経済産業委員会

令和八年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野ほたる君　　　　　新実　彰平君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新実　彰平君　　　　　上野ほたる君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　郡山りょう君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君
　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君
　　　　　　　　　　　　　　　　百田　尚樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　越智　俊之君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　茶谷　栄治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　智子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域未
　　　　　　　来戦略本部事務
　　　　　　　局審議官　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　松家　新治君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房デ
　　　　　　　ジタル・国際総
　　　　　　　括審議官　　　　　佐久間正哉君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　康二君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁審議官　　　　　加藤　経将君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　古舘　哲生君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房脱炭素成長
　　　　　　　型経済構造移行
　　　　　　　推進審議官　　　　伊藤　禎則君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河野　太志君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　竹田　　憲君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小見山康二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高山　成年君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　畑田　浩之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房エネルギー
　　　　　　　・地域政策統括
　　　　　　　調整官　　　　　　佐々木雅人君
　　　　　　　経済産業省イノ
　　　　　　　ベーション・環
　　　　　　　境局長　　　　　　菊川　人吾君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁次長　　山本　和徳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　山崎　琢矢君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田　昌邦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　成田　浩司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官北尾昌也君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。
　昨日来日されましたＩＥＡのビロル事務局長に対しまして高市総理は、今アジアは相当に困っていると、エネルギー安全保障を考えると追加的な協調放出の準備をお願いしたいと述べられました。
　私、この言葉の中に我が国というだけではなくてアジアということを言ったということは、私は大変意義があったんではないかと思います。もちろん、エネルギーというのは一国だけで成り立つものではありませんので、しっかりと、こういう各国との協調というもの、そして米国との関係ということ、そういうこともやっていくことが必要ではないかと思います。
　今回の日米首脳会談の前に、赤澤大臣の方は、三月五日からラトニック商務長官始め関係者との事前協議をされました。こういう本当にまさに事前の形での下支えという形、準備があったから今回の成果、日米首脳会談の成果があったんではないかと思いますが、その中におきまして、資源エネルギー協力の合意についてお伺いしたいと思います。
　三月十九日、高市総理とトランプ大統領はワシントンで会談しまして、総額五千五百億ドル規模の対米投資第二弾といたしまして、小型モジュール炉の建設や天然ガス発電施設、設備などを発表しました。これらは、米国の電力安定化やデータセンター需要への対応に資する一方で、我が国のエネルギー安全保障や産業競争力の強化に大きく資するものであると思います。
