内閣委員会

令和八年七月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若井　敦子君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　脇　　雅昭君　　　　　佐藤　　啓君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島とも子君　　　　　石橋　通宏君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小島とも子君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　若井　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若井　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　山下　貴司君
　　　　　　　内閣委員長代理　　武部　　新君
　　　　　　　内閣委員長代理　　長谷川淳二君
　　　　　　　内閣委員長代理　　鈴木　英敬君
　　　　　　　内閣委員長代理　　吉田　宣弘君
　　　　　　　内閣委員長代理　　西岡　秀子君
　　　　　　　発議者　　　　　　松野　博一君
　　　　　　　発議者　　　　　　田野瀬太道君
　　　　　　　発議者　　　　　　長谷川淳二君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　発議者　　　　　　石橋林太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　平沼正二郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　黒田　征樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　飯泉　嘉門君
　　　　　　　発議者　　　　　　豊田真由子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（海洋政
　　　　　　　策））　　　　　　あかま二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　三瓶　朋秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　舟本　　浩君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　恭典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆第二二号）（衆議院提出）
○国旗の損壊等の処罰に関する法律案（衆第一八号）（衆議院提出）
　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長舟本浩君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長山下貴司君から趣旨説明を聴取いたします。山下衆議院内閣委員長。

○衆議院議員（山下貴司君）　ただいま議題となりました有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法は、有人国境離島地域が我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有していることから、その保全と地域社会の維持を目的として、平成二十八年に十年間の時限立法として制定されました。その制定以来、有人国境離島地域においては、保全や地域社会の維持に係る施策が実施されてきたことにより、人口の社会減が一定程度抑制されています。一方で、人口減少や高齢化が全国と比して厳しい状況にあるなど、依然として多岐にわたる課題を抱えております。また、我が国を取り巻く国際情勢も厳しさを増しております。
　本案は、このような状況において、有人国境離島地域が、現下の諸課題を克服し、今後もその役割を安定的かつ継続的に果たすことが必要であることを踏まえ、所要の改正を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、都道県が有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持について大きな役割を果たしていることから、都道県の責務に係る規定を追加することとしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域と他の地域との交流の拡大を図るため、当該特定有人国境離島地域の観光資源を活用した滞在型観光の促進について適切な配慮をするものとするとともに、基本方針及び都道県計画に定める事項に滞在型観光の促進に関する事項を追加することとしております。
　第三に、特別措置法の有効期限を令和十九年三月三十一日まで十年間延長することとしております。
　第四に、特定有人国境離島地域として、天売・焼尻、飛島、新島・式根島及び粟島を追加することとしております。
　第五に、この法律施行後五年を経過した場合において、改正後の法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　山下衆議院内閣委員長は御退席いただいて結構でございます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。
　この有人国境離島法改正案につきましては、衆議院で我が党も共同提出者として加わらせていただきました。今回の改正をきっかけに、今後更に制度の実効性を高めていって、必要な施策や予算につなげていくことが非常に重要であるというふうに考えました。共同提出者として、何点か認識を確認させていただきたいと思います。
　この有人国境離島法は、単なる離島振興策ではなくて、我が国の領海や排他的経済水域を保全し、国境離島に人が住み続けられる環境を維持するための極めて重要な法律であると考えております。平成二十九年の施行以来、航路、航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、そして雇用機会の拡充など、様々な施策が講じられてきました。
　今回の改正では、先ほどもお話にありました、新たに東京都の新島・式根島を含む四地域六島が特定有人国境離島地域として追加をされます。今回この追加される四地域につきまして、既に指定されている地域と比較してどのような課題があって、どのような観点から追加指定が必要と判断をしたのか、その理由を確認させていただきたいと思います。
　更にもう一問、今回の改正では、施行後五年を経過した時点で施行状況を検討するという規定を設けましたけれども、この五年後に検討するというこの規定を設けた思いについて、お伺いしたいと思います。

