三本木徹 に関する国会発言
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○赤羽委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官吉井一弥君、総務省大臣官房審議官鈴木康雄君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長有冨寛一郎君、消防庁長官中川浩明君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省健康局水道課長三本木徹君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真
○説明員（三本木徹君） 先生御指摘のとおり、ごみは毎日の生活から排出されるものでございます。また、これを継続して処理していかなければ住民生活に支障を生じ、また衛生上の問題も生じかねないわけでございます。 したがいまして、市町村で現在さまざまな方策を検討しているようでございますが、施設の休廃止に当たりましては、近隣の市町村に一時的に処理を委託するというような方法、あるいはまた施設の建てかえ、いわゆる更新でございますけれども、これを早期
○説明員（三本木徹君） 先生御指摘の点でございますけれども、この一月に厚生省から示しましたガイドラインにおきましては、現在の技術的に達成可能ないわばレベル、現行の技術を最大限駆使してということを前提に、炉の型式によって〇・一から五ナノは達成できるであろうという考え方で示しておるわけでございます。それからさらに、欧米等の関係で申し上げますと、ごみ焼却施設のいわゆる新設をする場合には〇・一ナノは十分これも技術的には達成できると、こういうこと
○説明員（三本木徹君） ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインにおきましては、ダイオキシンの基準について最大限可能な水準までダイオキシンを削減する恒久対策としてのダイオキシンの基準と緊急対策の必要性を判断するための基準の二種類を定めておるところでございます。 これらの基準のうち、恒久対策の基準については幾つかの先進国において定められている基準と同様のレベルの基準を提示してございますけれども、いわゆる緊急対策の必要性を判断
○説明員（三本木徹君） ごみ焼却施設におきましてのダイオキシンの発生でございますが、不完全燃焼が起きるときに発生しやすいという状況でございます。炉の型式でございますけれども、二十四時間稼働、いわゆる全連続型炉はごみが連続的あるいは定量的に炉内に供給されるわけでございまして、したがいまして燃焼の安定化というのが他の方式に比べると高いわけでございます。そういう意味で完全燃焼を図ることが容易でございます。そういう意味からダイオキシン類の発生が
○説明員（三本木徹君） いまだ報告のない施設はおよそ四割ほどございますけれども、これにつきましては早急に測定、報告をするように都道府県を通じて市町村を指導しているところでございます。 今後とも、今までと同様、早急な測定、報告について引き続き指導を強めてまいりたいと考えております。
○説明員（三本木徹君） 御説明申し上げます。 ごみ焼却施設の排ガスに含まれますダイオキシン濃度に関しましては、先生御指摘のとおり、三月末までに厚生省に報告のありました千百五十施設について取りまとめております。緊急対策の判断基準である一立方メートル当たり八十ナノグラムを超えました焼却施設は七十二の施設に上っております。 これらの七十二の施設については、その特徴でございますけれども、まず第一に、八十ナノグラムを超えたいわば割合でござ
○説明員（三本木徹君） 平成九年度の廃棄物に関連したダイオキシン対策に関連する予算でございますが、先生お話にありましたような、まずダイオキシンの発生しにくい新たな焼却技術の開発等の研究のための予算として一億円が計上されておるところでございます。それが一つ。 それからもう一つは、ごみ処理施設の技術管理者、これは法律で施設にそのような能力のある方を置くということになっておりますが、こういう方々に対する適正な運転管理の研修を行うということ
○説明員（三本木徹君） ごみ焼却施設から排出されます焼却灰は、これらはいわゆる管理型の処分場で埋立処分をされているわけでございます。ダイオキシン含有量が比較的多いいわゆるフライアッシュ、電気集じん器とかバグフィルターで捕捉されるフライアッシュでございますけれども、これは廃棄物処理法によって特別管理廃棄物として規制が強化をされております。具体的にはコンクリートでもって固形化するなど、一定の処理を行った上で管理型処分場で埋立処分する、こうい