　あわせまして、重要鉱物サプライチェーン強靱化に向けました日米アクションプランでは、最低価格制度の検討やレアアースリサイクル等の案件が示されましたが、我が国企業の参画機会の確保と供給リスクの低減に向けた取組の成果であると思っております。
　これらが我が国の様々な分野で、ある意味での大臣がよく言われます夢のあるゲームチェンジとなる可能性を秘めていると思いますが、赤澤大臣、この度の訪米の成果と今後の意気込みにつきましてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　加田委員のせっかくの御指摘ですので、ＩＥＡの話もちょっとさせていただいて。総理と会われた後、ビロル事務局長、昨夕私とも会っていただいております。その場で、必要に応じ追加放出もよろしくお願いするということを私から申し上げ、その用意があるという明確な回答がありました。
　これ、世界が本当にいい感じで協力できていまして、ＩＥＡでは、我が国が明らかにアジアを代表する立場であると。今回の場合、ヨーロッパは、必ずしもホルムズ海峡に依存度高くないので、そんなに困っていないと。ある意味、協調放出に後ろ向きの国もあったということがあります。
　それに対してアジアでは、もうガソリンスタンドに車の列ができ、石油製品の輸出を止めた国もあり、大変なことになっているんだという話をしたときに、大変有り難かったのは、やっぱりウクライナのあの状況になったときに、ヨーロッパは困っていると、私どもはさほどでもないというときに、アジアがやっぱり協力をして協調放出に合意をしたことのある意味お返しみたいな感じで今回はやっぱりまた協調放出ができたということがあるので、いい関係が築けているということは御報告を申し上げておきたいと思います。
　加えて、今の御指摘ですが、今般の首脳会談では、日米政府の戦略的投資イニシアチブについて、今般新たに第二陣プロジェクトとして、委員御指摘の小型モジュール炉、ＳＭＲと二件の天然ガス発電施設の建設プロジェクトの計三件を発表いたしました。
　いずれのプロジェクトも、中小企業を含む日本企業にとって、関連設備、機器を供給することによる売上げの増加やビジネスの拡大が見込まれるとともに、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものでございます。
　さらに、首脳間で、我が国、アジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をし、さらに、総理から我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨をお伝えをしたところであります。エネルギー供給源の多角化に向け、引き続き日米間で議論をしてまいります。
　これらは、日本と米国が、さきの関税合意以降、特別なパートナーとして黄金時代を共に築き上げるためのまさにゲームチェンジとなる成果を追求しているという認識であります。引き続き、一連の成果の具体化に向けて、米国と、米側と緊密に連携をしてまいりたいと考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、ビロル事務局長も、もう一朝一夕ではなくて事前の協調体制、そういうものをしっかりと重視された日本の姿勢というものを強く支持されております。やはり、外交というのは場当たり的ではなくて、今までの積み重ねというものも大切でありますし、大臣も、去年来もそうですけれども、産業のみならずエネルギーという形でしっかりとエネルギー外交という形も展開されておりますので、また引き続きこの姿勢で臨んでいただけたらと思います。
　続きまして、今日から石油の備蓄放出の問題につきましてと、それから重油販売停止や数量制限に対しての安定供給についてお伺いしたいんですけれども、中東情勢の悪化に伴いまして、石油元売各社が取引先の中小企業に対しまして重油の販売停止とか数量制限を行っております。地域の製造業からは、燃料不足でボイラー稼働をさせられず、製造が不可能な極めて深刻な状況、重油の出荷停止や制限は企業に廃業につながる死活問題、私も、我が県の丹波篠山の方の銭湯の方におきましても、温浴施設についても休業するという形になっております。地場産業の崩壊による地域経済への甚大な悪影響は避けられないといった悲痛な声が寄せられております。
　この未曽有の危機を回避し、安定供給を確保するため、政府としましてどのような対策を講じられるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　石油製品の供給は、需要者に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおりまして、足下では一部で供給に偏りが生じているということは承知をしてございます。
　そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め石油の安定供給を行うよう要請したところでございます。