○衆議院議員（武部新君）　御質問にお答えさせていただきます。
　特定有人国境離島地域については、有人国境離島法第二条第二項におきまして、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を本法律の別表に定めることとされております。その必要性の判断に当たりましては、人口、距離を勘案した上で、その地域社会の維持を図るための施策が特に必要な地域であるかを総合的に検討を行ったところであります。
　御質問いただきました今回追加の四地域につきましては、法施行後十年を経まして、現行法で既に定められている特定有人国境離島地域と同程度に厳しい状況に置かれているということから、同地域に追加をし、地域社会の維持を図るための施策を実施する必要があると判断したものであります。
　今般、社会経済情勢の変化や有人国境離島地域の実情を踏まえて、必要な見直しを柔軟に行うことができるよう、五年後検討に関する規定を設けておりますが、見直しの内容については、特定有人国境離島地域の追加も含め、改正法の施行後五年時点での状況を踏まえまして具体的に検討していくこととなると考えております。
　以上です。

○牛田茉友君　ありがとうございます。追加も含めて柔軟に検討をしていくという心強い御答弁をいただきました。
　続きまして、この法律、地域社会の維持を図るということに加えまして、先ほども申し上げました、我が国の領海や排他的経済水域を守るという安全保障上も極めて重要な役割を担っております。そのため、海上保安体制や防衛体制の整備、港湾、道路等のインフラ整備、そして外国船舶への対応、災害時における広域連携など、様々な各保全施策について着実に実施をされ、その効果を継続的に検証していくことが重要であると考えます。
　こうした問題意識を踏まえまして、今後も国会として各保全施策の実施状況を継続的に確認をし、必要な制度や予算の充実につなげていくことが重要であると考えますけれども、その点につきまして、法案提出者の思いをお聞かせいただきたいと思います。

○衆議院議員（武部新君）　先生が御指摘いただいたとおり、有人国境離島法に基づく保全施策の実施状況を継続的に確認し、必要な制度や予算の拡充につなげていくことは大変重要であると認識をしております。
　有人国境離島法の保全のための措置の実施状況については、毎年度、関係省庁及び地方公共団体の取組状況を内閣府のホームページに公表していると承知をしております。一方で、公表されている内容が必ずしも分かりやすいものとなっていないこともありまして、まずは、広報の強化を含め、より分かりやすい形で有人国境離島における保全施策の実施状況が国民に理解していただけるよう、政府に対しまして取組を要請することとしたいと思っております。
　その上で、今回の法律改正後においては、これまで以上に、有人国境離島における保全施策の実施状況を踏まえた上で、施策の充実に取り組んでまいることとしたいと思っております。

