中澤佐市 に関する国会発言
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○政府参考人（中澤佐市君） 足立先生言われましたように、今回の長計には前回の長計のように、前回の長計ですと二〇一〇年に七千五十万キロワット、あるいは二〇三〇年に約一億キロワットというふうな目標数値が入っておったわけですが、入ってございません。 これは、先ほど御説明申し上げましたように、今回の長計というのがエネルギーとしての原子力発電の必要性とか位置づけについて広く国民に明らかにしていくということが主眼であったということで、具体的な原
○政府参考人（中澤佐市君） お答え申し上げます。 今回の長計でございますけれども、従来の長計がどちらかといいますと原子力関係者のための具体的な指針という色彩が強いというふうに受けとめられていたわけでございますが、今回の長期計画は、その具体的な指針にとどまらず、二十一世紀の原子力研究開発、利用の全体像と長期展望について広く国民の皆さんにメッセージとして示すとの役割を重視して策定されたものと承知しております。 また、従来の長計は、も
○委員長（加藤紀文君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に科学技術庁原子力局長中澤佐市君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君及び資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長 これより会議を開きます。 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、通商産業省貿易局長奥村裕一君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、通商産業省生活産業局長林良造君、中小企業庁長官中村利雄君、経済企画庁物価局長鹿島
○衛藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、防衛施設庁施設部長河尻融君、科学技術庁研究開発局長結城章夫君、科学技術庁原子力局長中澤佐市君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、大蔵省主計局次長丹呉泰健君、文化庁次長伊勢呂裕史君、厚生大臣官房審議官吉武民樹君、厚生省保健医療局国立病院部長河村博江君、厚
○政府参考人（中澤佐市君） ただいま加納先生からございました委託者としての責任の問題でございますが、まさに先生御指摘のとおり、サイクル機構はジェー・シー・オーに対しまして昭和四十七年から常陽向けの燃料として委託をしてまいりました。今回のこの転換加工の委託につきましても昭和六十一年からジェー・シー・オーに委託してきたものでございます。 今回の委託に当たりまして、サイクル機構が契約に基づきましてジェー・シー・オーより提出させてもらってい
○古賀委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として科学技術庁科学技術政策局長間宮馨君、科学技術庁科学技術振興局長興直孝君、科学技術庁研究開発局長結城章夫君、科学技術庁原子力局長中澤佐市君、科学技術庁原子力安全局長今村努君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（中澤佐市君） 内分泌攪乱物質についての科技庁の取り組みを御報告申し上げます。 まず、科技庁といたしましては、この件につきまして、これらの物質、いわゆる内分泌攪乱物質の生物への影響のメカニズム、これの解明、それから生物への影響の実態の調査などをやる、そして国民の健康、生活に対するリスクを明らかにする、そしてそれらの物質を環境中から取り除くといった方策を確立していくことが重要であると認識しております。このために、化学、生物学、
○政府委員（中澤佐市君） 数字の点でございますので、今先生が言われた数字と若干違う数字が我々の方で把握されてございます。 平成八年度末の段階でございますが、信用保証協会が代位弁済したもののうち、回収できない割合でございますが、特別小口保険は七〇・一％、無担保保険は四七・三％、普通保険は三七・七％というふうになっておりますので、念のために申し上げます。
○政府委員（中澤佐市君） その前に、今事故率の話、リスクの話をされましたので一言敷衍させていただきますが、事故率の問題の後に、代位弁済をいたしますとそこから今度は回収というのがあるわけでございます。この無担保無保証の特別小口代位弁済を行った後、保証協会が回収をするときに回収割合というのが非常に悪くなるということでのリスクという意味でございます。 それからもう一点だけつけさせていただきますが、いわゆる倒産関連保証制度ということで業種を
○政府委員（中澤佐市君） 委員御指摘のとおり、これは併用できないという形で法律上措置されてございます。 先ほど大臣がお答えしましたように、この特別小口保険というのは、信用力、担保力の脆弱な小規模の方々、まさに小口のそういう借り入れニーズあるいは資金の借り入れというのが必要な小さな方々、これらの方々に対してのまさに一歩踏み込んだ極めて政策的な保険ということでございます。大臣が申しましたように、保険料率も普通保険ですと〇・六弱でございま
○政府委員（中澤佐市君） 政令でございます。
○政府委員（中澤佐市君） 旅館業につきましては、サービス業でございますので資本金五千万、従業員数は五十人以下でございますが、今回政令で特例業種を設けるという制度をこれに入れさせていただく。そして、従来の他の中小企業立法での特例業種と平仄を合わせるとともに、旅館業につきましては、これは典型的な接客業で労働集約的なところでございますので、この人数につきまして、何もしなければ五十人以下になるわけでございますが、これを百人以下に引き上げるという
○政府委員（中澤佐市君） 委員が今御指摘されました中小企業信用保険法の倒産関連保証制度でございますが、これは基本的にはまず業況が悪化している業種につきまして四半期に一度通産大臣が指定いたしまして、そうすると信用保険の限度額が通常の倍額となる制度でございます。 昨年秋以来、中小企業の資金調達環境が厳しくなったということを踏まえまして、通産省としましては通常指定とは別に昨年十一月に新たに二十六業種を指定、さらにことしの三月にも新たに三十
○政府委員（中澤佐市君） 御指摘のとおり、今回の法案におきましては政令で特例業種を設けるということを考えてございます。 これは、先ほど大臣から申し上げましたように、今回の法改正の目的が、政策の谷間といいますか、入り口要件で政策の谷間に陥っている中小企業に対して資金調達の道を開くということでございますので、法律上は製造業、卸、小売、サービスといった大ぐくりになるものでございますから、その中で法律で一律に定めることが不適当な業態にある業
○政府委員（中澤佐市君） 御指摘のとおり、公的年金それから企業年金、いろいろとございますが、当面この制度を通じて、あるいは前に申しましたように信託銀行や生命保険を通じてベンチャー投資を検討してやっていただけるというところは、厚生年金基金とか、いわゆる適格年金と言われる企業年金ということではないかと考えでございます。
○政府委員（中澤佐市君） できるわけでございます。
○政府委員（中澤佐市君） 失礼いたしました。 いわゆる追加投資の件の御質問だと思います。 この投資組合は、中小企業等に投資をして、その企業が最終的には上場するまでに育っていくことを目指して、そしてその上場することによってこの組合として利益を得るということを目的とする機能があるわけでございます。そういう意味では、投資組合が投資したときには中小企業等であった、その後それを超えたけれどもまだ上場していないという段階で、この投資組合とし
○政府委員（中澤佐市君） 第一点目の御質問でございます。 第三条第一項第三号の件でございますが、ここでの投資した時点というのは、新たな有限責任投資事業組合の契約を締結したその時点ということでございます。したがいまして、既存の組合が新たな有限責任投資事業組合になるという場合には、契約をし直さなきゃいけませんから、その時点というふうに考えてございます。 それから、第二点の御質問、登記がなかなかわかりづらい手段だというお話でございます
○政府委員（中澤佐市君） 御指摘のとおり、我が国のベンチャーキャピタルは金融機関とか事業法人の系列の法人が圧倒的に多いわけでございます。したがいまして、米国などと比べますと個人として活躍しているベンチャーキャピタリストと呼ばれるような人材は少ないということは全くそのとおりでございます。松木さんのような方というのはそういう意味ではまだ少数派だというふうに我々も理解してございます。 ただ、先ほど申し上げましたが、二十五年かかってそういう