小塩隆士の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（小塩隆士君）　これは、私は、最初に政府の給付の見通しをお見せしました。あれを見ますと、私は、大まかな計算ですけど、二〇四〇年に向けて、社会保障財源としては消費税率五％ポイントぐらいの引上げが必要かと思っています。それぐらいの影響がこれから少子高齢化に予想されるわけですね。それを消費税なしで、その財源を消費税なしで賄うということはかなりきついんじゃないかなというのは正直なところです。
　それをできるだけ軽減するにはどうしたらいいかということですけど、話戻りますけれども、やっぱり働ける人はできるだけ働くということが重要じゃないかなと思っているんです。
　前回の年金財政も、皆さんが予想していたように、うまくいったところがあると思うんですね。それほど負担を掛けないで改革もできた。それは何かというと、予想していた以上に働く人が増えて、保険料が増えたという、そういう現実があるんですね。
　そういうのを考えると、もちろん消費税引き上げるというのは数字で見たら必要になるかもしれないんですけど、その必要性を弱めるためにはできるだけ働き手を増やす、支え手を増やすということは重要になるんじゃないかなというふうに思います。その対策のために掛かるエネルギーってそれほど、そのエネルギー、ごめんなさい、消費税率引き上げるというのに比べると少なくて済むんじゃないかなと私は勝手に思っているんですけれども。
　以上です。