○牛田茉友君　広報の強化というところで、本当に極めて重要な地域であるからこそ広く国民にもその理解を促進していけたらと思いますので、積極的な広報、そしてその実施状況というのを御報告いただけたらと思っております。
　続いて、航路、航空路運賃の低廉化についてお尋ねします。
　この航路、航空路運賃の低廉化は、島民の生活を支えるだけではなくて、交流人口であったり関係人口の拡大、さらには、今回新たに法律上位置付けられました滞在型観光を進める上でも極めて重要な施策だと思います。
　一方で、現場からは、その制度の対象範囲について様々な御意見を伺っております。例えば、島との継続的なつながりを持つ元島民とかその御家族であるというところも運賃低廉化の対象として検討していただけないだろうかというお声が実際にありますし、こうした方々は、島を継続的に訪れて地域とのつながりを維持する関係人口として重要な存在だというふうに思っております。
　現在の運賃低廉化制度につきまして、この交流人口、関係人口という観点から、対象拡大についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えをいたします。
　特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。
　御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民とされております。すなわち、住民に加えて、住民に準ずる者も対象としております。
　この準住民の範囲につきましては、事業開始以来、順次拡充をされてきております。現在は、反復継続的に島民の介護に通う元島民を含めた親族、島民が扶養する地域外に居住する学生、そして、二地域居住者やワーケーションで来島する者が対象となっていると承知をしております。
　また、交流人口の拡大の観点から、観光客につきましても、滞在型観光促進事業を活用した体験活動を含む旅行商品を利用した場合には、実質的に島民と同等の交通費で島を訪れることが既に可能となっているところでございます。
　さらに、本法案において、委員御指摘のとおり、滞在型観光の促進に関する事項を基本方針等に位置付けることとしておりますことから、滞在型観光の促進事業の活用による交流人口の拡大も期待できるものと考えております。
　いずれにいたしましても、法案提出者といたしましては、運賃低廉化の目的、趣旨を踏まえ、関係自治体からのお話を伺いながら、有人国境離島の航路、航空路運賃についてどのような支援を行うことが適切か、政府に対して引き続き検討するよう促してまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　ありがとうございます。
　島の当事者の方から、現在のこの低廉化と同規模でなくても、例えば観光にいらっしゃる方に対してもうほんの少しでも低廉化できることがあれば、その滞在型観光というのはもっと拡大していくのではないかというような御意見もいただいたりもしましたので、是非、できることを前向きに一緒に考えていけたらいいなと思っております。
　そして、もう一つ、この航路、航空路運賃の低廉化制度につきましてお伺いしたいんですけれども、近年の燃料価格の高騰を受けまして、一部の離島航路では、燃料油価格変動調整金、いわゆるサーチャージが導入されております。しかし、現在、このサーチャージというのは運賃低廉化制度の対象となる運賃には含まれていなくて、実質的な利用者の負担増というふうになっている状態です。
　この点につきましては法案提出者としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○衆議院議員（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　燃油サーチャージにつきましては、燃料価格の上昇や下落によるコストの増減分を別建てで設定したものでありまして、牛田委員御指摘のとおり、運賃低廉化の対象には含まれていないと承知をしております。
　燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。例えば、対馬市なんかはそれを活用して支援をされておられます。
　一方、燃料価格の上昇を含め様々な原価高騰に対応して運賃改定を行った場合には運賃低廉化の対象となるものと承知をしております。
　いずれにしましても、法案提案者として、改めて運賃低廉化の目的、趣旨を踏まえまして、関係自治体からのお話も伺いながら、引き続き、有人国境離島の航路、航空路運賃についてどのような支援を行うことが適切か、政府に対して検討するよう促してまいりたいと思います。

○牛田茉友君　来年から大手航空会社もそのサーチャージの導入を検討しているということも伺っておりますので、是非柔軟に今後も島民の声を聞きながら対応していけたらいいなと思っております。
　この法案、最後になりますけれども、我が党も共同提出者として提出をさせていただきました。繰り返しになりますが、国境離島、極めて重要な地域でありまして、その役割を果たしていただいている島民の皆様が安心して暮らし続けられる環境を整えていくということが何よりも重要だと考えております。
　今回の法改正を一つの契機といたしまして、今後も超党派で必要な制度や予算の充実に取り組んでいき、有人国境離島地域の振興と地域社会の維持につなげていくというこの思いを共有させていただきまして、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　本法の延長は、全国離島振興協議会あるいは離島の自治体などからも強い要望があります。賛成でございます。その上で、地域から出されている要望を踏まえて若干質問しておきたいと思います。
　まず、法案提案者にお聞きいたしますが、この十年の本法の果たしてきた役割、どのように評価されているか、お聞かせいただきたいと思います。

