三木武夫 に関する国会発言
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○上村英明君 れいわ新選組の上村英明です。 私は、日本学術会議法案について、会派を代表し、断固反対の立場から討論いたします。（拍手） 格言ですが、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学びという言葉があります。ドイツの宰相ビスマルクの言葉と言われています。約五千万人から八千万人の未曽有の人命が失われ、我が国でも沖縄戦を含め約三百万人が帰らぬ人となった第二次世界大戦、そしてその大きな原因の一つが科学技術の軍事利用でした。これを深く反省し、
○上村委員 ありがとうございます。 なぜこうしたことをお尋ねするかというと、二〇〇一年につくられまして、これは端々に出てくるんですけれども、総合科学技術・イノベーション会議という、もう一つの科学技術政策の司令塔と言われる組織が政府にあるんですけれども、このＣＳＴＩは、どうも文科系の研究者がなかなかいないんですね。 科学技術をいわゆる自然科学系の研究者中心で牽引していきたいという御議論があると思うんですけれども、私なんかは前から言
○高橋（永）委員 主権者教育、メディアリテラシーについて、やはり教育の目的の根本とも関わる分野であると思っておりますので、是非、更にこれから充実していっていただければと思っております。 時間もなくなりましたので、最後、締めさせていただきます。 これまで議論してきたとおり、文部科学省は教育の理想を掲げ、多くの施策を打ち出してきました。しかし、それが本当に教育現場で根づき、子供たちの成長や幸福につながっているのか、いま一度問い直す必
○高橋（永）委員 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、高橋永でございます。 文科委員会では初めての質問、人生では二回目の質問となります。 今日は、大臣所信について質問させていただきます。 大臣所信では、多様な価値観を持つ個人が尊重される社会を目指すビジョンが示されました。この考え方は私も共有するものでございます。また、公教育の再生、デジタル人材の育成、不登校対策、教師の環境改善など、幅広い政
○岩屋国務大臣 まず、高橋議員のおじい様、三木武夫先生、おっしゃったとおり、日本の外交に偉大な足跡を残された大先輩でいらっしゃいまして、私も尊敬申し上げております。その遺志を継がれた先生の今後の御活躍を心からお祈りをしたいと思います。 その上で、今のお尋ねですが、決して日本の外交方針が変わったということではございません。先ほど来事務方から答弁をさせていただきましたが、やはり皇位継承は、憲法にまず世襲ということが定められておりまして、
○高橋（永）分科員 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。人生初めての質問に立たせていただきます。立憲民主党、徳島一区の高橋永でございます。よろしくお願いいたします。 私の祖父三木武夫は、外務大臣時代に、日中国交正常化への道を開き、そして国連外交を強化することで、日本の発言力向上と平和主義国家としての立場を国際社会に示したと聞いています。また、石油危機の際には、中東諸国を歴訪し、日本を友好国と認識してもらうことで、
○川田龍平君 一九七九年に設営された国立水俣病総合研究センターの活用について聞きます。 先日、水俣病患者の方々との意見交換で受け取りました要望書の中に、この活用というのがありました。このことについては、所長が常駐していないということで、そして、水俣病研究の一環としてリハビリテーションが存在しているのですが、未認定患者の患者は対象になっていないということで、リハビリテーションセンターとしての機能をもっと果たしてほしいという要望でありま
○宮本（徹）委員 今紹介したからね。 それで、この武器を輸出しないということは、初めから国是だったわけでは実はないんですね。政府と野党の国会論戦を通じて確立され、全会一致の国会決議によって国是として内外に宣言されたものであります。 戦後、冷戦下で武器は電子機器などとともにココムの対象とされ、輸出が制限されておりました。ただ、一九六〇年代、経済界から武器輸出要求が出てくる。そういう中で、一九六七年二月、配付資料の五ページ目、佐藤栄
○本村委員 今はこの防衛装備移転三原則で禁止をする紛争当事国はないということが明らかになりましたけれども、本当に抜け穴だらけの三原則であるというふうに思います。赤十字の国際委員会は、六十以上の国が紛争当事国というふうに言っております。しかし、この三原則は紛争当事国がゼロというので、本当におかしいというふうに思うんです。 最後に、指摘をさせていただきたいというふうに思います。 パネルを、資料六を見ていただきたいんですけれども、いま
○神谷宗幣君 参政党の神谷宗幣です。 議員になって初めて三十分以上の質問時間をいただく初めての機会です。いつも質問詰め込んで、時間を気にして早口で落ち着きがないというふうに皆さんに言われますので、今日は少し落ち着いて質問したいと思います。 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問します。 我が国は、一九五四年に自衛隊が発足して以来、防衛費が無制限に膨らむとの懸念が国内外にあったた