　引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、事業者や消費者の皆様から提供いただいた情報も踏まえまして、関係省庁と連携してきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　是非これ、いろいろな現場の方からも声が上がっております。実際、出先機関等とも連携いたしまして、必要とあらば各種団体、もうヒアリングとかもされているというのも聞いておりますので、そういう形を徹底していただきまして、そういうことに対しましてのしっかりとまた対策等も講じていただきますようお願いしたいと思います。
　それで、トランプ関税とかイラン情勢とか、そういう形で受けたエネルギー価格高騰、それから物価高騰、事業者、先ほど申し上げました事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。また、人手不足や最低賃金引上げ等によりまして、物価上昇分以上の賃上げにも取り組む必要に迫られておりまして、中小、特に小規模事業者は大変厳しい状況に直面しております。
　こうした中で、補助金というものは、地域経済や生活を支えるエッセンシャルサービスの維持とともに、経営資源に乏しい中小企業・小規模事業者が販路開拓や生産性向上といった攻めの経営に踏み出すための有効な手段となっております。
　事業者の背中を直接押す補助金制度の安定かつ継続的な運用が不可欠と考えますが、政府の補助金に対します認識というものをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　全国各地で、地域経済を支える小規模事業者から、地域経済を牽引し、外需獲得やグローバルなサプライチェーンを支える売上高百億円を超えるような中小企業まで、多様な中小企業・小規模事業者の皆様が全国各地で主役として頑張っておられるものと承知しております。
　補助事業は、こうした中小企業や小規模事業者の皆様にとって攻めの経営に踏み出す後押しとなっているものと認識しております。例えば、令和七年度補正予算におきましては、売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資の支援でございますとか、ＡＩ、デジタル化に関する投資の支援、小規模事業者の皆様に対する販路開拓支援などの措置を補助事業として講じているところでございます。
　経済産業省といたしましては、こうした補助事業を含め、企業の成長や生産性の向上、販路開拓により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業・小規模事業者の皆様を全力で応援してまいる所存でございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、これ、私思うんですけど、補助金というものは、先ほども答弁いただきましたように、中小企業・小規模事業者にとりまして特にですけれども、これは出費というよりも次なるシーズという形で捉えていただきたいと思いますし、やはりそういうきっかけというものをしていただきたいと思います。
　ちょっと私、これやっぱり気にしていますのは、これまでこういう形で、販路開拓とか生産性向上とか資する小規模事業者の持続化補助金とか、先ほど御答弁いただきましたデジタル化・ＡＩ導入補助金などの補助金類というものは、補正で措置されたりとか、そういう形であります。私、これ本来でありましたら、これは当初でしっかりと打ち込んでやっていくべきだと思いますし、やっぱりこういう形での位置付けというものも私、やはり中企庁としましても大切な姿勢だと思いますので、そのこともまた併せてお願いしたいと思います。
　それで、続きまして、企業の円滑な事業継続を可能にします事業承継支援についてなんですけれども、後継者不足によります倒産や黒字廃業が進む中におきまして、地域に価値のある事業を残しまして経営資源の散逸を防ぐためには、企業の円滑な事業継続を可能にします事業承継税制の特別措置の恒久化が不可欠であると私は考えますけれども、政府としましてはどのような対策を取ろうとしているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　事業承継税制に関しましては、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年限定での特例措置が講じられているところでございます。令和八年度税制改正におきましては、特例措置の適用を受けるために必要となる計画の提出期限を令和八年三月末から令和九年九月末まで延長することといたしておりまして、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要と考えてございます。
　その上で、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、適用期限到来後の在り方については、世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念に加えて、本措置の適用状況や課税の公平性等の観点も踏まえて多角的な検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。
　こうした議論や、これまでの政策の効果、検証などを十分に踏まえまして、事業承継を進めるに当たって必要な政策の在り方につきまして、経済産業省としてしっかり検討してまいる所存でございます。

