久米孝の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　電力システム改革は、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、発送電分離等を実施してきたものでございます。これは、東日本大震災に伴う需給逼迫や電気料金の値上げ、需要家の様々なニーズに対応する必要性など、当時直面していた課題を踏まえて設定された目的であり、適当なものであったというふうに考えております。また、電力システム改革の検証では、広域融通による安定供給の確保や七百社を超える小売事業者の参入、料金メニューの多様化等の需要家の選択肢拡大などの目指していた方向性に沿った成果が確認できております。
　他方で、発電事業の予見可能性が低下し電源投資のインセンティブが低下している、国際燃料価格の急騰等の局面においては、小売事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたといった課題も確認されております。また、ＧＸ、ＤＸの進展による需要の増加、脱炭素電源の確保の必要性といった新たな課題も生じております。
　これらの課題を踏まえ、昨年三月に取りまとめた電力システム改革の検証結果と今後の方向性におきましては、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給の三つをこれからの電力システムが目指すべき方向性であると整理をいたしました。
　その上で、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループにおきまして制度の検討を進め、電力の安定供給の確保等を目的とした電気事業法改正法案を三月二十四日に閣議決定し、国会に提出させていただいております。
　引き続き、整理した方向性が実現できるよう、電力システム改革を次のフェーズに移行してまいりたいと考えております。