○説明員（三本木徹君） いわゆる立ち上げ時、立ち下げ時の時点でどの程度のダイオキシンが通常の運転時に比べてふえているのかというのは、正確には実は私どもまだ把握できておりません。 ただ、施策を講じていく上では、いずれにいたしましても、平常運転時においての比較をすることによって削減効果を見ていくというのは一つの方法であろうとは思っておりますが、先生おっしゃられますように、正確に負荷量がどうかということになると、この立ち下げ時、立ち上げ時
○説明員（三本木徹君） 先生御指摘のとおり、本年一月時点でダイオキシン濃度の測定結果が報告されておりました七百五の施設のうち、五十二施設においてダイオキシン濃度が一立方メートル当たり八十ナノグラムを超えておりました。これらの施設については直ちに対策をとるように指導しているところでございます。 現在、市町村におきましては、一部平成九年度から施設の改造工事に取りかかるという市町村もございますし、また、今現在検討しているというところもござ
○説明員（三本木徹君） まず、厚生省といたしましては、これらの法律に則した形で各市町村が適切な対応をしていただくということでの指導は今までもしてきておりますし、これからも強化をしていきたいと考えております。 具体的に申し上げますと、例えば市町村が転廃交付金を処理業者の方に交付した場合に、受け取った処理業者の方々については例えば税制上の恩典といいましょうか特例があるとか、あるいは、市町村が交付した転廃交付金については、これはまだなかな
○説明員（三本木徹君） 御説明申し上げます。 廃棄物の海洋投棄は、廃棄物処理法では原則一応禁止ということになってございます。いわば例外的に陸上で処理することが難しいようなものなどについては認められている、こういう考え方になってございます。海洋投棄については、国際的にも減少させていくという基本の方向が示されております。したがいまして、それに応じた形で行政対策、行政上の施策も講じていかなければならない、こういうことでございます。 た
○説明員（三本木徹君） 大変失礼申し上げました。 確かに私どもが指示いたしましたダイオキシンの緊急的対策の判断基準として、対策を講ずべきだという判断基準を超えているものにつきましては、正確にちょっと今手元に資料を持ってございませんけれども、およそ数％程度の焼却施設がこの八十ナノグラムを超えているというような報告が出てございます。
○説明員（三本木徹君） 先生御指摘のごみ焼却施設に関しますダイオキシンの実態調査でございますけれども、昨年の七月に私どもの方から各都道府県あてに、市町村が設置するごみ焼却施設の維持管理の状況の一環として、ダイオキシンの測定を依頼したといいましょうか、実施すべきだということで通知を申し上げたところでございます。 調査結果につきましては、この一月に全国の、とりあえず一月現在で集まったものについて調査の結果を公表したところでございます。残
○西山登紀子君 地元の議会がそうではなかったというふうに言っているわけですから、地元の議会でそういうことが明らかになっているわけですから、きちっとお調べいただきたいと思います。 そして、この茶谷氏らはそういうふうに計画を強引に変更させる、その行為を正当化するために実は大都市近郊型福祉のまちづくり検討委員会なるものをつくりまして、平成六年の三月には報告書まで出しているわけです。それが今お配りいたしました名簿でございます。名簿をごらんい
○説明員（三本木徹君） 先生御指摘の行政監察は、平成三年の廃棄物処理法の改正によります各種の規制強化の定着状況というのを調べるということが背景にあったのではないかと思っておりますが、私どもといたしましては、できるだけ法律改正後の運用におきまして支障がないようにということで、現在まで各都道府県との緊密な連絡のもとで対応してきておるところでございますけれども、細部にわたってのところというのはなかなか、改正後間もないということもありまして、十
○説明員（三本木徹君） はい。
○説明員（三本木徹君） 私ども厚生省の立場でいきますと、し尿の衛生処理をどう確保していくかというのを一つの柱としてございまして、できるだけ陸上処理をということで努力をしているわけでございますけれども、現実問題として、日々発生するし尿の陸上処理というものが施設の制限等々によりまして陸上ではなかなか難しいということもありまして、一部のものでございますけれども、七・八％に相当するものを海に持っていかざるを得ないというようなことが続いております
○説明員（三本木徹君） 直近のデータであります平成四年度では、し尿の海洋投入量は年間二百六十八万キロリットルでございまして、これは収集されたし尿の約七・八％に相当いたします。 なお、七年度見込みを今試算しておりますけれども、これでは百九十六万キロリットル程度になるのではないかと見ております。人口で換算しますと、ほぼ約六百万人程度のし尿の量に該当するのではないかと考えております。