○衆議院議員（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。
　有人国境離島法は、有人国境離島地域が我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理するための活動拠点として重要な機能を果たせるよう、平成二十八年に議員立法により制定をされました。翌平成二十九年の本法施行以降、本法に基づき、国及び地方公共団体によりその管理と地域社会維持に関する施策が進められてきたところでございます。
　これまで本法に基づく施策を通じ、特定有人国境離島地域において法制定前に年間二千人程度あった社会減が本法制定後は一千四百人程度に改善をしておりますほか、幾つかの特定有人国境離島市町村では社会増も達成をしているところでございます。
　このように特定有人国境離島地域の人口の社会減が一定程度抑制されていると承知をしておりまして、この法律には一定の成果があったというものと考えております。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、重要な役割を果たしてきたのは事実だと思います。一方、実際には各島とも人口減が続いているという実態もございます。更なる支援が必要かと思います。
　今回の改正で六島増やすというのは必要な対応だと思いますが、従来の対象地域も依然として大変な地域があるわけで、医療機関の少ない島では定期的に通院するときの運賃、船代が大変だとかいろいろなことがまだあるわけでございます。
　質問しようと思ったんですが、先ほど牛田委員からありましたので、要するに、申し上げたいことは、現行をもうちょっと抜本的に良くしてほしいといったときに、ほかとの交付金との見合いでそう簡単に拡充できないというのは事務方の答えなんですけれども、やっぱり特別な困難がありますので、ここを政治の力といいますかね、提案者の皆さんの御努力も含めて、私たちも努力いたしますけれども、更なる制度そのものの抜本的な拡充、これに努めていただきたいと思います。先ほどそういうふうに頑張るという答弁ありましたのでお聞きしませんが、よろしくお願いします。
　もう一つ、具体的な要望が出されているので確認しておきたいんですけれども、東京の調布と大島などの離島を結ぶ新中央航空という航空会社がございまして、これが経営が困難に陥って赤字が大きくなっております。新中央航空というのは、船便が欠航しても飛ばせるということで、貴重な島民の足になっているわけですよね。経営悪化というのは、そもそも離島航路ですので採算性が低いとか、さらには物価高、資材高騰ということで、特別の今のですね、経営困難が重なっているということで、何か、当事者責任ではないわけでございます。
　六月の九日に、東京都から関係町村、大島、新島、神津島、三宅ですかね、に対して、全体の赤字が、この航空会社の赤字が一億三千万と、その補填のために、東京都が六千五百万出して、関係町村で半分の六千五百万、つまり折半で東京都と関係町村で負担してほしいという提案がなされたそうでございます。東京都は、もう言うまでもありませんが、大変豊かな財政を持っておりますけれども、この各自治体にとっては大変な負担でございまして、例えば大島では一千八百万、その他の村では千五百万を超えると、非常に重い負担になっているわけでございます。
　これ、政府参考人でも結構なんですけれども、政府として支援できることは何かございますか。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、離島航空路は離島住民にとって生活や産業を支える手段として不可欠なものでございまして、一方で、人口減少や高齢化の進展等による輸送人員の減少等によりまして離島航空事業者の経営は厳しいと一般的に申し上げられるかというふうに思っているところでございます。
　その上で、一般論で申しますと、離島の航空に対する支援という意味では、国土交通省におきまして地域公共交通確保維持改善事業という事業ございまして、これに基づきまして運賃軽減措置でございますとか運航費の補助などが行われているところでございます。調布からの路線について申し上げれば、大島、新島、神津島、三宅島の路線が対象になっているというふうに伺っておるところでございます。
　加えまして、私どもの、有人国境離島法に基づきます、先ほど来お話があります特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じましても、この特定有人国境離島に住んでおられる向けの航空運賃の低廉事業への支援を実施をしているところでございます。
　今回、この法律改正によりまして新島が追加をされるということになりますけれども、その場合には、この路線も先ほど申しました交付金によります運賃低廉化事業の支援対象となり得るというものでございます。さらに、実際この路線がこの交付金の対象とするかどうか、また実際の運賃をどういうふうに設定するかは地方自治体の方によって決定をされるという段取りになってございまして、この地方自治体の決定を踏まえまして私どもとしては交付金による支援を行ってまいりたい、このように考えてございます。

