中馬弘毅 に関する国会発言
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○小坂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本法律案の趣旨説明は、甘利国務大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の中馬弘毅君、民主党・無所属クラブの松本剛明君、公明党の上田勇君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、中馬弘毅君、上田勇君はおのおの十分以内、松本剛明君は十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬弘毅君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 明治憲法下における官僚は、天皇の官吏として、使命感に燃えて、欧米先進諸国に追いつき追い越せの国家目標に邁進し、多大な役割を果たしてきたことは御承知のとおりであります。 戦後は、国民全体の奉仕者、いわゆる公僕と位置づけられましたが、戦後の復興に戦前と同等のシステムと気概をもって当たり、中央集権、官
○議長（河野洋平君） ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中馬弘毅君。 〔中馬弘毅君登壇〕
○国務大臣（中馬弘毅君） ただいまの公務員の早期勧奨退職慣行の見直し等、公務員制度改革につきましては、審査措置の要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（中馬弘毅君） 福本委員おっしゃるとおりでございまして、やはりこれはかなり大幅な配置転換を要する場合もありましょう。もちろん、何というのか、定期採用、これを少し減らして、増員を減らして、そこにすき間を空けてそこに移ってもらうとか、いろんな方策を検討いたすことにいたしておりますが、ともかくそれを調整する部署といたしまして、内閣に国家公務員雇用調整本部、これを設置することにいたしました。ここで全体の調整をさせていただきます。
○国務大臣（中馬弘毅君） 先週末に、この参議院におきましても、今回の行政改革法ほか関連も含めまして五法でございましたが、これを御採決いただきまして、可決いただきましたことに心からお礼を申し上げる次第でございます。 その中のこの総人件費改革、正にこれも、無駄とは言いませんが、時代的な役割を終わったものも、これは、あるいはまた、もう公務員でなくても、民間でも十分に公共サービス、この任務は担えるんじゃないか、その方がサービスの質が良くなる
○国務大臣（中馬弘毅君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣（中馬弘毅君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣（中馬弘毅君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣（中馬弘毅君） 総人件費改革でございますが、御承知のように五年で五％という純減目標をかざしております。 御指摘の独立行政法人化につきましては、例えば国立高度専門医療センター、森林管理分野などについてもこれから、これを対象にいたしておりますが、定員純減を行うことを予定しておりますけれども、これらについても経営の自主性を生かして国民サービスの質を一層向上させ、自己収入の拡大や業務の効率化等につながるものでございますから、また非
○国務大臣（中馬弘毅君） 今委員もちょっと指摘されましたように、従来は事前にかなり強い規制をして、そのために事後のチェックを余りしていなかったという点はあったことも事実だと思います。 しかし、こうした規制改革の中で、事前のやつはもうかなり自由に任していくということになってまいりましたから、そうしますと、従来の形だと両方弱くなってしまいますから、逆にこれは規制を強めていかなければいけない、事後チェックをですね。そういうことから、独占禁
○国務大臣（中馬弘毅君） 正に総理がおっしゃったとおり、効率の方をかなり重視したことも事実でございますが、小さいと言いますと、社会保障、そうしたセーフティーネット的なものまでも全部小さくしてしまうのかという誤解も若干あるやに思われまして、そういう議論もありまして、簡素で効率的なということに最終的にしたわけでございます。
○国務大臣（中馬弘毅君） 結構でございます。分かりました。
○国務大臣（中馬弘毅君） 情報公開の件のお尋ねでございます。お答えいたします。 本法案は、民間事業者が公共サービスを適正かつ確実に実施することを確保するための様々な措置を講じておりまして、その一環として、御指摘の情報公開につきましては民間事業者は実施要領、これは第九条第二項第十一号でございますが、に基づいて、国に対して公共サービスの実施状況の報告を定期的に行うことが求められております。これに加えまして、国は本法案第二十六条に基づいて
○国務大臣（中馬弘毅君） 本法案の目的でございますが、国民の立場に立って公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を推進することであるということから、第十三条におきまして、先ほど申しましたサービスの質の維持向上及び経費の削減を実施する上で最も有利な方式の申込みを行った者を落札者とする、この総合評価方式の入札でございますが、御指摘の男女共同参画あるいは障害者雇用等に取り組んでいる事業者を入札評価等において考慮すべきという御意見であ
○国務大臣（中馬弘毅君） お答えいたします。 この市場化テストの入札におきます総合評価制度、これの活用でございますが、今回の市場化テスト法案は、国民の立場に立って、公共サービスの経費の削減だけではなくてその質の向上、維持向上を目的といたしております。このために、本法案の第十三条、ここにおきましては、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で最も有利な申込みをした者を落札者とする総合評価方式の入札を実施することを明記いたし
○国務大臣（中馬弘毅君） その対象としましては今おっしゃったとおりでございます。
○国務大臣（中馬弘毅君） 先ほど申しましたように、これは法的な拘束を持っているものではございませんが、私たちはこの意思等を大事といたしまして、参考にしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（中馬弘毅君） 御指摘のＩＬＯの、二〇〇二年三月ですね、理事会で、結論を含む合同会議の議事録を各国の政府等に伝達されるようにすること、あるいは結論に表明されているＩＬＯの役割について今後の活動の参考にすること、こういったことが規定されておりまして、ＩＬＯ事務局に求める旨を採択しております。そういうことですが、そういう採択でございまして、法的な拘束力はないと、このように承知をいたしております。 しかし、今御指摘のこの七項目の
○国務大臣（中馬弘毅君） 例えば飯田さんのところでやっております有識者会議の中での作業も、大変な、今言いました各省庁と議論をしながら、ヒアリングをしながらそれぞれの部門について積み上げてきた形の仕分をしているわけでございまして、その結果が、この部門はひとつ市場化テストの対応にするというのもこれまた一つの大きな仕分じゃないでしょうか。 これも、それぞれ全部何か、ある審議会がやるわけでもございません。それぞれの役所の方に仕分をさせてこれ