廣瀬律子の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、予備自衛官等の多くが民間企業に勤務していることを踏まえれば、雇用企業等の御理解や御協力が必要不可欠であると考えております。
　このため、防衛省においては、企業の社会貢献を予備自衛官等協力事業所表示制度により認定、称揚しているほか、即応予備自衛官が訓練等に応じやすい環境を整えている企業に支給される即応予備自衛官雇用企業給付金などの各種給付制度、長年の協力に対する防衛大臣感謝状の贈呈などの施策を講じているところです。
　また、防衛省発注の建設工事における総合評価落札方式において、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する企業に対して加点評価を行う取組を既に実施しているところです。
　さらに、企業の理解醸成のため、経済団体や業界団体と連携した広報を進めるとともに、予備自衛官等の雇用が人材育成や危機対応能力の向上といった企業側のメリットにもつながることについて積極的な発信を行っております。
　防衛省としては、こうした施策に更に取り組むとともに、本法律案における国家公務員等に対する特例の措置を周知、普及させることを通じて、予備自衛官等である従業員を雇用する企業等における理解の促進を図ってまいる考えですが、雇用企業の理解促進に資する方策については不断に検討してまいります。