○大門実紀史君　つまり、内閣府ベースでいえば運賃の支援があると、国交省聞きましたけれど、国交省の場合は赤字路線に対する支援というのがあるわけですね。それをやった上で、やった上で赤字がどうするかというところを東京都は関係町村と折半でと言っているわけでございます。
　二つ必要かなと思うんですけれども、この航空便がなくなりますと大変な事態になりますので、このままでは各関係町村が負担できる金額を超えているというふうに思うんですね。したがって、更に、更に政府として何ができるかということは検討していただきたいのと、もう一つは、どう見ても、東京都、あの財政力のある東京都と島が折半というのは、ちょっと常識的に考えられないというふうに思いますので、是非、政府としても、東京都に更なる努力をということ、あるいはそういう国会での議論があったよということぐらいは伝えていただいて、是非努力を求めてもらいたいし、政府もやれることをやっていただきたいなというふうに、これは要望だけしておきます。
　最後に、資料をお配りしたんですけれども、これも要望ベースになるんですけれども、この有人国境離島の位置付けなんですけれど、右の方に与那国島の写真もありますけれど、簡単に言いますと、その戦略的海上保安体制、自衛隊部隊の増強等というのがございます。実は、調べてみましたら、この基本方針の中には、簡単に言いますと、この国境離島というのは国防の最前線のように位置付けているわけですよね。
　私は与那国島何回か行って、その島民の方とも話して、戦前の記憶といいますかね、沖縄というのは、最前線の国防の役割を果たされて大変な犠牲をした、そのおじい、おばあがたくさんいらっしゃって、そういう記憶がある島なんですね、例えば。そういうところにこの有人国境離島の支援策を何か国防の最前線と結び付けられると、非常に嫌な気分といいますか、違うんじゃないかという気分が生じるのは当然だというふうに思うんですね。
　なおかつ、与那国島でいえば、二〇一六年に自衛隊の駐屯地を置いて、さらに今回、ミサイル配備ですよね。そういう中で、それはそれで私たちは反対して、外交防衛委員会でもそれはその議論をやっているんですけれど、この法案の中にわざわざこういう島を国防の最前線のように位置付ける必要は、法案との関係ではないわけですから、何もないというふうに思うんですよね。そういう、どういいますかね、島民の人たちの気持ち、そういうものを考えますと、こういう位置付け、別にこの法案に関して言えば要らないんじゃないかと私は思うんですよね、島民の皆さんのことを考えると。
　今どき、地理的条件が国防の最前線ということでもありませんし、今そんな時代じゃありませんし、なおかつ、元々歴史的に言えば、国境の島というのは国際的な交流をやっていた、平和の交流をやってきた島なんですよね、ほかの国と。そういうのもありますので、申し上げたいことは、この法案に、この今回の法案に国防の最前線みたいな位置付けをする必要は何もないんではないかというふうに思います。
　これはちょっと基本方針に関わるので、もし政府参考人から一言あればどうぞ。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　有人国境離島地域につきましては、漁業、海洋における各種調査、領海警備、低潮線保全区域の監視等の活動といった領海等の保全等に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有しているところでございます。有人国境離島地域に所在する国の行政機関の施設が今申しましたような重要な機能の一翼を担っているということを踏まえまして、現行の有人国境離島法の第五条におきまして、国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設を設置するよう努めるものとするというふうに規定をされているものと承知をしているところでございます。
　国の行政機関の施設につきましては、本法の趣旨も鑑みて、また、各省が所管の法律に基づきまして設置をしているものでございますが、具体的な設置に当たりましては、各省が関係自治体や地域とも十分な意思疎通を図って設置、行っているものというふうに承知をしているところでございます。

