笹野健の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　万一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。特に沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もございまして、国として地方公共団体をしっかりと支援していくこととしております。
　本年一月二十九日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して、武力攻撃予測事態を想定した先島諸島から県外、九州等への住民避難について、令和四年度以降四回目の図上訓練を実施してございます。
　これまでの訓練の成果について申し上げますと、主に三点ございます。
　一つ目は、避難住民の輸送についてです。民間事業者にも検討に参加いただき、昨年度の石垣空港に続き、今回は宮古空港において実地確認を実施し、避難動線、手順の精緻化を図ったほか、船舶避難に係る候補船を新たに二隻確保することなどにより、先島諸島の市町村からの域外輸送力を強化したこと。
　二つ目は、入院患者や要介護者等の要配慮者について、医療や福祉ケアの内容別に対象者のグループ分けの精緻化を行った上で、付添い支援体制を検討したこと。
　三つ目は、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といった、より実効性を高める検討を行ったことです。
　本年度に予定されております実動・図上訓練に向けまして、住民避難の更なる実効性向上を図るため、関係自治体や関係機関と更に連携を深めてまいります。