三宅弘 に関する国会発言
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○星野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学未来ビジョン研究センター教授渡部俊也君、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士境田正樹君、日本弁護士連合会副会長齋藤裕君、公益財団法人笹川平和財団特別研究員大澤淳君、弁護士、
○大門実紀史君 詳しくありがとうございました。 要するに、規制改革会議の方、会議ですかね、の方としては、今、コロナでオンライン学習とかが広がっていますので、そんなに悪い業者の方がたくさんいるわけじゃないから、そういう方々が契約のときだけ書面でやらなきゃいけないから何とかしてもらえないかという声が上がったんですね。これについて何とかするというのはあり得たと思うんですけれど、それは求めたと。ところが、消費者庁の方は全部やりますと、訪問販
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授松尾豊君、弁護士・
○柚木委員 これは是非、あしたの参考人の先生方とのやり取りで触れられるかもしれませんが、確かにそれぞれの罰則規定があるわけですよね、公的機関は百七十一条、行政機関、民間企業は百七十七条。ただ、やはり、私は、そこはしっかりリンクさせた形で、これは例えば諸外国の事例なんかも参考にいただきながら、この後お尋ねするわけですが、やはり行政機関に対しても、その処分、罰則のところがそうであっても、その勧告から命令へという部分についても同様に御検討いた
○斉木委員 どうも私だけが言っているように聞こえてきたので、ちょっと、いや、そうではないですよということを申し上げたいと思います。 これは五月四日付の朝日新聞の記事なんですけれども、三宅弘弁護士、よく御存じだと思います。東京第二弁護士会の会長も歴任されて、政府の公文書管理、情報公開に関する各省庁の審議会等でも先生と御一緒されたというふうに語っていらっしゃいます。 今回の業務改善命令のミス隠しに関して三宅先生がどう語っているか。「
○山井委員 北村大臣、こういうふうに勝手に白塗りに変えていくのは問題じゃないんですか。 例えば、公文書管理委員会委員であられた三宅弘先生なども指摘をされているんですけれども、白塗りにするとか書き直した場合には、きっちり、いつ誰が書き直したかということを明記して提出する、それが公文書ガイドラインの考え方だということをおっしゃっていますが、公文書担当大臣としてそう思われませんか。
○浜田会長 これより会議を開きます。 行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件、特に平成三十年年次報告書について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、元警視総監・元内閣危機管理監米村敏朗君、公立大学法人兵庫県立大学理事長・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長五百旗頭真君、原後綜合法律事務所代表弁護士三宅弘君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位
○玉城委員 三宅弘弁護士は、この公文書管理法の制定にかかわったその経緯をもとにインタビューに答えていらっしゃいますが、文書が残る前提であれば、行政が政策を判断する際に緊張感が生まれる、公文書管理法の制定に携わり、性善説に立って、重要な書類は残すという法律をつくったが、裏切られたという感覚であるというコメント、昨年、二〇一七年五月、毎日新聞にそのようなコメントを載せています。 あるべきではない森友学園問題、森友問題に関する文書の改ざん
○柿沢委員 我が党も、党の行革・情報公開推進本部というところで、これから公文書改ざん防止法案というパッケージ法案を用意して提出をしようという準備をしているんですけれども、公文書管理委員会の三宅弘弁護士にこの間お見えをいただいて、私、この罰則の話をちょっと、非常にこだわっているものですから、なぜ罰則がないのかということと、設けるべきではないかという御質問をさせていただきました。 三宅弁護士の認識として語られたのは、やはり、公文書管理法
○高井委員 システムにあるデータはそうなんですが、もう削除したとされる、しかしそのハードディスク、磁気ディスクの中に残っているものを移管するとは思えないので、これは本当に、六月に移行したら、なくなってしまうんですよ。ですから、その前にしっかりこれを、今から御質問申し上げますけれども、出していただく必要があると私は思うんですね。 それはなぜかというと、公文書管理法です。私は内閣委員会なので、公文書担当大臣の山本大臣、あるいは横畠法制局
