竹林悟史の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　母子保健行政と医療行政の連携についての部分でございます。
　先生御指摘のとおり、妊産婦の方々が住み慣れた地域において専門職等による切れ目のないケアを確保し、安心して妊娠、出産、子育てができる体制を整備していくことは大変重要と考えております。
　このため、市町村の母子保健担当部局とそれから都道府県の医療政策担当部局が連携をし、妊婦健診を行う産科医療機関、周産期医療センター等の分娩取扱施設、そして産後ケア施設について、地域の体制をしっかり整えていくということが必要だと思っております。
　そこで、こども家庭庁といたしましては、先ほど先生からも御紹介いただきましたけれども、妊婦健診や出産のために遠方の産科医療機関や分娩取扱施設を受診する必要がある妊婦に対しまして、その移動に係る交通費や宿泊費を支援しておりまして、令和八年度からは新たに産後ケアも補助の対象に追加することとしております。また、産後ケア施設の施設整備や改修に係る費用を補助しておりますが、産科医療機関や分娩取扱施設が産後ケアを実施する場合についてもその対象としておるところでございます。
　各自治体において、こうした取組を効果的に活用しながら地域における体制を整備していただけるよう、市町村の母子保健担当部局に対しましても、私どもから都道府県の医療政策担当部局との連携についてしっかり行うよう周知や働きかけを行ってまいりたいと考えております。