エネルギー政策 に関する国会発言
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○高沢委員 ありがとうございます。 目先のデータセンター整備をしていくためには、送電のところの配備とかを再構築をすることによってなるべく工期を短くしてという、もちろんそれは大事だと思うんですが、やはり十年後、二十年後、先を見たときの電力供給というのは、エネルギー政策として議論はされているんでしょうけれども、データセンターの視点としてもしっかり持っていただき、データセンター事業者を含め関係者で、やはり、発電に対する、供給に対する考え、
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 データセンター需要が急速に拡大する中、そのインフラの整備を迅速に進める必要がございます。ワット・ビット連携官民懇談会におきましては、データセンター立地に当たって必要となる電力、通信インフラの活用や整備について必要な施策の検討を進めてまいりました。 新規データセンターの立地に当たって、現在、電力インフラの関係では、特に大規模送電線の建設や変電所の新増設の工事に時間を要するという課題に直面して
○高沢委員 ありがとうございます。 半導体工場の整備も増えるということですけれども、データセンターの量がやはりかなり多いということなので、これはやはり注目されて、ワット・ビット連携も含めてやっているんだと思うんですが、ただ一方、ワット・ビット連携のいろいろ御説明を受けますと、地方への分散であるとか電力系統の整備であるとか海底ケーブルのことというのがいろいろ議論をされて、実際に補助金も出て、やられているわけでありますけれども、電力供給
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 エネルギー基本計画は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定める言わば我が国のエネルギー政策の基本方針を示すものでありまして、その目的において必要十分な内容を同計画に記載してきているところでございます。 その上で、御指摘の高レベル放射性廃棄物に関する管理期間などにつきましては、日本原燃が青森県及び六ケ所村と結んだ約束でありまして、こうした個
○福士珠美君 まあ前例がない施設でもあり、その審査対象膨大だということも分かりますけれども、今年度中のしっかりとした竣工目標を達成していただきたいと思います。 ちょっと質問を飛ばさせていただきます。 国は第七次エネルギー基本計画というのを策定されました。国のエネルギー政策の方針を示す、そういった計画だと認識しておりますけれども、その中に、六ケ所再処理工場が一時保管している高レベル放射性廃棄物の管理期間であるとか、搬出責任、最終処
○とかしき委員 ありがとうございます。自民党のとかしきなおみです。 久しぶりの環境委員会での質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、激動する国際社会の中で、日本、そして環境省が、世界に対していかなる立ち位置を取り、どのような価値を発揮していくのかという観点で質問をさせていただきます。 イラン情勢の緊迫化は、我が国のエネルギー安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにいたしました。日本は、現在、約二百三十日分の原油備蓄
○赤澤国務大臣 政府としては、第七次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示しているところでございます。 委員がいろいろおっしゃったので、その種類によってお話ししようと思いますが、再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めるとともに、地域間連系線の整備や地内基幹系統等の増強を着実に進めてまいりたいと
○鈴木（義）委員 十年ぐらい余り話題にならなかったんですけれども、ヘリウムガスという鉱物があります。鉱物というのか、ガスがあるんですけれども、当時、経産省からお話を聞いたら、八割アメリカから輸入しているんですね。それは、アメリカは国家戦略物資という位置づけで、それがなければ半導体だとか医療機器だとかが動かせないんです。これが高騰したんですね。でも、今ヘリウムガスを言う人はいない。 当時の経産省の担当の人が、アメリカの依存を下げるため
○牧野委員 お答えありがとうございます。 やはり、一旦止まってしまった以上、地元の方々が再稼働に対してどう思うかということはとても重要ではありますが、やはり、イランの情勢というのが、まだまだ出口が見通せないという状況で、この先どうなっていくか分からない。足下で足りていても、いずれ、もしかしたら本気で逼迫するときが来るかもしれない。そのときに備えて、もしそうなったらどうするんだという、あくまで最悪の事態を想定して、きちんとエネルギー政
○赤澤国務大臣 議員の問題意識はよく理解をするところでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を風化させてはならない、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点となっております。事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用を分離するため、原子力規制委員会を設立し、安全対策が強化された新規制基準を策定しております。 原子力の利用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提です。高い独立性を有する原子力
