中川正春 に関する国会発言
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○榛葉賀津也君 我々議員団ですけれども、議員外交としても、今日同僚でいらっしゃる中曽根先輩や、麻生先生や菅先生や、御引退されましたけど、立憲民主党の中川正春先生とか、多くの議員も超党派で、共産党さん含めてですよ、努力してきた歴史がありますから、今こそ議員外交を含めて頑張らなければならないんですが。 今回の大統領選挙を見て、私は、一つ大きな変化があったなというのが、今度の大統領選挙、反日がテーマにならなかったんですね。大体大統領選挙に
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十三回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得
○吉田（は）委員 立憲民主党の吉田はるみです。 今日は大臣に初めての質問となります。 済みません、ちょっと冒頭、どうしてももやもやしているものがあるので、ちょっと言わずにはおれないなという気持ちになっているんですけれども、先ほど牧委員が質問していらっしゃるときに、ちょっと私、とても聞きにくかったんですね。後ろの方でいろいろなお話をなさっていらっしゃった方もいらっしゃって。 ちょっとこれは私、初めてじゃなくて、以前、予算委員会
○山口委員長 これより会議を開きます。 まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である石田真敏君及び中川正春君から、それぞれ辞職願が提出されております。 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君） お諮りいたします。 裁判官訴追委員石田真敏君及び中川正春君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長 これより会議を開きます。 一言御挨拶申し上げます。 去る一月二十六日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました中川正春でございます。 当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第でございます。 委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。 ――――◇――――
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十二回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得
○中川（正）委員 立憲民主党の中川正春です。 私たちは、立憲民主党の憲法調査会で憲法議論をここ数年重ねてまいりました。今日は、その基本を整理をして少しお話をしたいというふうに思います。 私たちの基本姿勢は、立憲主義に基づく論憲であります。議論の出発点は、憲法が実際に守られているかどうかということを検証するということであります。 時代とともに変化している現実があります。その現実と憲法とのそごが出てきたとすれば、そのそごはどのよ
○森会長 次に、中川正春君。
○森会長 これより会議を開きます。 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 この際、令和五年衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。 私どもは、去る七月九日から十九日まで、フランス、アイルランド及びフィンランドの憲法及び国民投票制度について調査してまいりました。 この議員団は、本審査会のメンバーをもって構成されたものでありますので、
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十一回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得
○中川（正）委員 立憲民主党の中川正春です。 今日の審査会は、参議院の緊急集会について、先般の参考人質疑を踏まえての議論になります。 私は、ここでは、もう少し原点に立ち返ったところを話の出発点としていきたいというふうに思います。 この出発点というのは、緊急事態条項が必要かどうかということでありました。この論点については、私たちは、憲法に緊急事態条項、すなわち、通常の統治機構を超えて権力を集中させ、緊急事態に対応する権能を明記
○森会長 次に、中川正春君。
○伊藤委員長 次に、中川正春君。
○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 質問に先立ち、本法律案の起点となった議員立法、日本語教育推進法を生み出した超党派日本語教育推進議員連盟の先達の御努力に心からの敬意をささげます。 議連案を拝見した際、どうしてこの法案条文には児童生徒は書いてあるのに幼児はないのでしょうか、就学前の柔らかな脳と心を持つ子供たちにこそ日本語教育が必要です
○宮内委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○笠委員 立憲民主党の笠でございます。 今日は、こうして、委員外でもありますけれども、発言の機会を、質疑の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 先ほど来、柴山委員からもありましたように、この法律というのは、ちょうど、二〇一六年、平成二十八年に、十一月、日本語教育の推進議員連盟を超党派で立ち上げさせていただきました。当時は、勇退された河村建夫先生が会長で、我が党の中川正春先生が会長代行で、馳浩さん、今の県
○漆間委員 監理人の立場よりも、監理人を雇う方の立場に立った運用でお願いしたいと思います。 次の質問をさせていただきます。 この問題の大きな本質は、中川正春委員もおっしゃっていただいたように、詐病の問題だと思っております、私も。詐病が疑われる被収容者の問題について、まさに中川正春委員の質疑では、被収容者の中には、健康に支障を来した人というところの基準があることを分かっていて、仮病を使ってでも仮放免を求めることを考えるということが
○橋本参考人 御質問ありがとうございます。 大きな枠組みで申しまして、本法案というのは、日本に自力で何とかたどり着いた難民、避難民、外国籍者の処遇に関するものですけれども、実は、難民の受入れには全く別のルートが幾つかあります。そのうち日本が可及的速やかに改善する必要があるのが、現地職員の退避、受入れと、あとは第三国定住の拡充です。 まず、現地職員の退避についてですけれども、資料の五の一、五の二なんですが、日本は長年、顔の見える国
○中川（正）委員 立憲民主党の中川正春です。 今日は、緊急事態条項について改めて取り上げていきたいというふうに思います。 私たちは、緊急事態条項を憲法に規定することについては否定的な議論をしてきました。もう少し詳しく、この意図をお話をしたいというふうに思います。 現状でも、緊急事態の形態に応じて国の対処は法律で規定し、緊急事態宣言を総理大臣が発することで、総理大臣を中心とする政府に対して緊急事態に対処する権能を拡大する、この