○加田裕之君　やはりこの事業承継ということに対しましては、一つの地域という中におきまして、その事業というものがなくなりますと、まさにゼロ、空白という形になってしまいます。五が四になるとか、六が五になるとかというレベルではなくて、ゼロということはそこの地域に空白が生じるということで、ある意味、これ地方の方で、私も、地元兵庫県の方、各地回ってみますと、ゼロ地帯という、そういうところになってしまった事業ということに関しては公的な受皿もなくなるという意味もあると思います。
　だから、私は、この部分の事業承継税制という意義というのは、ある種一民間企業とか一企業というもので捉えるのではなくて、やはりしっかりと、そういう公的な部分の受皿的な部分、地域の大切な支える柱であるという部分もあると思いますので、その観点からも、また税調の議論もですけれども、やっていきたいと思っております。
　続きまして、そういうものをしっかりと伴走で支援するためには安定かつ持続的な経営指導員の確保というものが大切であると思いますが、これは越智政務官にもお伺いしたいんですが、小規模事業者は、経営課題に直面しても、コンサルなどの民間の支援機関に資金面などからなかなか見てもらう、頼りにくいという現状があります。そのまま放置すれば、事業者だけじゃなくて、そこの地域住民の生活基盤、インフラそのものが失われるリスクがあります。
　この営利目的では成立しない支援を維持するためには、商工会議所、商工会などの経営指導員の十分な賃上げなどの待遇改善による人材確保とともに、外部専門家の活用が必要不可欠であると考えております。単年度の予算措置にとどまらない、地域のそれぞれの実情に即しました安定的かつ持続的な公的資金投入が必要であると私は考えますが、政府としてどのような対策を取ろうとしているか、伺いたいと思います。
　それと、あわせまして、昨年三月に閣議決定されました小規模企業振興基本計画第三期の中におきまして広域経営指導員の配置を決めたことに私は大変期待をしております。商工会とか商工会議所などの支援機関が連携して、まさに地域の特性というものを踏まえた手厚い伴走支援を展開していく方針です。この度の広域経営指導員制度の実効性あるものにするためにはどのようにすればいいかという形につきましても併せて越智政務官に質問いたします。

○大臣政務官（越智俊之君）　お答えいたします。
　小規模事業者は地域を支える重要な存在でございます。小規模企業振興基本計画においても、経営環境の急速かつ大規模な変化の中で、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があると考えております。
　一方、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所等の支援機関による伴走支援の下で、経営計画や資金繰り表の作成を通じた原価計算などの経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。その支援の最前線に立つ経営指導員のマンパワーを充実させるために、地方交付税措置における商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の充実、重点支援地方交付金における経営指導員の伴走支援を含む賃上げ支援の充実、そして外部専門家によるサポート強化の予算確保といった措置を講じているところでございます。
　また、組織の支援機能強化のため、こちらも地方交付税措置となりますが、広域連携を担う広域経営指導員を予算措置した上で、昨年十一月に新設しております。自治体連携型補助金といいますが、自治体及び、そして複数の支援機関が連携するプッシュ型伴走支援に係る補助事業を新設しておりまして、こちらも、加田委員御地元の兵庫県も手を挙げていただきまして、ありがとうございます。これら活用事例やモデル事業を都道府県等に積極的に展開して、全国津々浦々の支援体制を整備していきたいと考えております。
　今後も、小規模事業者に対する支援体制の充実を図るとともに、あらゆる施策を総動員して強い小規模事業者を目指す小規模事業者を全力で応援してまいります。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに我が兵庫県においても、広域経営指導員の部分につきましてもありました。これはやはり地域地域の、リージョナルという形でやっていくのも大切なんですけど、それを広域的にしっかりと俯瞰するということ、そういう形を橋渡ししていくという私役割はあると思いますし、また、越智政務官も、いろいろ今回のことに対しましても、様々なメディアという、広報媒体の方においてもアピールしていただいております。なかなか、この制度というものをスタートしたということを知っていただくということは私大切だと思いますので、兵庫県産業活性化センターとか県の商工会連合会ともリンクしまして、それをＰＲしていこうという形になっておりますし、それが手が届くような形という、あります。是非、また好事例集みたいな形もやっていただきまして、こういう課題解決の仕方があるということもまた是非やっていただけたらと思っております。
