デフレ に関する国会発言
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○参考人（西川邦夫君） 御質問ありがとうございました。 御指摘のように、価格転嫁が実際に、何といいますか、成功するかというのは、やはり消費者の購買力にかなり大きく依存してくるというふうに考えております。ただ、以前に比べますと、やはりデフレからインフレに転換したというふうなこともありまして、消費者が価格転嫁を、これが積極的に受け入れているかどうかということはおいておいて、受け入れる余地というのは以前に比べたら大きくなっているのかなとい
○参考人（西川邦夫君） 日本大学法学部の西川と申します。 本日は、参議院農林水産委員会でこのような発言をさせていただく場をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、専門家の立場というふうなことで、食糧法改正案に対する意見を十五分程度述べさせていただきたいと思います。お手元にあります資料に沿って発言をさせていただきます。 まず、一枚めくっていただきまして、食糧法改正案を評価する視角というふうなことで、二点ほど私
○国務大臣（片山さつき君） 本日の日銀金融政策決定会合につきましては、会合後に内田副総裁よりも御説明がありますので、通例どおり、会見に先立って政府としてコメントすることは控えます。 一般論としては、政府と日銀は、日銀法第四条及び共同声明の趣旨に沿って連携しつつ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、必要な政策を実施してきております。 今後とも、我々政府としては、日銀と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて適切に政策を運営してま
○柴愼一君 立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。 本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三
○鈴木国務大臣 御指摘の農業新聞の報道、私も拝見をさせていただきました。 やはり、日本は長年にわたってデフレ経済で、なかなか価格が上がりづらかったという状況で、特に、お米だけではないですけれども、食料品は毎日買うものでありますから、低価格の商品が消費者に選好されて、結果として、今回出したコスト指標の数字を大きく下回るものであったということだろうというふうに思っております。 ただ、是非御理解をいただきたいのは、今回は六十キロ当たり
○赤澤国務大臣 これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。 産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今では、そういう意味で、国内回帰というような状況も生まれてきていますし、そしてまた株価も上がっている、企
○大門実紀史君 アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。 ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだと
○国務大臣（城内実君） お答えします。 デフレについて申し上げますと、やはり物価も上昇しないと同時に、賃金の上昇の持続性が欠けていたということであります。通常の経済でいいますと、物価が緩やかに上昇し、そして賃金もその物価上昇を上回る形で上昇すると。これがいわゆる、それが実現したときがまさにデフレの脱却でありますので、そういう観点から、賃金、特に実質賃金がプラスであるということが非常にデフレ脱却、そして経済の正常化にとって非常に重要だ
○大門実紀史君 城内大臣、国会の答弁で繰り返し賃金上げることが重要だとおっしゃっておりまして、そのとおりだと思いますし、実は、デフレ論争というのはもうこれ同じく長いことありまして、ちょっとこれ通告していないですかね、三十年間失われた経済と失われた日本と。この長い間続いているデフレの原因についてどういうふうに捉えておられますかね。
○国務大臣（城内実君） アベノミクスですが、アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながったというふうに認識しております。 いわゆる三本の矢で、大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動、そして三つ目の柱がいわゆる成長投資だというふうに理解しております。
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、低金利であったにもかかわらず企業による投資が伸びてこなかった背景といたしましては、一部繰り返しになると思いますが、やはり、長らく続いたデフレの中で、企業が足下の短期的な利益の確保のためにまずはコストカットに注力をして、その成長の源泉となる投資を抑制してきたということが挙げられると考えてございます。 具体的には、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレ経済環境の下で、日
○赤澤国務大臣 経済産業大臣として、繰り返しになりますが、財政政策について直接コメントする立場にはありませんが、お尋ねでありますので。 これは委員と問題意識を共有いたします。 金利上昇局面に入りましたので、いわゆる金利、ｒと、それから成長率のｇでいえば、ｇの方が大きくないと財政の持続可能性が失われていくということは当然念頭に置いて、高市総理の御発言としては、成長のボタンを押して押して押して、そのために閣僚は働いて働いて働いてとい
○赤澤国務大臣 政府として総括ということになると、実は、私の前職であります経済再生担当大臣が総括すべき所管だと思うので、政府の見解というより、私がこう思うということでお許しをいただきたいと思います。 ある意味では所管外のことになるんですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレの背景は、私自身は、企業が投資をしてリターンを拡大するという成長を志向するのではなく、まさに委員御指摘のとおりです、足下の利益の確保のためにコス
○河野（義）委員 中道改革連合の河野義博です。どうぞよろしくお願いします。 非常に複雑で、また難易度の高いこの局面で経済環境も激変していく、外交情勢も日々刻々と変わっていく中で、赤澤大臣が時宜を得た御判断をなされ、また力強く政策を進めていただいていること、心より敬意を表しますし、お支えいただいております二役、三役そして政府関係者にも心より敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。 所信質疑でございますので、私は大きなテー
○鈴木国務大臣 御質問ありがとうございます。 米のコスト指標は、昨年十二月から、米穀機構において、生産、流通から販売、消費に至るまでの関係者が議論を重ねていただいて、一昨日に、五キロ当たり二千八百十六円、税込み、これはコストだけということになりますが、これを公表したというふうに承知をしております。 農林水産省といたしましては、今般のコスト指標の活用を通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水
○城内国務大臣 日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。そ
○伊藤孝恵君 こういった鉄路が維持できないと、当たり前ですけど、人が消えていきます。子育て層もここでは子育てをできません。そういった中で、鉄路が消える、通えない、じゃ、そこの地域から人が消える、デフレスパイラル、三年後見直しをしても戻ってこないというような、こういったところにも是非影響があるということは目配りをしていただければというふうに思います。 残りの時間で、高等学校教育改革促進基金について伺いたいと思います。 申請の自治体
○田村まみ君 生産体制、企業の在り方については、再三質疑する中で法改正もしていただき、取組が進んでいっているというふうに私も認識はしているんですけれども、そもそも、利益幅のない医薬品を製造させ続けているということに対しての真っ向からの課題認識を持って対策をしているということが私はないというふうに思っていますし、ここが一番課題だというふうに思っています。 今日、ちょっと拙い資料なんですけれども、資料作ってまいりました。今の薬価、価格以
○国務大臣（城内実君） 日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進め
○国務大臣（片山さつき君） 財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政などの基本的な考え方について申し述べます。 名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな