中村薫 に関する国会発言
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○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田村政志君、財務省理財局長寺澤辰麿君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、保険局長真野章君、林野庁長官石原葵君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君、産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、中小企業庁次長青木宏道君、
○政府参考人（中村薫君） お答えいたします。 廃棄物リサイクル問題の解決に当たりましては、製品における設計・製造段階での環境配慮の能力と技術力を有する製造事業者の役割は今後ますます重要になっていくというふうに認識しております。 これまで、政府としては、廃棄物としての発生量が多いもの、また市町村における適正処理が困難なもの、資源の有用性が高いものを中心に拡大生産者責任に基づくリサイクル法制の導入を図っており、回収・リサイクル段階で
○委員長（海野徹君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長瀬川勝久君、総務省行政評価局長田村政志君、外務省経済協力局長古田肇君、国税庁課税部長村上喜堂君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君及び環境大臣官
○政府参考人（中村薫君） 委員御指摘のとおり、廃棄物・リサイクル関連産業や環境調和型の製品の開発など、環境関連産業の育成を図ることは、ごみの量を減らすという意味で、不法投棄問題、さらに環境保全と持続的な成長の両立を実現する循環社会を形成する上で基本、非常に重要なことであるというふうに考えております。 このため、政府としては、まず第一に、廃棄物のリサイクル関連産業の育成に向けた技術開発の支援、これはシュレッダーダストの問題であるとか建
○委員長（海野徹君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官堀内文隆君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、環境大臣官房長松本省藏君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君及び環境省地球環境局長岡
○村田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房長北畑隆生君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、経済産業省製造産業局長今井康夫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、公正取引委員
○政府参考人（中村薫君） 要するにあれでございまして、まず補助金はもう向こうに行きっ放しだと。委託の場合は、これはあくまで権利は国が持っていると。ただし、バイ・ドールによって相手方に特許権は渡すことができる。ただし、こいつが使わなければ、また戻してほかのやつにも渡すことができるということで、あくまでこの制度においては基本的な権利は国が持っていると、国がといいますかＮＥＤＯが持っているという考え方でやっております。
○政府参考人（中村薫君） お答えいたします。 まず、この基盤技術センターの出資制度については、委員御指摘のとおり、特許料収入から配当によって資金を回収するという手法には限界があるということで、十三年度からＮＥＤＯに、その制度を廃止して、今、委託契約制度に移行したわけでございます。 考え方として、私どもは技術について大体どういう考え方でやっているかということでございますが、一番企業に近いところといいますか、それについては補助金でや
○政府参考人（中村薫君） お答えいたします。 委員御指摘のように、アメリカでは一九八九年、約二十年前にＮＴＴＣが設立されまして、ＮＡＳＡやＤＯＣ、ＥＰＡなどの連邦の機関の保有する研究成果の移転促進を図っておるというふうに聞いております。また、大学研究の成果につきましても、ＴＬＯが一九八〇年代から大学ごとに設置され、既に百五十機関のＴＬＯが整備されております。 それに引き換え、我が国においては、四年前にＴＬＯ法が制定され、現在まで
○委員長（田浦直君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特許法等の一部を改正する法律案、不正競争防止法の一部を改正する法律案、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、法務大臣官房審議官河村博君、
○政府参考人（中村薫君） 補足的に事実関係だけ御説明しますと、電気主任技術者については、いろいろ業務の点検等を行って、これまで数次にわたって手数料の引下げを行いまして、今年の、委員御指摘のように、若干黒も出ているということもあって、十三年度に二一％引き下げたのに加え、今年の四月、つい先ごろでございますが、二八％の引下げを行ったところでございます。また、工事士試験の手数料につきましても、ほぼ同じように、十三年度二一％、さらに本年度、四月に
○政府参考人（中村薫君） 我々、公益法人、当然それぞれの事業について区分経理しておりますものですから、特定の事業で非常に収益が上がっているということであれば、それは当然是正措置を講じられるという一般原則がございます。 それから、試験の現在の見直しの状況でございますけれども、まず減額したものについて言えば、電気工事士については平成十二年度の見直しのときに減額を行ったところでございます。それから、先生が御指摘の火薬類の件につきましては、
○政府参考人（中村薫君） 資格制度につきましては、平成十一年の十二月に行政改革推進本部規制改革委員会がまとめました規制改革に関する二次見解において見直しの基本的な考え方が示され、それに基づきまして経済産業省関係では逐次それぞれの項目について見直しを行っております。 具体的には、三十四制度当省はございますけれども、これらにつきまして、業務独占型の資格制度について合否基準を定めて公表するとか、料金制度についても現在幾つかの観点から見直し
○政府参考人（中村薫君） おおむねそのとおりだと思います。
○政府参考人（中村薫君） 一応、登録要件としては、職員について元の会社の関係云々をあれすることはしておりません。
○政府参考人（中村薫君） 基本的には、これ、全く素人が業を始めるわけではなくて、当然その関係の部署で技術なりその能力を身に付けた人がやっているわけでございまして、我々として、そういう意味からいけば、経済実態に合わせてこの数字は妥当であるというふうに考えております。あとは、登録後の業務の在り方をいかに公平にやっていくかを担保していくかという問題であろうかというふうに考えております。
○政府参考人（中村薫君） これもほかの相場を見て決めたというか、通常、一定の人間が新しく、その前のあれから影響力が切れるという期間を二年間というふうに想定したというふうに考えております。 それから、我々、資本関係、それから人の関係はあくまで形式要件でございまして、あと実際の業務が始まった段階でそのような不正なことが行われないということは、当然我々監督上チェックするといいますか、常に立入調査等ができますし、また、そういうふうな不正なこ
○政府参考人（中村薫君） お答えいたします。 今回、公平性の要件というのは、先ほど副大臣が御説明した点は二分の一を超えていることというときには、それに該当したら駄目だよという意味でございます。その点、修正させていただきます。 それから、なぜ二分の一にしたかということでございますが、これは各省共通でございますけれども、法制を作るときに議決権の行使等から見て二分の一というのが妥当だろうというふうに考えたわけでございます。
○政府参考人（中村薫君） 登録機関の基準に関しましては一応、従来よく法律には公平中立というような表現がありまして、これを具体的にかみ砕くと、いわゆる入るところといいますか、企業を始めるところで特定の資本関係がないであるとか、人の支配がないとかいうことでございますので、これを言わば登録制にして要件を法定化するという形で、法文上は今回は公平性云々という表現ではなくて、言わば人的支配関係がないとか資本が二分の一以下であるとか、そういう形で担保
○政府参考人（中村薫君） お答えいたします。 今回、今まで指定制度で、ないし認定制度であったものを登録制に変えたということでございますが、私ども、それらの制度について規制を掛ける必要がないとかそういう判断をしたわけではございません。あくまで適正な規制をする、担保するということを前提にしておりまして、したがって、技術基準等を緩めるとかそういうことをしたわけではございません。 ただ、その在り方として、今までの役所が言わば恣意的な制度