中山賀博 に関する国会発言
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○参考人（八木澤三夫君） 第二次大戦後今日まで四十年間、世界各地で武力が行使された件数というのは、内戦やクーデターまで含めますと恐らく三百を超えるだろうと思います。注目すべきは、それらすべてが通常兵力、通常兵器によって行われたということでございまして、広島、長崎以後、実験を除いて核兵器は一回も使われておりません。事軍縮に関して、核兵器の廃絶が非常に強く叫ばれている、そのこと自体結構だと思いますけれども、私があえて言いたいのは、核兵器さえ
○佐藤（信）委員 いまおっしゃったとおりでございますが、確かに設置法の中には、第十四条の二として、「委員は、外務公務員である者のうちから一人、」これは官房長だろうと思います、枝村さん。そして「人事院職員である者のうちから一人」これが人事院の給与局長の斧さんである。そして「及び学識経験のある者のうちから三人を、外務大臣が任命する。」こうなっている。 いまおっしゃるとおりと思いますが、私が指摘したいのは、緒方さん、中山さん、いずれもりっ
○枝村政府委員 先ほど御説明がございましたように、三人の学識経験者、それから外務公務員たる者一名、それから人事院の内局の局長ということでございまして、具体的に申し上げますと、佐々木同友会代表幹事、それから緒方上智大学教授、これは前の国連の公使をしておった方でございます。それと中山賀博元駐仏大使、現在は新潟鉄工の顧問をしておられます。この方が学識経験者でございまして、人事院の方からは斧給与局長が委員として御参加になっております。外務省の所
○説明員（中山賀博君） お話の点は大臣にもよくお伝えしたいと思います。ただ先ほどから申し上げましたように、事務当局の意見としては、今後とも片貿易是正の問題というものは、これは単に韓国だけの問題ではなく、また単に後進国だけの問題ではなくて、常に起こる問題で、先方から取り上げてきたときは、一応われわれが窓口になって取り次ぎまして、政府部内で正式に決定していくということになっています。
○説明員（中山賀博君） 貿易の問題に関しましてはいろいろ先方からも注文がまいりまして、それをわれわれは一応取り次いで、そうして農林省、通産省あるいは大蔵省と折衝し、あるいは相談して、どう答えるか、どういう問題をどうさばいていくかということを決定するわけでございまして、きめて押しつけるというようなことは、これはよく御相談して政府の意思を決定するということでございす。
○説明員（中山賀博君） 私は韓国側に対する説明でも、そういう李ラインと、あるいは内部でいろいろ折衝する際でも、そういう考え方は別に持っていないわけでございまして、むしろ最近南北問題等がやかましくなって、後進国が先進国に対していろいろ片貿易のために是正する。そうすると、先進国としては後進国のために第一次産品を買ってやらなければならぬという事態がだんだん多くなっていることは事実でございます。ただわが国におきましてはわが国の特殊事情、たとえば
○説明員（中山賀博君） 韓国側から正式に申し出ております数字は、七千万枚の追加でございます。われわれとしては、それを断わるために、いろいろ水産庁とも御協議いたしまして、品質が悪いじゃないか、あるいはまた色が変わっているものが大半じゃないかということを言っております。それに対して何がしかはいいものがあるということは向こうも言っておりますし、私どもも聞いておりますけれども、三千とか二千万枚という話は、これは新聞のほうで想像的な、あるいは別途
○説明員（中山賀博君） 六億七千万枚でございます。
○説明員（中山賀博君） ちょっと将来の推定はむずかしいのでございますが、むしろ過去の実績から御推察いただきたいと思いますが、一九六一年には約八百万束でございます。それから六十二年がやはり八百万束、それから昨六十三年が六百八十万束となっております。これはおそらく生産をふやしたり、減らしたりはもちろんしませんが、いろいろ幅のある問題だと思いますが、こういう数字が出ております。
○説明員（中山賀博君） 日韓の間には、貿易が非常にわがほうの出超になっておりまして、昨年の実績を見ましても、わがほうの輸出が一億五千万ドル、輸入は二千六百万ぐらいで、大体、六対一という比率を示しているわけでございます。それで韓国としましては、かねがねから、この片貿易を何とかして是正してほしいということを申し出ております。これは先ほどからお話がありました緊急経済協力とか、その他の問題とも離れて、昔から申し出てきておったところでございます。
