丹呉泰健 に関する国会発言
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○政府参考人（丹呉泰健君） ここの注にございます地方自殺対策緊急基金、それから地方消費者行政活性化基金につきましては、私ども、ここについてはこれからのメニュー事業でございます。 バーの方につきましては、私ども、事務費につきましては先ほど申し上げましたように他の事業等の予算で活用するということで、特別にこの基金に対して事務費は必要ないというふうに承知しております。
○政府参考人（丹呉泰健君） 先生配付されました資料で御覧いただきたいと思いますけど、今回の補正予算において設けられている基金につきましては、二十四基金において事務費が総額百五十一億円計上されております。 そして、事務費を計上していない基金につきまして、私ども各省から予算作成の段階で伺いましたところ、例えば地方公共団体で実施する、その他の団体で実施する基金につきまして、関連する他の事業がございまして、その事務費で賄うことができる、例え
○政府参考人（丹呉泰健君） 私ども財務省といたしましては、予算編成に当たりまして、まず予算を編成する、それから執行する、それからそれの後、執行した結果を調査、評価してその結果を次の予算に反映させるというＰＤＣＡサイクルを推進しております。その機能を強化する観点からは、予算の作成の段階で政策効果に着目した目標を設定し、その結果、目標に達成できたかどうかということを把握することは大変大事なことだと思っております。 したがいまして、先生御
○政府参考人（丹呉泰健君） 四十六の基金のうちすべてにおきまして、具体性におきましては差がございますが、定量的な効果、目標を想定しているところでございます。
○政府参考人（丹呉泰健君） 繰り返し申し上げます。 四十六の基金において、具体性において差がございますが、定量的な効果、目標を想定しております。
○政府参考人（丹呉泰健君） 非常に明確なものに加えまして、予算の積算や何かでは具体的な数値を盛り込んでいるところでございます。
○政府参考人（丹呉泰健君） お答えいたします。 補正予算に計上しております四十六の基金につきましては、それぞれの政策の円滑な実施、あるいは政策の効果を検証するために、できる限り定量的な効果あるいは目標を想定して予算措置を行っているところでございますが、ただ、その具体的な中身につきましては、例えば介護職員の場合には一人当たり平均月一万五千円の賃金を上昇させるといったようなかなり具体的なものから、例えば中小企業の信用保証につきまして枠が
○政府参考人（丹呉泰健君） お答えいたします。 先ほど文科省の局長の方から御説明がありましたが、私どもとしては、この武道場につきまして、なぜ今回必要なのかという議論、それから先ほど先生からもお話ございましたが、国立青少年教育施設に造ることになるわけですけれども、現在その整備がどういう状況になっているかということにつきましていろいろ議論いたしまして、最終的には、先ほど大臣からもお話ございましたように、平成二十四年から武道が必修化される
○政府参考人（丹呉泰健君） お答えいたします。 予算は、予算作成時の経済社会情勢、あるいは様々なデータに基づいて編成されるため、予算作成後、時の経過によりまして、事情の変更等によりまして予算の内容を追加したり変えたりする必要が起こっていることが想定されております。このため、財政法第二十九条において、当初予算に追加したりあるいは変更したりすることができるとされており、こういった予算を補正予算と称しております。
○田中康夫君 底力発揮、二十一世紀型インフラ整備と財政演説でのたまわれました。 しかし、これは片腹痛い御発言でございまして、なぜかといえば、七兆三千三百二十億円もの建設国債と。しかも、この公共事業の地方負担分の九割を国が肩代わりする底力発揮でございます。従来型のモラルハザードにほかなりません。しかも、追い打ちを掛けるがごとく、追加経済対策の公共事業費の地方負担分に関し、新設する臨時交付金でも賄えない費用を地方交付税で全額償還する地方
○政府参考人（丹呉泰健君） その他ということで、基本的には予備費だと思います。
○政府参考人（丹呉泰健君） お答え申し上げます。 コード番号は、予算の内容につきまして、その分析を多角的に行うため、予算書に添付している予定経費要求書において経費の最終支出を表す予算の各項目ごとに設定しているものでございます。 それでは、先生の資料、「補正予算の実態」の下段に「予算書コード番号」というのがございますので、これに沿いまして御説明させていただきます。 予算書のコード番号は全体で十一けたになっております。 それ
○政府参考人（丹呉泰健君） お答え申し上げます。 独立行政法人が保有している国債につきましては、大宗が共済、保険、年金関係のものでございます。その主なものをまず申し上げますと、中小企業基盤整備機構二・三兆円、これは言わば中小企業の方からの共済掛金を原資として経営者の方に支払う退職金等の運用でございます。それから、勤労者退職金共済機構一・六兆円、これは中小企業の事業主の方から掛金を元にいたしまして、中小企業の労働者の方に将来の退職金給
○政府参考人（丹呉泰健君） お答え申し上げます。 財務省の分は、国債費の追加額七百六十八億円だと思います。
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長浜野潤君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、内閣府政策統括官藤田明博君、内閣府政策統括官松田敏明君、警察庁長官官房長片桐裕
○政府参考人（丹呉泰健君） お答え申し上げます。 現在の厳しい経済状況の下で地域の活性化を図ることは大変重要な課題だと私ども認識しておりまして、二十一年度予算におきましては雇用創出のための地方交付税の一兆円増額を行うなど、地方の財源確保に配慮しているところでございます。引き続き、国の財政状況も踏まえつつ、地方の財政運営に支障が生じないよう国としても適切に対応していかなければならないと認識しております。 そこで先生の御提言でござい
○政府参考人（丹呉泰健君） 先ほど大臣からお答えいたしましたように、徹底した無駄の削減という表現であれでございますが、その表現につきましては改めて検討させていただきたいと思います。
○政府参考人（丹呉泰健君） 先ほど申し上げましたような基準で見直しを行ったわけでございますが、見直しの結果、新しい事業の方に変わったもの、あるいは、それから事業そのものが廃止されたもの、縮小されたものといったような形でございます。
○政府参考人（丹呉泰健君） お時間をいただければさせていただきたいと思います。
○政府参考人（丹呉泰健君） 幾つかのそれでは例示につきまして申し上げさせていただきたいと思います。 先ほど御議論のございました地方道路臨時交付金は別にいたしまして、例えば農水省では、農業農村整備事業を大胆に見直しまして、それを非公共の方に回すということで九百三十八億円の見直しがされております。また国土交通省では、下水道の事業につきまして、人口が減少しているといったようなこともございまして計画を見直すといったことで百七十三億円の見直し