中川理一郎 に関する国会発言
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○岡田（利）委員 第一次政策から第七次政策までやって、そしてその間石炭特別会計がつくられて今日に至っておるわけですね。なぜ一体鉱害問題というのはこう起こってくるのか。なぜ産炭地振興をしなければならぬのか。なぜ一体雇用対策をしなければならぬのか。集中閉山をやって、極めて短時間の間に固体から流体エネルギーに大転換を図ったからなんですよ。それがやっぱり主たる理由でしょう。ですから、そういう点で石油に財源を求めてやってきたというのが現状であり、
○大矢正君 昔——昔と申しましてもそう古い昔ではありませんけれども、先ほど申し上げた鉱山石炭局というものがかつては鉱山局、石炭局と二つあったのを一つにまとめる段階のときに、当時石炭局長でありましたが、いまは東北電力に行っております中川理一郎という人がおりましたわね、その人が私にこう言ったのです。私は十五代目の石炭局長だ、私は十五代の石炭局長で石炭局というものがなくなってしまう、何とも言われない心境だ、徳川幕府が十五代でなくなったと同じよ
○政府委員（中川理一郎君） 大体承知している問題でございまして、できるだけ善処いたしたいと思います。
○政府委員（中川理一郎君） 須藤先生のおっしゃいます問題の中で、いまの生活保護を受けているような実態の方々の処遇というものは、単純な抵当権者の主張というもので問題は解決しないことは御指摘のとおりでありまして、これはやはり公的な手段による公営的な住宅というようなところにめんどうを見させるというのが筋であろうと思います。しかし、これは全部が全部国でというわけにもまいりませんし、当該市町村としてどれくらいのことを考えるか、先ほど建設省からも御
○政府委員（中川理一郎君） これは後刻お答えしてもよろしいわけで、ただいま数字は持っておりませんが、債務そのものは非常に膨大な債務を持って解散をいたすわけでございますから、その膨大な債務と比べますと、いま持っております換価価値のある資産というものはそう大きなものではないことは確かでございます。ただ、全体として大きな債務でございましても、当該社宅地を抵当権に持っておる債権者というものは特定しておるはずでございますが、特定しておる抵当権者が
○政府委員（中川理一郎君） これは会社はもう解散いたすわけでございますから、あとは清算事務に入るわけでございまして、清算人というのはいかなる意味でも債権者の納得を得た清算をしなければならぬわけでございますから、そこはどちらがというよりも双方で相談をして、先ほど申しましたようなあと地利用や何かのことも考えて処分価値も考えて言っておることだと思いますので、これはもう債権者であれ清算人であれ、そういう立場は変わらないはずだと思います。要は、若
○政府委員（中川理一郎君） 私どものほうの具体的なケースでございますので、私のほうからお答えさしていただきますが、いまの会社側の希望というか、私自身はまだ正確に聞いておりませんけれども、ある程度想像できるのでございまして、一つは何と申しましても、当委員会でもいろいろ御議論が出ておりますように、炭鉱がすでになくなった、若干の方がいろんな事情でなかなか移りにくいという事態はこれはあらゆる閉山に不可避的な問題でございますが、当委員会でもしばし
○政府委員（中川理一郎君） それは建設省では無理だと思います。
○政府委員（中川理一郎君） 御趣旨は私も非常によくわかります。先ほどお答えいたしましたように、契約の承継を認めるべきかどうかというのは、具体的、実体的判断を必要とすると思います。私のほうでも鋭意それらの問題につきまして今後慎重に検討いたしたいと思います。
○政府委員（中川理一郎君） 御質問の第一、交付金の交付前に分割、分離が行なわれて、ある会社の本社機能が石炭事業を含まないものになってしまったというときに、そのＡというものと再建交付金の契約を結ぶことができないというのは、先生のおっしゃるとおり明白だと思っております。 それから第二の場合でございますが、この間におきまして、私先ほどお答えいたしましたように、実質的に再建交付金交付の目的が貫かれるということであれば、Ａと結びました再建交付
○政府委員（中川理一郎君） 交付金の交付以前に、いまのような分割ないしは分離というものが行なわれましたならば、これは分割、分離された当該石炭会社に対して交付金を出すということに相なろうかと思います。 それから御設定された、仮定されましたもう一つのケース、いま兼業部門も持っている状態で石炭経営をしている会社に再建交付金の交付契約を結びまして、その後においてこの会社の形態変更が行なわれるといった場合には、これは契約のやり直しということは
