久元喜造 に関する国会発言
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○紙智子君 今のそういう仕組みはあるんですよね。あるんだけれども、この人の場合は、お父さんの代のやつが、これ自分が引き継いでいるわけですから、この対象にはなっていないものですから、自治体もずっと送ると、請求するということになっているんですよね。私は、やっぱり障害年金で何とかこの間生活してきている方が返せるとは思いません。 それで、阪神・淡路大震災のときのケースを紹介したいと思うんですけれども、災害援護資金の債権放棄、免除に当たって、
○政府参考人（久元喜造君） これまでいわゆる百条調査権、そして関係人の出頭、証言、記録提出の要件については定められておりませんでした。今回、議員提案によりまして、特に必要があると認めるときという要件が加えられることになりますが、先ほどの逢坂先生の答弁など、衆参委員会での審議の状況をきっちりと私ども地方自治体に伝えまして、そしてその趣旨に沿った運用がなされるように努めていくということが私どもの責務であるというふうに考えております。
○政府参考人（久元喜造君） 先ほど川端大臣からお答えがありましたように、今回の法案は手続を定めたものでありまして、地方制度調査会におきましては、大都市制度が今どういうような課題を抱えているのか、それに対応した改革案がどういうものがあるのかということを議論をしているわけであります。 その中の論点の一つといたしまして、既に今の東京にしか適用されない特別区制度、都区制度をほかの地域に適用する場合にはどういう論点があるのか。例えば、広域自治
○政府参考人（久元喜造君） 平成の合併が平成二十二年三月末で一区切りを迎えたわけですけれども、まだまだ小規模市町村もありますし、周りの市町村と連携しながら行政の効率化を図っていくということが求められております。 そこで、一部事務組合について見ますと、かなり合併によって構成団体が変わったにもかかわらず、本当は、その変わった状況を考えれば、一部事務組合を解消して別の共同処理の方法、例えば事務の委託とか機関の共同設置とか、そういうふうな移
○政府参考人（久元喜造君） 御指摘のとおり、通年会期制を導入することによりまして地方自治体の本来の行政の円滑な執行が妨げられるようなことがあってはならないと考えております。 この点につきましては、私ども、地方制度調査会で知事会、市長会、町村会の御意見もよくお伺いしながら立案をさせていただきました。そこで、御意見を踏まえまして、当初にはそういう規定は置いていなかったんですけれども、長等の議場への出席義務につきまして、正当な理由がある場
○武正委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 逢坂誠二君外八名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、自治行政局選挙部長田口尚文君及び自治財政局長椎川忍君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、情報流通行政局長田中栄一君、国税庁課税部長西村善嗣君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官岡本全勝君及び総務省自治行政局長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（久元喜造君） 私どもの資料でＡ県Ａ市というふうに表示をいたしましたのは岩手県宮古市でございますが、平成十八年度から平成二十年までに合併特例債約三億七千万円を活用して建設いたしました診療所がございます。また、平成二十年度に合併特例債、同じ、大体同程度の額でありますけれども、これを活用して建設した浄土ケ浜レストハウスというものがございます。こういうものが震災被害によって壊滅するといった被害を受けました。 宮古市におきまして
○村井委員長 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長清木孝悦君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、中小企業庁事業環境部長加藤洋一君、気象庁長官羽鳥光彦君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長 これより会議を開きます。 第百七十九回国会、内閣提出、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、自治行政局長久元喜造君及び厚生労働省大臣官房政策評価審議官棚橋裕之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（久元喜造君） 住基ネットシステムは全国センターと各市町村のサーバーを結んでいるわけですけれども、これまで住基ネットワークシステム自体からの情報漏えいは起きておりません。
○政府参考人（久元喜造君） マイナンバー法案全体の調整は内閣官房の方が行っておりまして、総務省の方はこのマイナンバーを付番するシステムなどを担当しております。 マイナンバーは市町村が指定をいたしまして、そして本人に通知をするということで、私どもがそのシステムの開発などを行うわけでありますが、二十四年度予算では二十八億円、三年間の総額でこの部分については約百億円を想定してございます。
○大畠会長 次に、総務省自治行政局長久元喜造君。
○大畠会長 これより会議を開きます。 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に公務員の政治的行為の制限と国民投票運動をめぐる問題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、人事院事務総局職員福祉局長桑田始君及び総務省自治行政局長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（久元喜造君） 先ほどは沿革と諸外国の例ということで申し上げましたけれども、理論的にこれが必ず一致しなければならないというものではなかろうというふうに思われます。 考え方といたしまして、経済的、社会的に自立し得る私法上の主体としての判断能力、そして国民の代表を選定する主体としての判断能力、これは基本的には一致するということが必要なのではないかというふうに私どもも考えておりまして、そういう考え方というのは、これまでの沿革や
○政府参考人（久元喜造君） 申し訳ございません。理解が十分ではなくて、おわびを申し上げます。 今の御指摘のような観点が選挙権年齢を考える際に例えば憲法との関係で問題が出てこないかというようなことも含めて研究させていただきたいと存じます。
○政府参考人（久元喜造君） 今の御質問は、婚姻をした未成年者につきましては成人と同等にみなされるという規定があるので、選挙権につきましても、二十歳未満の者について婚姻をした者について選挙権を与えるべきではないかと、こういう御指摘だというふうに理解をいたしました。 断定的なお答えは避けたいと思いますけれども、選挙権は憲法上保障された国民の権利でありまして、その要件は、法の下の平等など、そのほか普通選挙権が保障されるという先ほどの規定な
○政府参考人（久元喜造君） 突然のお尋ねでありますので不十分なお答えになるかもしれませんが、かつて諸外国の例で、一定の年齢までは必ず選挙権が与えられて、例えば兵役を全うした者には別途選挙権が与えられるというような制度は、海外では存在したというふうに考えられます。 ただ、我が国におきましては、成年の普通選挙が憲法上保障されておりますので、一定の若年者に対して納税者要件を課するということは憲法と抵触するおそれが強いのではないかというふう
○政府参考人（久元喜造君） 最初に、先ほどの答弁で、おわびを申し上げながら訂正させていただきたいと存じます。 江口先生の御質問でございますが、国会図書館の資料で、二十歳以上の選挙権年齢を定めている国、これ百九十六か国中十三か国というふうに申し上げましたけれども、十九か国でございます。訂正させていただきたいと存じます。 それから、今御質問いただきました成年被後見人についてでございますが、これらの方々につきましては、心神喪失の状況に