小塩隆士の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（小塩隆士君）　こども家庭庁の展開されている政策って、非常に私重要だと思うんですよ、子育て支援をするということはですね。それは、それ自体、私はもっともっと進めるべきだと思うんですね。ただ、その一方で、異次元の少子化対策といって、出生率の回復のために子ども支援金も皆さんからいただくというようなことを説明、そういう説明を我々受けているわけなんでね。
　じゃ、成果上がっているんですかと言われると、上がっていないし、また、その成果を客観的に評価して、あっ、ここはまずいね、じゃ、ここは改めましょうというふうな、そういうのをＥＢＰＭという、証拠に基づいて政策展開するという、それが普通の今の政策、評価、立案の在り方なんですけど、その仕組みがそろっていないんですね。そうなると、やっぱり解体論というふうな、非常に極端な議論あるんですけど、出てくるというのはこれはやむを得ないんじゃないかなというふうに思います。
　じゃ、どうしたらいいのかということなんですけれども、私は、これ大変難しいと思うんですけど、ある程度の目標を具体的に設定すべきじゃないかなと思うんですね。
　合計特殊出生率は直近でたしか一・一五ぐらいまで落ちていると思うんですけれども、こういうふうな私たちの政策パッケージを展開したら、例えばそれは一・二になりますよ、一・三になりますよというふうな。これ出すと何か女性にプレッシャー掛かって駄目ですよという反論あるんですけど、女性にプレッシャー掛けるんじゃなくて、こども家庭庁にプレッシャー掛けたいんですけど、そういうその具体的な目標というのを設定していただかないと、子ども支援金をこれだけ出したらどれだけ効果あるんですか、いや、皆さんにお渡ししているからこれはすばらしいんですよと、それだけではちょっと政策として完結しないんじゃないかなと思います。
　目標をちゃんと設定して、それがどういうふうに達成されたかというのを評価する仕組みというのは私は必要だろうと思っています。