○大門実紀史君　その島によるとは思うんですけれど、特に、十三の地域、島ですかね、そのうち四つは沖縄、奄美ですよね、宮古、八重山ですよね。やっぱりそういう歴史のある地域もありますので、この法案の目的というのは、そういう離島で困難な暮らし、しかし、大事な地域で頑張ってもらっている住民を支援することが一番でありますので、わざわざこういう位置付けをする必要はないと私は思います。やっぱり島民感情に配慮して真っすぐに支援するんだという姿勢でこの法案は今後も、今後貫いていくべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○伊勢崎賢治君　どうも。
　今日は基本方針の方を、根本的なことを問いたいので、政府参考人に質疑することになります。
　私の一族、伊勢崎家のルーツはほかならぬ小笠原にあります。戦前、国の南方政策という国策の下、我が一族郎党は小笠原からサイパンへと移住いたしました。そして第二次世界大戦、サイパン島は御存じのとおり激しい戦場となり、私の一族の大半、これは子供を含む十数名です、あのサイパン玉砕によって命を落としました。あのバンザイクリフから天皇陛下万歳と言って身を投げたわけであります。当時少女であった私の母親はこれを免れました。だから僕はここにおるわけですけれどもね。
　今でも小笠原村役場にはこの玉砕の記録が静かに眠っております。国策の下、離島が都合よく利用され、見捨てられた歴史、その構造は今も変わっていないと思います。小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。
　内閣府に伺います。
　政府が定めた基本方針の第一には、有人国境離島を保全する目的として自然環境の保全が明確に掲げられております。それにもかかわらず、この極限の地である南鳥島に海洋環境を破壊させかねない極めて危険な核廃棄物を埋設しようとすることは、政府自らが掲げた目的に真っ向から矛盾しているのではないでしょうか。どうぞ。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　私どもの所管してございますこの有人国境の法律につきましては、この事務所の設置につきましては、貴重な自然環境の保全、また漁業、海洋における各種調査、領海警備、低潮線保全区域の監視等活動といった領海等の保全に関する活動として極めて重要な機能の一翼を担っております国の行政機関を設置をするということになってございます。先ほど申しましたとおり、有人国境離島法第五条におきまして、国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設の設置に努めるものとするというふうに規定されていることを踏まえて対応をさせていただいているところでございます。
　自然環境の保全に関する国の行政機関の施設といたしましては、例えば、国立公園においては自然保護官事務所や利用者のためのビジターセンターでございますとか、希少な野生生物が生息する地域におきましてはその保護増殖のための野生生物保護センターなどが設置されているところでございます。小笠原地域について申しますと、父島、母島にはこのような施設が設置をされているというところでございますけれども、南鳥島には、委員御指摘のとおり、南鳥島には設置をされていないということでございます。
　具体的にどこに設置をするかにつきましては、本法の趣旨も鑑みて、各省が所管をいたします施策の必要性に応じて、法律等に基づいて設置をされているものというふうに認識をしているところでございます。

○伊勢崎賢治君　文献調査の要請、これは言及なされませんでしたね。ここが問題なんです、実は。世界に伝わっております。
　私の一族が玉砕したサイパンのすぐ隣には米領であるグアムがございます。今年四月、ザ・グアム・デイリー・ポスト、これは地方新聞ですね、グアムの、の報道によれば、グアム議会のウィリアム・パーキンソン議員が、この南鳥島への計画に対し、日本政府に猛烈な抗議と懸念を伝えております。
　資料を御覧ください。
　こう言っています。もし、南鳥島で核廃棄物事故が起き、太平洋の海域が汚染されれば、グアム住民の生活だけでなく、太平洋における米軍、米軍の任務の要であるグアムの戦略的価値すら脅かされると。そして、米連邦政府や外交団の介入を求めております、この記事で。
　外務省に伺います。
　領海やＥＥＺ、自然環境を保全するための離島振興を進める一方で、その離島を使って同盟国である米国や太平洋島嶼国の間に深刻な外交摩擦と不信感を生み出しているこの現状をどう捉えておりますか。お願いします。

○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。
　本年三月にウィリアム・パーキンソン・グアム準州議会議員から、南鳥島における特定放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査、これに関する照会がありました。これにつきまして、本年四月にハガッニャ総領事から、具体的に丁寧に書面で回答をさせていただいたところでございます。
　このやり取りにつきましては、先生御指摘のとおり、現地報道でも報じられております。ただ、我々としましては、外交問題化しているというふうに認識をしているところではございません。
　その上で申し上げますと、御指摘の文献調査は、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する机上調査でありまして、現地調査を伴うものではありません。したがいまして、現段階で特段の影響が生じるとは考えておりません。
　いずれにしましても、外務省といたしましては、周辺国からの照会等がありましたら、経産省とよく連携しつつ、透明性高く、引き続き丁寧に御説明をしてまいる所存でございます。

