橋本憲次郎の発言 （沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会）

○政府参考人（橋本憲次郎君）　お答え申し上げます。
　地方自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がございますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、委員御指摘のように、補正予算で対応した分も含めまして、特別交付税により更に対応することとしているところでございます。
　具体的には、市町村分につきまして、所要見込額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置するというルールになっておりまして、普通交付税及び特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の七五％以上となるように措置を講じているというところでございます。
　具体的に、令和七年度の普通交付税の算定額につきましては千七百八十一億円、また特別交付税の算定におきましては九百二十五億円と、いずれも過去最大の額を措置したというところでございます。
　なお、国土交通省におかれましても、各自治体の道路除排雪費に対する追加支援といたしまして、令和八年三月十九日に、過去最大とこちらもなりますが、約五百五十八億円を措置されたものと承知しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携して、除排雪経費の実態を丁寧にお伺いしながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。