○谷田川委員 立憲民主党の谷田川元です。 緊急事態であっても国会の機能を維持しなければならない、そのためにも議員の任期延長が必要だとの意見がこれまで多く出されました。しかしながら、国会機能の維持にそれほどこだわるのであれば、その国会機能を不全にする、時の政権による恣意的な衆議院解散について、なぜ議論しないのでしょうか。この問題は、緊急事態ではなくても常に生じることです。先に議論するのが筋ではないでしょうか。 岸田総理は、衆議院解
○谷田川分科員 是非、大臣から強く、よく検討するようにと言っていただきたいと思います。大臣、よろしいですね。ありがとうございます、うなずいていただきました。 それでは最後に、大臣の認識をお聞きしたいと思うんですが、岸田総理は、本会議答弁で、衆議院の解散は時の首相の専権事項というお言葉をお使いになります。私は、専権事項という言葉は、はっきり言って言い過ぎだと思っています。専権という意味は、独裁だという意味なんですよ。総理一人の判断で、
○谷田川委員 立憲民主党の谷田川元でございます。 まず、国葬について意見を述べます。 昭和五十年に佐藤栄作元総理が逝去された際、当時の吉国内閣法制局長官が三木武夫総理に、国葬について、法制度がない、三権の了承が必要との見解を示しました。このような事例があったにもかかわらず、岸田総理は、立法、司法の承認を経ずに国葬を決めてしまいました。 二週間前の当審査会で我が党の米山委員が指摘したように、国民に対して弔意の強制になり得る場合
○太委員 大臣、その理由を聞きたかった。まあ、理由は、検証していたということで、警護見直しのための体制についての検討を進めていたということですね。失礼いたしました。 それで、やはりこれは遅かったと思います。県警本部の県警本部長が記者会見を行ったのが翌日、七月九日。今大臣がおっしゃったように、国家公安委員長と警察庁長官は四日後です、七月十二日。これはちょっと遅過ぎると思います。 確かに、いろいろな状況を把握してからというのはあるか
○福島委員 まだ質問していないことを最後に答弁していただきましたけれども、問題は、租税というのは法律で決まっているんですよ、税率とかそういうのが。租税法律主義とさっきおっしゃいましたけれども。一方、賦課金は、自治会の会費的なものですから、そこはそうしたものが設けられておりません。 なぜこうなったかというのは、私はいろいろ経緯を調べたんですが、若干経緯がありまして、昭和三十年にこの自賠責保険というのができたときに、かなり衆参両院の運輸
○谷田川委員 それでは、資料九のＡを見ていただきたいんですが、昨年の衆議院選挙というのは、確かに解散はしましたけれども、ほぼ、任期満了を過ぎて選挙が行われましたので、事実上の任期満了選挙ですよ。 任期満了選挙というのは、戦後一度しかないんです。昭和五十一年の三木内閣のときなんですね。実は、三木武夫さんも、昭和五十一年の九月の段階で解散をしかけようとしたんですね。しかし、あのときは十五人の閣僚が解散反対だということで、三木さんは解散を
○斉木委員 どうも、現実社会とは遊離された、モデルプラントを維持するという姿勢に固執していらっしゃるんですが。 私、最後に、もう時間がありませんので、内藤千百里さんの言葉を引用したいなと思います。この方というのは関西電力の元副社長で、政界担当をされていた方が、過去、朝日新聞で、田中角栄さん、三木武夫さん等々、竹下登さんに至るまで、歴代総理に盆暮れには必ず一千万円から二千万円つけ届けをしていた、これは関電が電力料金を使ってつくった裏金
○畑野委員 この議論は国会でかつてもやられておりまして、金田大臣の御答弁もあったわけですが、一九七六年の九月三十日、我が党の正森成二衆議院議員に対する三木武夫総理の御答弁という点では、「治安維持法につきましてはすでにそのときでも批判があり、今日から考えれば、こういう民主憲法のもとに考えれば、これはやはりわれわれとしても非常な批判をすべき法律であることは申すまでもない」というふうにおっしゃっておられました。 共謀罪法案は、現代版治安維
○落合委員 火山の例を出されましたが、これはこの集団的自衛権の問題とは少し違うということと、それから、答弁をいろいろ調べましたら、有事の際に米艦が日本人を今までまだ乗せたことはありませんという答弁もありました。そして、米国人向けに、わざわざ国務省がこうやって説明をしている。 これは、現実性がありますと政府が答弁したとしても、かなりこれは説得力に欠ける、そういう説明だと思いますね。こういうものが代表的な事例に入っているということ自体が
○近藤（洋）委員 総合科学技術会議はそうでしょう。だけれども、ではＩＴ本部はどうか、では知財本部はどうかと。ここではもう聞きません。 ですから、総合科学技術会議は、ある意味、一種、総理直属でもいいのかもしれません。あと、経済財政諮問会議も、これは総理でいいのかもしれません。だけれども、あとの本部は山本大臣で十分です。 山本大臣、山本大臣は、一種、科学技術庁長官でもあられるわけです、昔で言うところの。ちょっとこれはとんちみたいです