　続きまして、地域未来戦略、地域産業クラスター計画についてお伺いしたいと思うんですが、現在、国におきましては、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成いたしまして、世界をリードする技術やビジネスの創出を通じまして、地場産業の付加価値の向上や販路開拓を後押しすることを目的としまして、地域未来戦略の策定が進められていると承知しています。同戦略につきましては、地域ブロック単位でのＡの戦略産業クラスター計画や、都道府県単位を主としますＢの地域産業クラスター計画、市町村単位でのＣ、地場産業成長プランという三層構造で検討が進められています。
　私の地元である兵庫県は、大都市圏に隣接する立地優位性と高い交通利便性を有しまして、工場立地数が全国上位にあるなど、物づくりの産業の集積地といたしまして発展してきました地域であります。現在、こうした強みを生かしまして、世界的な需要の高まりや社会課題の解決に資する五つの分野を成長産業として位置付けまして、その育成に取り組んでおります。加えまして、これらを支える材料、素材産業や中小製造業といった基盤産業が高度部品や要素技術の供給を通じまして重要な役割を担っている点も大きな特徴でありまして、こうした伸び代のある産業集積は、地域産業クラスター計画の有力な候補となり得るものと考えております。
　自治体によります計画の検討、策定に当たりましては、国からの説明会の開催やＱアンドＡの提示など、一定の情報提供が行われていると伺っています。その中で、計画の要件としまして、海外輸出により外貨を稼げるか、あるいは国内で上位シェアを目指せるかといった有望度の点や、計画推進の核となる企業の存在といった実現可能性など八つの要件が示されているとともに、計画に盛り込むべき三つの記載項目が示されていると承知しております。
　これらの要件や記載項目を全て満たすことは、地域産業構造や事業者層の違い等を踏まえると必ずしも容易ではないと考えられますが、そこで伺いたいんですが、国としましても特に重視している項目あるいは必須と考えている観点があるのであれば、その理由も含めて、自治体が計画策定を進める上での参考となるよう政府の考えを私は明らかにされたいと思います。
　また、地域未来戦略に位置付けられた取組について、関係省庁の支援施策によります審査上の考慮や地域未来交付金での優先的な採択といった支援策が想定されているとのことであります。
　一方で、地域の実情は多様でありまして、画一的な制度運用では十分な効果を発揮できないおそれもあります。政府におきましては、新たな財源措置の検討を進めるという考えであることは承知していますが、地域産業の持続的な、継続的な成長軌道に乗せるためには、各地域が主体的かつ柔軟に活用できる使い勝手の良い財源措置が必要であるということであります。
　そこで伺いたいんですが、今後の検討される新たな財源措置につきまして、どのような基本的観点に基づいて制度設計を行うのか、交付金や補助金、基金など、どのような性質、類型の措置を想定しているのか、地方公共団体等が地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう、どのような工夫を講じる考えなのか、政府の御所見をお伺いします。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答え申し上げます。
　地域産業クラスター計画につきましては、知事等主導で形成されるクラスターであって、力を入れる産業分野や重点支援する企業を特定し、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。
　この計画の下で強い地域経済の構築を実現するため、計画におきましては、実現する製品、サービスが海外輸出で外貨を稼げる又は国内で上位シェアを目指せるものであるかという有望度や、計画推進の核となる企業が存在しているのか等の実現可能性等に加えまして、地域への波及効果があるものか等の要件を設けているところでございます。
　今後、更に充実した計画となるよう、地域未来戦略全体として目指すべき成果や、構成する個別のクラスター計画が目指すべき成果の明確化や、地域未来戦略の三類型として支援するクラスター計画に盛り込まれる具体的な指標等を整理した上で自治体にお示しし、議論を進めてまいりたいと考えております。
　また、新たな財政措置につきましては、地域未来戦略に関する副大臣等会議における検討課題の一つとして取り上げられておりまして、自治体のニーズ等も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　地域の実情というものがやはり大切だと思いますので、またきめ細かく対応していただきたいと思うんですけど。
　次に、ＧＸの戦略地域制度の考え方と支援の方向性についてお伺いしたいんですが、ＧＸ戦略地域制度では、現在、国内で複数地域の選定が進められておりますが、選定後の国からの支援については、現時点では未確定な部分が多く、今後は各地域の取組内容を踏まえまして支援策を検討していく方向と認識しています。
　一方で、特にコンビナート等再生型において、国が目指す真に競争力の高いクラスター、世界に勝てる拠点の実現につきましては、個々の地域の意向を尊重しつつも、都道府県単位にとどまらない国全体のサプライチェーン構築を戦略的に見据え、国内のどこにどういった内容のＧＸ戦略地域を配置するのかという視点も不可欠であると考えております。
　こうした点を踏まえまして、ＧＸ戦略地域を国全体の視点でどのように配置していくのか、その上で、選定された各地域に対しまして、取組内容や意向に沿った支援をどのように具体化していくのかについて御所見を伺いたいと思います。
