廣瀬律子の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　本法律案においては、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるための規定を設けたところであり、今後、ホームページやＳＮＳによる情報発信、予備自衛官等制度の周知といった広報啓発活動を一層積極的、効果的に進めてまいります。
　こうした取組に加え、各府省庁とも連携し、大学等や地方公共団体など幅広い層に対して継続的に情報提供を行うことなどを通じて、予備自衛官等の活動に対する理解と協力を一層得られるよう取り組んでいく考えでございます。
　その上で、防衛省はこれまで、関係閣僚会議による基本方針も踏まえ、関係省庁と連携し、公的部門における退職自衛官の活用を推進してきております。具体的には、令和六年十一月より、海上保安庁の選考採用をこれまでの航空機職員に加えて船舶職員へも対象を拡大するとともに、消防庁との間で双方の人材確保についての申合せを締結するなど、国家公務員、地方公務員それぞれにおいて退職自衛官が活躍できるよう取組を進めております。
　防衛省としては、引き続き、関係閣僚会議による基本方針も踏まえ、公的部門において自衛官としての知識、技能、経験を生かした再就職ができるよう、また、その際、委員御指摘のような、公的機関が退職自衛官を採用することにちゅうちょすることのないよう、関係省庁とも連携し取り組んでまいります。