防衛省としては、このような考えの下、有事の際にはその能力を有効に活用し、我が国の防衛に万全を期してまいるところでございます。

○田島麻衣子君　即応予備自衛官は、第一線部隊等の一員として現職自衛官とともに任務に就くということですので、これ、存立危機事態や重要影響事態、武力攻撃事態、この中でも仕事をするという理解正しいですか。