　あわせまして、この制度は各企業への直接的な支援というものが主であると理解しているんですが、地域単位の選定という性質上、当該自治体には、関係事業者の調整とか長期ビジョンの具体化、制度や規制対応など、重要な役割が期待されております。加えて、既にＧＸ推進に独自で取り組まれている自治体におきましては、同制度の取組との整合性を図る必要があると思います。
　これらを踏まえると、選定後の地域の取組状況を継続的にフォローアップしまして、計画の高度化などを図っていくためにも、必要のある広域自治体や基礎自治体等への支援も検討すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたＧＸ戦略地域制度につきましては、貴重な産業資源であるコンビナートや脱炭素電力を活用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新たな産業クラスターを形成していく取組でございます。
　二月十三日に公募を締め切りまして、今後、専門家から成る第三者審査委員会での厳正な審査を経て選定をさせていただくこととなりますが、その際には、当該自治体による強いコミットメントに加えまして、計画の競争力や日本経済全体へのインパクト等を総合的に評価することとしておりまして、その観点から、当然、国全体としての視点を伴うものと承知をしてございます。
　必要な支援策につきましては、ＧＸ戦略地域を構成する自治体や企業のニーズも丁寧に踏まえつつ、ＧＸ経済移行債も活用した支援と規制・制度改革を一体的に措置していくこととしております。
　まずは春頃に有望地域という形で絞り込みをしていくこととなりますが、委員から御指摘いただきましたとおり、国が言わば自治体に対して伴走支援をしつつ、地域の事業計画をより具体化し、夏頃をめどにＧＸ戦略地域を選定してまいりたいと存じます。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、様々な取組、意欲ある自治体等も踏まえての今回のＧＸの推進という部分につながってくると思いますので、その点もしっかりと加味していただきまして、そしてまた、既存の部分のＧＸ取組ということというものとの整合性もしっかりと調整していただきたいと思っております。
　続きまして、今度は公正取引委員会の方にお伺いしたいんですけれども、取引適正化によります公正な取引環境の確保と普及啓発についてお伺いします。
　強い地域経済を構築するためには、中小企業・小規模事業者の皆様が主役となります。ＡＸの進展というのは、地域に根差しまして、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとりまして、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜く、いわゆるリープフロッグのチャンスとなり得ます。このチャンスを生かしまして、稼ぐ力の特化と賃上げの好循環を実現していきます。具体的には、中小受託取引適正化法、取適法の着実な執行とこの前の所信表明で述べられました。
　今年一月に施行されました取適法が現場の取引において十分機能しているか、また、現状の取組状況をお伺いしたいと思います。
　また、中小受託企業に対しまして、発注側企業に課せられた協議義務が単なる面談の実施みたいな形で終わっていないか、価格交渉の義務化を行うなどの方策や一段の監督強化というものをやはり検討すべきではないかという思いがありますし、また、加えまして、昨年十二月、東京商工リサーチによる取適法のアンケート調査によりましたら、法改正への理解や対応につきまして、大企業では、知っており、影響を精査済みというのが約七割を占めましたが、中小企業は四割強にとどまっております。ちょっとギャップがあります。また、法改正を知らなかったというのは、大企業は七・八％だったんですが、中小企業は二一・四％ということで、規模によります理解度の違いが大きかったということが判明しております。
　やはりこの普及啓発、広報というものも私は必要であると思いますが、併せて御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、御指摘の本年一月一日でございますが、改正下請法、こちらが取適法といたしまして施行されております。この中には、新たに協議に応じない一方的な代金決定、それ以外にも手形払いの禁止等、こういうものが盛り込まれておるところでございます。
　このような取適法の施行につきまして、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、中小企業のオーナー様、企業の経営者からは、手形払いから現金払などになりまして資金繰りが改善した、そして委託事業者との価格交渉が進んだというような声もいただいておるところでございます。
　しかしながら、やはり積極的な法執行というのが重要でございます。そこで、取適法が適用されるような継続的な取引、この中では、中小受託事業者が委託事業者から不当な不利益を与えられる行為があったといたしましても、自ら公正取引委員会等に情報提供することがなかなか期待しにくいという性格がございまして、公正取引委員会と中小企業庁におきましては、従来から違反行為に係る情報収集のため定期的に大規模な書面調査を実施しているところでございまして、取適法の施行後につきましても同様の調査を実施することによりまして、違反行為を積極的に探知いたしまして、勧告、指導を行うこととしておるところでございます。
