人口減少 に関する国会発言
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○若林委員 自由民主党の若林健太です。 私からは、今後議論するべき論点として、合区、地方自治に関する憲法改正について意見を述べたいと思います。 特に、合区の問題に関しては、参議院議員としての経験も踏まえ、一票の格差にのみ注目するだけで果たしてよいのかという観点から、強い問題意識を持っております。 合区の問題は、地域の民意の適切な反映が損なわれかねないということにあります。一票の格差の縮小は、憲法十四条の法の下の平等の要請であ
○古川（あ）委員 チームみらいの古川あおいです。 本日は、今後の議論のテーマ設定について申し上げたいと思います。 前回までは緊急事態条項について議論してまいりましたが、こちらは、論点も多岐にわたり、各会派内での議論にもなお時間を要すると考えられる中、並行し、本審査会で合意形成が可能と思われる論点をまず取り上げ、議論を前に進めていくことが有効ではないかと考えております。 その立場から、チームみらいとしましては、本審査会の議論テ
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。 五月十四日、二十一日と二週にわたりまして、緊急事態条項のイメージについての活発な議論が交わされました。これによりまして、各会派の意見がおおむね集約できたという意味でピン留めされた論点と、複数の見解があって今後更に議論を深めていく論点とが整理をされ議論の土台ができたことは大変よかった、このように思っております。 今後は、この土台を更に具体化する作業に入っていく必要があるわけであります。私とし
○横山政府参考人 地域で少子高齢化、人口減少が進む中で、地域コミュニティーの弱体化、市町村職員、消防団を始めとする災害対応の担い手の減少など、社会全体で災害対応力の低下が懸念されている中で、大規模な災害から国民を守るためには、もちろん担い手の人数の確保あるいは能力向上などに努めることが求められてございますし、発災時にいかに効率的に災害対応ができる準備をしておくか、いかに迅速に外から応援に入るかということが重要になってまいろうと考えてござ
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。 今年度もしっかりと要件整理を進められていくということですので、是非とも今後に期待をしていきたいと思います。 次に、災害対応を支える人が減っているという観点での質問になります。 地方では、特に人口減少、高齢化が進みまして、地域防災を支える力そのものが減っていっているところでございます。特に、消防団も非常に深刻な状況です。私は元々自治体議員でございましたので、消防団の議論は市議会等では
○佐々木（真）委員 国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。 本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造
○豊嶋政府参考人 お答え申し上げます。 公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給されるものであります。このため、入居者は、現に住宅に困窮している者としており、原則として居住可能な住宅を所有していないことなどを要件としております。 一方で、議員御指摘のとおり、東日本大震災などの被災地を含め、人口減少や高齢化に伴い、一部の地域では災害公営住宅又は一般的な公営住宅に空き室が生
○西園委員 ありがとうございます。 山林火災につきましては、その多くが人為的要因によるものである、こういう報告もございます。本来、野焼きは法律により原則禁止されておりますが、農業、林業、漁業等においてやむを得ない場合に限り例外的に認められているものでございます。しかし、近年、乾燥化や強風の頻発により、一たび火災が発生すると大規模化するリスクが高まっていることを踏まえれば、今後は野焼きの運用についてより慎重かつ厳格な対応が必要ではない
○庄子委員 そうなると、かなりの予算措置が必要になるなというふうに思っておりまして、今後、それに資する予算をしっかり獲得をしていただくということが大事になってくるというふうに思っております。 今度は需要サイドで見てみたいというふうに思いますけれども、国内においては、食の多様化、そして人口減少に伴って、米の消費というのは減少傾向になっていくということでございますが、三〇年に仮に八百十八万トン生産ができたとして、細っていく一方の国内需要
○加藤（大）委員 ありがとうございました。 次に、米騒動以降、人口減少が進む中で、多額の税金を導入してまで米を備蓄する必要があるのか、不足分は輸入すればよいという論調の意見を聞くことがあります。 先進国において人口減少が進む中でも、世界人口は増加の一途をたどっており、グローバル化の中で、食文化も、国柄を問わず多様化しています。近年では、すしを始めとする魚の生食文化の広がりに伴い、日本の回転ずしチェーンなどが、現在のビジネスモデル
