舟本浩の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（舟本浩君）　先生おっしゃいましたように、各種の振興法でございますとか特別措置法に基づきまして、この離島地域等を支援をいたします交付金等が制度としてございます。そのそれぞれの予算額でございますとか、先ほどおっしゃられました交付率につきましては、支援を対象とする事業の内容でございますとか、それぞれの支援対象の地域の置かれている状況、それから、さらには制度創設の経緯等も踏まえながら決められてきているものだというふうに承知してございまして、一律に比較するということはなかなか難しいものではないかというふうに考えておるところでございます。
　更に申しますと、先ほどの、様々な形での補助率、パーセンテージ、委員から御紹介ございましたけれども、その地域負担分につきましても、一部につきましては地方交付税措置等々で、総務省の方の所管になりますけど、そういうものもございますので、そういうものも含めまして、総合的にいろんな経緯、それから、先ほど申しましたけれども、事業の内容、対象地域の状況等も踏まえまして制度化をされているというふうに認識をしているところでございます。
　私どもといたしましては、今回、有人国境離島の法律につきまして延長の御提案をしていただいているということでございますので、これを踏まえまして、必要な予算を私どもしっかり確保してまいりたいというふうに思っているところでございます。