○伊勢崎賢治君　いかにセンシティブな問題かお分かりになりますよね、離島にこういうものを埋設することが。御案内のとおり、米軍の戦略に関わるものであります。つまり、沖縄からの海兵隊の移設、グアムですからね、これ辺野古問題に直結します。心してこれハンドルしてください。よろしいでしょう。
　内閣府に伺います、続いて。
　全国の離島の議長会の令和八年度の要望書は、重油価格の引下げや離島航路支援法の制定を求めております。燃料高騰にあえぐ離島の悲痛な叫びが聞こえてきます。その悲鳴に追い打ちを掛けるように、今、イラン危機による重油不足で離島航路の運休という死活問題が起きております。しかし、政府の燃料対策は、代替手段のない離島航路を完全に置き去りにしております。
　この危機に対し、この改正案が新設するのは都道府県の努力義務であります。地球規模の燃料有事を、物価高で財政が限界に来ているこの地方に努力で解決せよと迫る。この致命的な、何と申しましょうか、ピンぼけですね、これこそが地方への責任転嫁であり、非人道的に僕には見えます。
　船が止まれば、島は無人化し、国が自ら国境保全の拠点と位置付けた役割そのものが消滅いたします。燃料危機への財政支援を国が責任を持って本改正案に盛り込むべきではございませんか。内閣府の意見を求めます。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　今回の法律案につきましては、議員立法で御提出をいただいているということでございますので、内容について私どもから言及するのはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で申し上げれば、委員御指摘のように、先ほど航空路の話もありましたけれども、航路もやはり大変重要な、島民の生活、産業に欠かせないものだというふうに承知をしてございます。これまでから私どもといたしましても、この航路、航空路の住民の低廉化事業、それから、加えまして、物資の輸送コストの軽減事業への支援をさせていただいているところでございます。
　近年の燃料価格等の高騰も受けまして、これらの住民の、国境離島地域の住民や事業者の負担が増加をしているというのはよく認識をしてございます。これらに対応するために、私どもの、先ほど申しましたこれら事業を支援するための交付金につきまして、昨年度は、補正予算により当初予算に加えて六・五億円を確保するとともに、令和八年度当初予算につきましては、昨年度よりも五億円多い五十五億円を確保したところでございます。
　今後とも、この航路の維持がしっかりできるように、私どもの交付金もしっかり必要な予算を確保していきたいというふうに思ってございますし、また、離島航路を所管して、航路を所管してございます国土交通省等とも連携して、必要な支援をしっかりしてまいりたいと思っております。

○伊勢崎賢治君　議員立法ってそういう扱いだったんですね。知りませんでした、僕。済みません、どうも。
　それでは、この最後の質問は、もしよろしかったら議員の方に答えていただいても結構であります。
　この予算規模の、予算の額の非対称性について指摘をいたします。
　今回の改正案における令和八年度予算は、全体で僅かたった五十五億円、運賃の低廉化の交付率は五・五割、物資負担は六割にとどまります。沖縄や奄美の振興法では国の補助率が八割から十割であるのに対し、なぜ国家の主権に関わる最前線の国境離島においてこれほど補助率が低いのでしょうか。財政力の弱い離島自治体に四割以上の自己負担を強いるのは、事実上の支援放棄にしか見えません。国境保全が国の専管事項であるならば、生活の維持コストこそ国が十割負担をするべきではないでしょうか。
　その一方で、今言いましたように、国は小笠原村に対して高レベルの放射性廃棄物の文献調査、文献調査ですね、まだこの段階ですね、これを受け入れれば最大二十億円までの交付金を支払う仕組みをこれ提示しておりますよね。これ、基本インフラへの支援はけちって自治体を困窮させ、片や巨額の核マネーで高リスクな政策を受け入れさせる、これって、離島を兵糧攻めにした上での事実上の金による強制では、強要ではないでしょうか。
　人道的な観点から、内閣府若しくは議員さん、議員の皆さんからの見解を伺います。