○柚木委員 これは本当にそういう処分が実際に行われていて、先ほどその部分が一定の抑止効果になるというような趣旨の御答弁もあったんですが、それなのに、ずっと過去の経年の推移を見ていると、全くその件数に効果が見られないんですね。 したがって、私はやはり公文書管理法そのものの法改正が必要だと思うわけですが、これは改めて内閣府の副大臣に伺いますけれども、今回の森友学園の国有地売却の経緯に関する文書について、財務省はこの国会において廃棄したと
○柚木委員 御丁寧に答弁をいただきましたが、今のそれぞれの御答弁を伺っても、今検討委員会のことも触れられましたけれども、まさにその委員会の委員長代理である三宅弘弁護士の昨日の朝の番組のコメントも私はきょう資料につけさせていただいておりますが、到底、今のような御見解、御認識では今般の森友学園のようなことの再発防止には私はつながらない、できないと改めて思いますよ。この後また引き続きやりとりをさせていただきます。 きょうは会計検査院にもお
○野田国義君 もう少しコメント欲しかったんですが、本当にこれは重要なことだと思うんですね。これは本当に重要なことだと思うんです。 この精神、当時を是非とも思い出していただきたいと思うんですね、先輩方も。ですから、こういうことでしっかりやっていかなくちゃいけない、そしてまた歴史の石垣を積み重ねていかなくてはいけないというようなことで、この公文書管理法という法律が国にできたということであろうと思っております。 私、今回、一番この一連
○玉木分科員 玉木雄一郎です。 先ほども同僚議員の今井雅人議員とのやりとりを聞いていまして、今回、学校法人森友学園への国有地の売却の問題について、なぜこれほど時間がかかって、そして時間をかけてもすっきりしない、国民の多くも納得しないと言っている一つの理由は、やはり情報が適正に出てこないことではないかと思います。特に、折衝記録、先ほどもありました政治家等とのそうした折衝記録について、もう破棄されていて、ないということが極めて不信感を招
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公文書等の管理に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、公文書管理の在り方等に関する有識者会議座長尾崎護君、弁護士・獨協大学法科大学院特任教授三宅弘君、政策研究大学院大学教授・日本計画行政学会常務理事兼行政手続研究専門部会長福井秀夫君、独立行政法人国立公文書館長菊池光興君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各
○北川委員 同じ違法者同士ということで、カウントダウンに入ってきて、あと残すところ五日ばかりになったわけですね、審議は。野党の方は十二日に凍結案というものを出しているんですが、それが総務委員会の段階ではとまったままになって、いわゆる業界用語でつるしがおろされないというところにあります。これが終盤国会の波乱の要素ということでの紹介記事になっていったと思うんです。 藤原靜雄参考人の方に今度はお伺いしたいわけですが、藤原靜雄参考人のレジュ
○阿部幸代君 参考人質疑の中でも、日弁連の三宅弘氏が強調しておられたのは、不開示の乱用に縛りをかけるということだったんですね。 その中で、行政機関の長が認めるときというこの大幅な裁量権について、例えば実質的な判断をしないことだってあり得る、機械的にやるということですね、あり得ると、こういうことも指摘していました。 三宅弁護士は、東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会の提言を紹介していたんですが、その中で、例えば存否応答
○参考人（三宅弘君） 先ほど行政情報公開部会の議論の話をしましたが、従前の制度のものを借りるから、抗告訴訟という制度を借りるから被告所在地ということが原則であるかのような意識になるわけです。情報公開法は何人にも請求権を与えるんだから抗告訴訟じゃないという割り切り方をして、別個の観点から考えればやはり原告、請求する人の所在地で裁判ができるというのは基本的には原則だと思うんです。 ただ、借り物の抗告訴訟の制度の中で、これは先ほど江田議員
○参考人（三宅弘君） 私も、高度に専門的で国家として守らなければならないというものが全くないとは言わないんですけれども、きょう相模原の例を出しましたのは、一体高度に専門的で国家として守らなければならないものというのは何かということが今回の法律なりこれまでの条例で非常にそれが広く緩やかに解釈されている。そういう観点から、非常に今回の法律案についてもかえって懸念を持っているんです。 法案の五条三号ないし四号も含めてですけれども、「行政機
○参考人（三宅弘君） 知る権利は、先ほど言いましたように不開示事由の解釈のときに非常に影響を及ぼしてきますので、知る権利がなくてもいい不開示情報の規定をつくったんだと宇賀教授なんかは作成にかかわられていますからそうおっしゃいますが、今後の運用の中でやはり不安があるという点が一点。 それから、裁判管轄の問題になりますけれども、情報公開法における知る権利を全国同じように保障するという観点からは、裁判所に行くまでの費用が不均等になるという