○政府委員（中山賀博君） そうすると、たとえば広域にわたっておりますヨーロッパのようなところに、各省から直接連絡する、こういうわけでございますね。それで、先ほども申し上げましたように、実はそういう制度についてはいろいろ研究してみました。たとえば一つの模範になるんじゃないかと思っておりますが、最近の大きな商社、たとえば三井、三菱というようなところが、たとえばドイツのジュッセルドルフに支店を置いて、これがヨーロッパのことを全部見ておるという
○政府委員（中山賀博君） 市外公館、つまり大使館、公使館、それから総領事館も含めまして、在外公館は外務省の機関じゃない。結局政府の期間でございます。ですから、たとえば私この間気がついたのですが、大使がおやめになるときは、これは辞表は総理大臣宛になっておるというように聞いております。ですから、政府の機関でございます。したがって、政府の機関としてまず技術的な便宜も考えて、電報の問題もございますし、あるいは外交上慣例になっている外交郵のうとい
○政府委員（中山賀博君） たとえばクレームの問題でございます。こういう問題については、いま大臣からもお話がありましたように、商売を、あるいは貿易の実態、あるいは経済外交の実態の実際のにない手は民間の企業であり、民間のメーカーであり、商社であり、あるいはまたそういう点から見ますと、たとえばジェトロというようなものはかなり大きな仕事をしている。私はこれは十分認められるところだと思います。ただ、いま仰せの点は、むしろたとえばクレームの問題であ
○政府委員（中山賀博君） 仰せのとおり、工業所有権、あるいは公正取引、漁業、それから商品問題等、ことにこのたびＯＥＣＤに加盟いたしますと、委員会は大体三十五ぐらいございまして、非常に専門化しているわけでございます。 そこで、各国の実情を見ますと、もちろん在外公館、あるいは代表部の専門家だけでそういう広範多岐にわたる問題を処理できませんので、いずれも会議の際には本国から専門家が来るようになっております。ただ、わが国といたしましては、ヨ
○政府委員（中山賀博君） たとえばヨーロッパにおいて、ＥＥＣというのができた。ＥＦＴＡというものができた。そうすると、ＥＥＣは六カ国からできておりますけれども、経済的な統合体として一つの国みたいになっていく。その間にあって、日本の大使が六カ国に駐在して別々に仕事をしているのはおかしいじゃないか、どこか一カ所で見ていればいいじゃないかというのが、広域経済に対処する在外公館のあり方として一部では議論されるところでございます。確かに時代は流動
○政府委員（中山賀博君） 御指摘の行政調査会の報告の中で、二つの点が非常に重要な点であると思います。 一つは、考え方として経済外交それから貿易というものの中に外交的な要素が多い。つまり、いわば外交的な事務と、それから外交的な要素の少ないもの、いわゆる非外交の事務に分けまして、非外交の分野においては何も外務省だけがやらぬでもいいじゃないか。したがって、他の経済官庁から在外使臣に対して直接連絡したり命令するほうがいいんじゃないかというこ
○政府委員（中山賀博君） お答え申し上げます。 信任状は携行いたしません。
○政府委員（中山賀博君） その点はわれわれも非常に心配しているところでございます。そこで、これはしかし、同町に、有能な人がいたならばこれを採るにやぶさかでないというたてまえをとっているので、われわれとしては、すでに若いゼネレーションで、外国大学等を出て非常にことばもたんのうな人がおりますから、そういう人を漸次まあ養成して、そういうほうに向けたい。それからもう一つは、民間人でもよろしいわけですから、民間人の中でも特に有能な方をそういうほう
○政府委員（中山賀博君） これはいままでのところは、たとえば事務総長につきましては主要各国間の話し合いできまっております。したがって、事務総長なんかにつきましては、必ずしも国籍できまっておりません。それから、むしろ私が申し上げましたのは、下の、この千名の中にいる、むしろこの事務総長以下の、下級と言うと悪いですが、比較的下級の、下の職員の——正確に言えばですね、この大体各国別の配分ということを考えておりまして、もちろん日本なんかに対しても
○政府委員（中山賀博君） ＯＥＣＤの職員は大体ただいまのところ千人おります。そこで、上部の機構としては理事会、執行委員会、事務総長がありまして、理事会というものは最高機関で、それから執行委員会及び事務総長は理事会の活動を補佐する機関でございます。その理事会、執行委員会、それから事務総長というものがあって、これが主となって機構を動かすわけですが、その下には大体三十五の大小の委員会がございまして専一別に分かれております。大きな委員会としては