　加えて、実効性を確保するためには、やはり改正法の内容や法運用に関する考え方につきまして事業者の皆様にしっかりと知っていただくということも重要でございますので、そのために周知、広報を大規模に進めてきたところでございます。
　具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携いたしました業種別の説明会、そして全国各地の商工会議所などと連携いたしましたプッシュ型の広報、広聴企画、そして昔話の桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画の作成、こちらは電車広告やテレビＣＭ、ＳＮＳ等で流しておるところでございます。そして、中小企業団体を通じました個別相談会等を実施しておりまして、この法律の内容というものの周知徹底を図ってきているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組が進められることで適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいる所存でございます。

○加田裕之君　また、是非この監督強化という部分、やはりこの取適法のまさに肝でありますそういう部分につきましては、しっかりと強化していただきたいと思います。
　先ほど、いろいろ広報活動も精力的にやられているというのも御答弁いただきましたが、しっかりと、まさに一番大事なのは、中小企業・小規模事業者ももちろんですし、本当の、いろいろなステークホルダーの皆様方にしっかりと知っていただくということが私は大事だと思います。それを踏まえてまた広報活動もしていただきますようお願いしたいと思います。
　ほかちょっと通告いたしておりましたが、お時間参りましたので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。ありがとうございます。
　まず、赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。
　日米の首脳会談、お疲れさまでございました。また、帰国されてからも、昨日は衆議院の、今日ですね、衆議院の帰朝報告もございますし、また、様々な、予算委員会や、それから会談なども踏まえて激務だと存じますが、この経済産業委員会も大変重要な委員会でございまして、様々な国民の皆様方からの悲痛な声も上がっておりますので、どうぞ御答弁よろしくお願い申し上げます。
　まず、順番を入れ替えまして、最初にガソリンの激変緩和補助金についてお尋ねいたします。
　今後、このままのガソリン激変緩和補助金、一リットル当たり三十円程度続けていくと、七月上旬にも予算が枯渇するのではないかという試算もございます。このままイラン情勢が長期化した場合、本当はあってはならないんですが、財源の裏付けがある機動的物価高対策が難しくなってしまうという声もございますが、この辺について赤澤亮正大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保したところでございます。
　中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難と考えますが、引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視してまいりたいと思います。
　また、化石燃料の多くを輸入に依存する我が国にとって徹底した省エネルギーの取組を行うことも重要であり、これまでも、規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する毎年夏と冬には政府として省エネルギーの取組の働きかけなどを継続的に行ってきております。
　こうした中で、現時点では我が国における石油需給全般について影響が生じているとは認識をしておりませんが、電気代とかも原油価格が上がってから二か月から四か月たつと影響が出得るというようなこともありますので、今後とも、状況を注視しつつ、引き続き、あらゆる対応の選択肢を排除せず、我が国のエネルギー安定供給の確保に万全を期してまいりたいと思いますし、委員御指摘の物価高対策も、状況を注視しながら臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀之士君　不透明な部分があると、出口戦略がなかなか見えないというのはこれ共通の認識だと思っておりますが、このままだと、事態が長期化すれば必ず財源が尽きてまいります。それほど長期化した場合は、同時に、国内の原油不足に拍車が掛かってくるという可能性、おそれも出てまいります。
　その上での提案でございますが、昨日大臣もお会いになったということですが、今朝の日経新聞、この中に、独自のインタビューで、ＩＥＡのビロル事務局長は、需要抑制策も重要だとこのインタビューで答えています。
　スロベニアでは、ＥＵでは初めてガソリンの購入量制限も始まりました。それから、我が国は中東の依存度およそ九割と言われていますが、アジアの例えばフィリピンでしたら九五％と、より中東の依存度が高い国もございます。アジアで更に困っているという声も、先ほどの加田委員の御指摘もありました。