○加藤（大）委員 大臣、ありがとうございました。 同じような境遇の中で、共感をいただいております。ありがとうございます。 続いて質問させていただきます。 また、生産の促進に向け、大規模化やスマート農業化が前面に押し出されていますけれども、そもそも営農意欲の低下が大きな課題となっている地域もある中で、全国の様々な状況にある水田や耕作地を有効活用することにつながるのか、疑問を感じています。加えて、今後、一層の人口減少が進む中で、
○小泉国務大臣 まず、日本の今の人口減少の状況、そしてまた自衛官の採用もそれに伴って今後楽観できない状況が続く中で、当然考えなければいけないところは、いかに、無人に置き換えていくところ、そしてまた引き続き人が担わなければいけないところ、この無人と有人のベストミックスというものを日本は見つけなければいけないというふうに考えております。 そして、今日の質疑でも盛んに、無人機、ドローンなどについても質疑が交わされているように、今後、新しい
○工藤（聖）委員 大臣、ありがとうございました。 同じように人口流出のことをよく考えてくださっているということは改めて分かりましたが、お金のこともそうですが、やはり、そこに残りたいと思う気持ちを育むというのがすごく大事かなと思っております。 次の質問に参りたいと思います。教育により郷土愛をいかに育んでいくか、そういう地方の支援はできないかということで、どうしたら地域に残ってもらえるかということを考えて、防災教育について伺ってまい
○牧野国務大臣 お答えをさせていただきます。 何回も繰り返して大変恐縮でございますが、今現在、政府としては、被災者生活再建支援金につきましては、先ほど横山次長がお答えをしたとおりで、同じでございますけれども、いわゆる見舞金的な性格のものである、そしてまた生活再建支援金については都道府県の財政負担もあるということ、そして過去の災害との公平性を考えますと、なかなかその制度見直しには慎重な検討が必要であると考えております。 その上で、
○工藤（聖）委員 ありがとうございます。 人口流出に対して政府の方でもきちんと危機感を持っているということはよく理解いたしました。 その上で、改めて大臣に伺いますが、被災者生活再建支援制度はこれまで、被災された個人の生活再建を支える仕組みとして設計されてきましたが、大規模災害後の現実は、もはや個人の問題にとどまってはいないのではないでしょうか。支援が十分でなければ、地域の空洞化、コミュニティーの維持の困難、さらには国土保全の問題
○横山政府参考人 御指摘の被災者生活再建支援金でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これは住宅再建を支援するということではなくて、あくまで見舞い的な性格でございます。この個別施策としての効果を検証するということと、人口流出抑制や定住維持のようなことにつながっているかというのは、少し距離があるかなというふうに認識してございます。 災害に対する各種支援策については、生活やなりわいの再建などの個別の政策目的に応じて制度設計され
○工藤（聖）委員 大臣、ありがとうございます。 法的解釈についてはよく理解しましたが、防災庁設置に対する皆さんの期待も大きいものであると思います。被災地で懸命に対応に当たっている自治体の皆様、そしてふるさとでの再建を目指している被災者の皆様に対して、国は逃げないんだ、最後までしっかり支えるんだ、そういう覚悟を条文という形で明確に示していただきたいと思っておりますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 それでは次に、こち
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 今、そのように、方針と、そしてこれから様々検討していくということだったかと思います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。 本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビーシッターが面倒を見るというのが従来の子
○井原（巧）委員 御答弁ありがとうございました。 次に、人口減少を乗り越える変化から進化、これは私流の言葉ですけれども、についてお伺いしたいと思います。 多くの自治体が、現実には消滅可能性の波にのまれつつある、そんなふうな感じを、特に我々四国の方は感じるわけであります。私は、地方がこの大波に流されてやむなく、仕方なく変化するのではなくて、この変化をチャンスと捉えて、自ら魅力的な地域へつくり変える進化というものを遂げるべきだと考え
○黄川田国務大臣 議員御指摘のとおり、これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように、政府が支援してまいりました。 また、地方分権については、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもので、地方創生における重要なテーマであり、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるよう、地方に対する規制緩和や事務、権限