中村順一 に関する国会発言
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○牧野委員長 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として国際協力事業団理事中村順一君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（中村順一君） 先生御指摘のとおり、開発と女性援助研究会は昨年二月、開発と女性の視点を組み入れた我が国開発援助のあり方を検討するために、先般御逝去されました高橋元デンマーク大使を座長として設置されまして、一年間いろいろな角度から開発と女性の観点を取り入れて検討をいたしました結果、去る本年二月、報告書が完成された次第でございます。 たくさんのいろいろな観点からの提言がございますけれども、私どもこの報告に盛られました御提言を十分
○参考人（中村順一君） 私ども、国費を使いましてそれを最も効果的、効率的に使わせていただくということが私どもの最大の問題意識でございまして、そのような観点から今回そういう措置をとらせていただいたわけでございます。
○参考人（中村順一君） ただいま外務省の畠中参事官から御説明申し上げましたように、私ども昭和六十四年一月から、日本ＰＴＡ方式と第三国ＰＴＡ方式のうち経済的な方式を選ぶということ、それから長期専門家の帰国に関する航空運賃につきましても、同じく現地支払い方式の導入という措置を講じております。 私どもＯＤＡの実施機関といたしまして、外国から、途上国からの研修員をできるだけ確実に、かつスムーズに受け入れたいというのが私ども国際協力事業団の趣
○説明員（中村順一君） 韓国側の説明は一般的な説明であったと承知しておりますが、具体的にどういう内容の説明があったかということにつきましては、私必ずしも全般を承知しておりません。
○説明員（中村順一君） 韓国側の経済の実情の説明の一つとして韓国側から説明がございました。
○説明員（中村順一君） 日本と韓国との貿易収支の問題につきましては、韓国側から説明がございました。
○説明員（中村順一君） 先ほど御説明申し上げましたように、わが国の経済協力というのは相手国の経済開発、社会開発、民生安定のために供与されるということでございまして、その前提といたしまして、私ども実務者の協議を通じまして、いろいろ韓国経済について、あるいは韓国の経済開発計画についての説明というものはいろいろ徴したり、資料を入手するように努めてまいってきております。
○説明員（中村順一君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、韓国はただいま経済的、社会的に転換期を迎えつつあるというふうに認識しておりますが、第二次オイルショック以降深刻な不況が続いております。韓国経済企画院の発表によりますと、昨年は実質経済成長率は七・一％を達成したわけでございますけれども、これは米作が平年作水準に回復したことによるところが大きく、実態では八〇年、八一年の二年間でわずか〇・五％程度の成長にとどまったということでございます
○説明員（中村順一君） わが国の経済協力の基本理念といたしましては、南北問題の根底にございます相互依存と人道的な考慮という二つの基本的な理念に基づきまして、途上国の経済開発あるいは民生の安定に貢献するという目的を持って経済協力をしているわけでございます。 韓国につきましては、最近のいろいろな経済的な困難に直面いたしまして、かつ、これから新しい五カ年計画のもとに国づくりを行う、そういう大変韓国にとっては重要な時期に直面しているわけでご
○説明員（中村順一君） 御説明申し上げます。 対韓国経済協力問題の現状につきましては、先般、四月二十九日からでございますけれども、柳谷外務審議官が韓国を訪問いたしまして、これまで日本側での検討の結果を踏まえましたわが方の結果というものを韓国に伝達をいたしました。これに対しまして韓国側は、日本側の誠意は多とするけれども、やはり韓国側の考えていることと日本側の考えていることということの間には隔たりがあるという話でございました。 この
○説明員（中村順一君） 私が全体をお答えできるかどうかわかりませんですけれども、いまの経済力を擁する日本の実力あるいは日本の置かれた国際的な地位からいきまして、国際的な責任に対応するということは、いろんな分野でやはり日本として考えていかなければならないこれからの大きな課題であるというふうに私ども認識しております。
○説明員（中村順一君） 先ほど御説明いたしましたように、一九七〇年代後半の五年間のＯＤＡの総額が約百七億ドルでございます。それを一九八〇年代前半の五カ年間で倍にする、したがいまして約二百十億ドルにするというのが中期目標の内容でございまして、その具体的な内訳というようなものは特に定まっておりませんで、全体としてその目標を達成するということが中期目標の内容となっております。
○説明員（中村順一君） わが国に対します経済協力への期待というものは、開発途上国それから先進国を含めて非常に強いものがあるわけでございますが、先生御承知のとおり昨年、三年倍増の計画が達成されました後に、第二回の新中期目標というものを設定いたしました。 その内容につきましては、政府はＯＤＡを積極的に拡充し、引き続きそのＧＮＰ比率の改善を図り、一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡ実績総額を一九七〇年代後半五カ年間の総額の倍以上とするように努
○説明員（中村順一君） 経済協力につきましては、国際機関の分担金という形で割り当てて各国の拠出額が決められるというよりは、それぞれの国の財政状況その他、国の政策等からその国自身が協力の規模を決めるということがたてまえとなっているわけでございますけれども、お話のような国際機関への出資、拠出、それから二国間での経済協力、大体割合で申しますと、年によって多少の変動はございますが、わが国の経済協力の三割ぐらいが国際機関を通じての経済協力というこ
○説明員（中村順一君） 私ども特に無償協力、技術協力につきましては、比較的優先度を置いて経済協力の拡充を図っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、予算の数字につきましては、円で当然のことながら計上されておるわけでございまして、五十六年度の予算と五十七年度の予算を比較いたしますと、二国間贈与につきましては一二％の伸びでございます。その中で経済開発等援助、これが無償協力になりますが、一〇・八％の伸び、技術協力につきましては一四
○説明員（中村順一君） 一九八〇年はちょうどボンのサミットで当時の福田総理が公約をされました三年倍増の最後の年になるわけでございますけれども、集計いたしました結果三十三億ドルの実績がございます。これは三年倍増という目標との関連で申し上げますと、二十八億ドルが達成されれば三年倍増が達成されたわけでございますけれども、それに比べましてかなりの余裕を持って目標が達成されたと、そういう実績になっておりをする。
○説明員（中村順一君） 日本の基本的な認識でございます相互依存と人道的な考慮という二つの点は、日本だけでなくて世界の各国の共通する経済協力の理念というふうに言えるんだろうと思います。そういう意味で、日本の考えております経済協力というものの考え方というものは決して各国と乖離したものではなくて、また開発途上国からもそういった相互依存と人道的な考慮に基づく経済協力というものはこれまでも非常に評価されておりますし、今後ともそういった理念に基づく
○説明員（中村順一君） 先ほど来御説明申し上げますように、私どもといたしましては経済協力の理念といたしまして相互依存と人道的な考慮という二つを掲げて、そのもとで経済協力を推進してまいるつもりでございますし、日本の援助政策というものは、そういったわが国の独自の判断で実施してまいるわけでございますので、この基本的な考え方というのは今後とも変わりがないというふうに確信しております。
○説明員（中村順一君） 私どもといたしましてはあくまで民生の安定、福祉の向上という観点から経済協力を進めておるものでございますので、経済協力というのはその国の住民の生活水準の向上、経済的な力の増加ということを目的としておるわけで、そういうことを通じて一つの経済的な安定、政治的な安定というものにつながることを希望しておるわけでございます。