　そういったことも含めると、このガソリンの激変緩和補助金というのは当然必要なんですが、その一方で、昨日の予算委員会で赤澤大臣が答弁された、各国と日本のこのエネルギーの効率の違いなども十分承知した上でお聞きしますが、物価高対策と並行して、この事態の長期化を見据えた、徐々に需要を抑制する、例えば在宅勤務を奨励していくとか、これは厚労省さんもある程度管轄になってくるかもしれませんが、こういったことをやっぱり経済産業省のお立場からも推進していくということも必要じゃないかと思いますが、その点について、赤澤大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ここはもう委員も御案内のとおりでございますけれども、我が国も日頃から何もやっていないということでもなくて、徹底した省エネが大事ということは基本ベースとしてありまして、省エネ法に基づく規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する夏と冬には政府として省エネの取組を働きかけるとか、継続的に行ってきてはおります。
　しかしながら、これも委員御案内と思いますが、ＩＥＡが石油需要削減策を提言する報告書を公表したり、その中にもまさに委員が御指摘になった省エネのための取組、こういったものが提言といいますか、取りまとめられているようなところもありますので、御指摘も踏まえ、各国の取組なども参考にしながら、どんな取組があり得るかということについては、これはしっかりエネルギーの調達先を多角化するとかいう取組と併せてやっていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。

○古賀之士君　今後の状況ですとかそのエネルギーの多角化については、また後ほど御質問させていただきます。
　是非、もしものときに備えていくというのは、通常の日本人の皆さんたちの節電や、それから、特に物づくりや製造業におけるコスト意識というのは非常に高いものがあるというのはもう御承知のとおりだと思います。その一方で、まだできること、やれることがあれば、少しずつその準備を図っていくということも大切だということで、先ほどのＩＥＡの事務局長の御提言、いわゆる需要の抑制策も一つの手ではあるという、こういった重要な指摘についてもやっぱりそれぞれの国が協調して考えていく必要があるんではないかという意味での御提案でございました。
　一点、もう一つニュースが飛び込んでまいりました。米中首脳会談についてお尋ねをいたします。
　米中首脳会談が五月の十四日、十五日、北京で、トランプ大統領が訪中する形で延期されていたものが実現することになりました。恐らくですが、イラン情勢やそれから米中の貿易関係、もしかすると、この日本の、今、経済における日中の様々な課題についてもお話が出るかもしれません。
　そういったことも踏まえまして、本来外務省かもしれませんけれども、この日中の経済分野に関して、米中の首脳会談に対する期待、お考えがありましたら、赤澤大臣から御答弁お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　米国ホワイトハウスが米中首脳会談を五月の十四日、十五日に行う旨発表したことは、もう承知をいたしております。委員御指摘のとおりです。
　まさに、米中両国は世界第一位、第二位の経済大国でありますので、その動向は我が国の経済にも大変大きな影響を及ぼし得るものと考えております。
　予断を持って何かこうなるだろうということはとても申し上げられる状況にはございませんが、引き続き高い関心を持って注視をしていく必要があるというふうに考えております。

○古賀之士君　これもまた提案なんですけれども、せっかく五月の半ばにそうやって米国の大統領が中国までお越しになるわけですから、赤澤大臣も様々なネットワークを、今回の日米首脳会談でも改めてそのネットワークを再確認されたこともあるかと思いますので、是非、理想的なのはトランプ大統領に帰りに日本に寄っていただいたり、あるいは赤澤大臣がこれまで築き上げてこられた経済の要人の皆様方にも日本に寄っていただいて、更にこれからの外交政策も含めて、特にこの経済分野に関してしっかりとお話をしていくというのは大事なことだと思いますが、現時点で赤澤大臣はこの辺についてどのようにお考えですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　特に首脳の日程等については私もなかなか関与できるものではございませんが、必ずしも直接会わなくても、今、例えばラトニック商務長官とはリモートの会議でも十分意見交換あるいは物事の決定ができる信頼関係を構築しておりますので、委員の御指摘も踏まえながら、ベストと思える対応を取ってまいりたいというふうに考えます。

○古賀之士君　是非、せっかく五月の十五日、第二次トランプ政権が誕生して初めて大統領自らが訪中するという機会でございますので、是非それを大きなチャンスと捉えていただきたいというのを要望させていただきます。
　では続いて、質問通告の順番に戻りまして、物資の不足の対応について、今回の赤澤大臣の所信に対する質疑に先立って、中小、中堅の物づくり産業についてお聞きしたいと思います。
　先日、島根県に本社を構える三菱マヒンドラ農機が事業を撤退したとの報道がございました。これについて、まず厚労省さんに伺います。地域の雇用に与える影響はどのように考えられているでしょうか。厚労省さん、お願いします。