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国では、電力広域的運営推進機関におきまして、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめまして、今後十年間の全国大での電力の需要見通しを毎年度公表してございます。 二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、データセンター等の需要増加の影響を受けまして、我が国の電力需要は増加する見通しでございます。具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、これが二〇三
○阿部（司）委員 ありがとうございます。当初予算の着実な執行ももちろんですけれども、状況に応じて機動的な対応をいただけるようにお願いを申し上げます。 次に、ＡＩ時代のエネルギー戦略についてお伺いをしてまいりたいと思います。 エネルギー需要を押し上げているもう一つの大きな要因が、ＡＩ、データセンターです。この爆発的な新規需要にどう備えていくかというのは国家戦略そのものになってくると思います。 三月、中国では算電協同という国家戦
○島村委員 ありがとうございます。 風力発電設備の供用終了後の撤去、廃棄は重要だと御認識され、処理については廃棄物処理法そのほかの関係法令に基づいて行われること、また、通常の廃棄物処理のルールの中で生活環境の保全に支障が生じないように対応することとなっているとの御答弁でした。設置段階だけではなく、撤去するその最後まで、自治体の皆様と連携しながら残置の判断を行っていただきたいと考えております。 日本のエネルギー政策は、日本の国土と
○島村委員 参政党の島村かおるです。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 今回が委員会で初めての質疑でございます。よろしくお願いいたします。 参政党は、エネルギー政策を考えるに当たって、単に発電量を追うのではなく、日本の国土、水源、そして地域住民の暮らしを守ることを最優先に据えるべきだと考えております。再生可能エネルギーであっても、自然環境や生活環境との両立が図られて初めて、その導入に正当性があると考え
○石川博崇君 足下でのスポットでの代替調達とともに、中長期的なそのアラスカ産原油の生産能力の拡大、こうしたことも日米で進めていくということかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 先ほど少し触れましたガソリン、軽油等への激変緩和措置についてもう一点お聞きをしたいというふうに思います。 この燃料油価格激変緩和措置、基金を活用してこれまでも度々行ってきていただきました。今回は全国平均で百七十円程度に抑制するため
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電については、燃料の調達を中東には依存しておらず、電力の安定供給の観点からは重要な電源であるというふうに認識をしております。 他方、他の電源に比べますと、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題もございます。このため、第七次エネルギー基本計画では、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという
○福士珠美君 ありがとうございます。 青森県がフュージョンエネルギーの拠点としたいむつ小川原地区でございますけれども、ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構の関連施設であるとか、あとはＩＴＥＲの研究施設もございます。また、土地の広さ、それから水資源の豊富さなど、もう圧倒的な地域の優位性があるということでアピールしております。また、青森県は長きにわたって国策にも、エネルギー政策にもかなり協力してまいりました。是非、国と地方と連携してこのフュ
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 エネルギーについて、最後、付言にとどめますけれども、原発や次世代革新炉の先の未来のエネルギー、いわゆるフュージョンエネルギーは、我が国の今後の大きな国家プロジェクトに据えるべきだと考えています。エネルギーの覇権を資源の保有国から技術の保有国へと移転させる、そういう可能性を持ったものでございます。我が国がこれまで歴史的に制約されてきた、経済や社会の制約であったこのエネルギーという問題について、
○小林（鷹）委員 党もしっかりと協力していきたいと考えています。 また、財政の運営については、決算の在り方を更に強化をしていくこと、これが重要であることは最後に付言させていただきたいと思います。 次に、エネルギー政策について伺います。 特に、電力は全ての産業の根幹です。生成ＡＩ、データセンター、産業政策の推進。電力需要は激増します。現行のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年の総電力需要は約一・一兆キロワットアワーです。その
○片山国務大臣 令和八年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。 令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。 具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済、物価動向