○政府委員（中川理一郎君） 再建交付金制度は繰り返して申しておりますが、石炭鉱業の再建に役立たせるという意味で考えたことでございますので、当該会社が石炭会社であるということが要件になるわけでございます。いまお尋ねのような企業の分割と申しますか、事業部分の分離というようなものが起こるといたしましても、再建交付金の交付決定の前に分離が行なわれるのと、その後に分離が行なわれるのとでは事態が変わってくるわけであります。
○政府委員（中川理一郎君） まず今回の再建交付金につきまして、前回の肩がわりと性格的にたいへんな違いを持ったものとして私どもが構想をした——これは石炭鉱業審議会の審議の途中でもその点が大いに問題になった次第でございますが、前回のものが形は債務残高だけでやっておりますけれども、議論といたしましては、累積赤字の桎梏を先に向かって解消しよう、こういう形でございましたので、大矢先生も御承知のように、当該時期におきまして赤字でなかった企業、個別会
○政府委員（中川理一郎君） ただいま手元に数字を持っておらぬのでございますけれども、一千億円を最高限度と考えましたときには、前回の肩がわりのときの肩がわり対象企業が全部今度の再建交付金の対象になるという計算で一千億を限度といたしたわけでございますが、その後御案内のように企業ぐるみ閉山というもので再建交付金制度の問題にならないで整理をしなければいかぬものが出てまいりましたので、これは落としてございます。それらのことをやってみますと、ちょっ
○政府委員（中川理一郎君） 御指摘の趣旨は私ども実はいろいろと考えたところでございますが、ただいま担当課長から御説明させましたように、もともとの発足が新政策によってやむを得ず出てくる閉山というものについて、前向きにひとつ配慮したいということから発想をしております。ただ実態を見ますと、御指摘のような新政策以前の閉山で財政事情が著しく苦しくなったままの状態が続いておるというものもあることにかんがみまして、ある程度先にさかのぼらしたわけでござ
○政府委員（中川理一郎君） 石炭産業の情勢変化によります地域の自治体に対しての財政的な苦しさというものを軽減させようというねらいでございますので、自治体の財政状態が悪い限り、私どもはこれを継続したいという希望を持っております。で、額をふやすことになるかどうかは、初年度とにかくある苦しさに対しまして一定のいまの十億円というものを計上いたしたのでございまして、財政事情その他の推移に伴いまして勘考することにいたしますが、制度としては少なくとも
○政府委員（中川理一郎君） いまの御指摘の中で、多田先生も経緯その他については詳しく御承知のことのようでございますので、繰り返すことに相なろうかと思いますけれども、渡良瀬川流域の鉱害問題というものは、御承知のとおり、江戸時代から操業してきておる足尾銅山の排水排煙を主として起こった問題でございます。しかしながら、この鉱害問題につきましては、自然環境と申しますか、工業立地とかかわりのない形で自然的に出ているものも鉱害の原因になっているものが
○政府委員（中川理一郎君） 全く私どもの気持ちにぴったりした御意見でございまして、私どもはやはり産業所管の役所といたしまして、国にとって大切でありかつ有用な資源はできるだけ活用したい、かつまた、その活用によって部分的であれ一部の方に大きな迷惑をかけるという問題につきましては、できるだけこれを円滑に解消させたいという気持ちでおりますので、御指摘の趣旨に沿いました検討を積極的に加えてまいりたいと考えております。
○政府委員（中川理一郎君） 端的に申しますと、私は十分考慮に値することだと考えております。いま御質問ございましたように、御意見ございましたように、幸いいま銅市況は国際的にかなり高い価格、五十万円余の価格を見ております。いましばらくは続くんじゃなかろうかという感じはいたしておりますが、こういう比較的銅産業の立場からいうと、恵まれた環境にあるときに幾らか鉱害賠償のための金を、準備を積み立てておくというような形で処理しておくということは、私は
○政府委員（中川理一郎君） 最初沢田先生申されました施業案関係の中の必要な事項について資料として提出してほしいという点でございますが、これらいずれも通産局長の権限で、通産局にとっておる資料でございますので、現地と相談をいたしまして、なるべく御期待に沿えるようなものについて努力をいたしてみたいと思っております。 それから鉱害被害につきましてどういう解決が実際問題として必要なのか、るる考えられることを例をあげてお話しになったのでございま