向井康二の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、御指摘の本年一月一日でございますが、改正下請法、こちらが取適法といたしまして施行されております。この中には、新たに協議に応じない一方的な代金決定、それ以外にも手形払いの禁止等、こういうものが盛り込まれておるところでございます。
　このような取適法の施行につきまして、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、中小企業のオーナー様、企業の経営者からは、手形払いから現金払などになりまして資金繰りが改善した、そして委託事業者との価格交渉が進んだというような声もいただいておるところでございます。
　しかしながら、やはり積極的な法執行というのが重要でございます。そこで、取適法が適用されるような継続的な取引、この中では、中小受託事業者が委託事業者から不当な不利益を与えられる行為があったといたしましても、自ら公正取引委員会等に情報提供することがなかなか期待しにくいという性格がございまして、公正取引委員会と中小企業庁におきましては、従来から違反行為に係る情報収集のため定期的に大規模な書面調査を実施しているところでございまして、取適法の施行後につきましても同様の調査を実施することによりまして、違反行為を積極的に探知いたしまして、勧告、指導を行うこととしておるところでございます。
　加えて、実効性を確保するためには、やはり改正法の内容や法運用に関する考え方につきまして事業者の皆様にしっかりと知っていただくということも重要でございますので、そのために周知、広報を大規模に進めてきたところでございます。
　具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携いたしました業種別の説明会、そして全国各地の商工会議所などと連携いたしましたプッシュ型の広報、広聴企画、そして昔話の桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画の作成、こちらは電車広告やテレビＣＭ、ＳＮＳ等で流しておるところでございます。そして、中小企業団体を通じました個別相談会等を実施しておりまして、この法律の内容というものの周知徹底を図ってきているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組が進められることで適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいる所存でございます。