仁井正夫 に関する国会発言
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○筒井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、警察庁警備局長小林武仁君、財務省国際局長井戸清人君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、国土
○河上委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、国土交通省総合政策局次長平田憲一郎君、国土交通省土地・水資源局水
○委員長（田名部匡省君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 下水道法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省土地・水資源局水資源部長仁井正夫君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君及び環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（仁井正夫君） 雑用水といいますか、いろいろ用語あるようでございますので、再生水というお話ございました。生活用水の中で、水洗トイレの用水でありますとか散水の用水でありますように、水道水の水質ほどグレードの高い水質を用いる必要のない、そういったところに対して処理水あるいは雨水等を利用するというものでございます。 正にこういった施設の効果としましては、水道水の使用量減少に伴う水源の節減、節水意識の向上、あるいは渇水に対する強
○政府参考人（仁井正夫君） 水行政にかかわる関係行政機関の連携についての現状についてのお尋ねございました。 言うまでもなく、水というもの、人間の様々な生活や自然の営みに不可欠なものであります。そういった意味で多くの用途、機能といったものを有しておりますから、水をめぐる関係者というものは正に多岐にわたるところでございます。こういった水問題を全体的にとらえていくということのためには、今お話ございましたように、森林でありますとか農地、河川
○説明員（仁井正夫君） お答え申し上げます。 焼却施設に係るダイオキシンの調査でございますが、市町村の設置するごみ焼却施設につきましては、すべての施設について排ガスの測定をお願いして、その結果につきましては公表したところでございます。 これにあわせて、焼却灰、飛灰につきましてもできるところにおいて調査を依頼しておりまして、この結果については平成九年に取りまとめましたガイドラインの中で基本的な分布なり濃度域といったようなものを示し
○説明員（仁井正夫君） お答え申し上げます。 廃棄物の埋立処分、これは基本的には最終処分場に処分されることになります。廃棄物の種類によりまして、水に接しても汚水等が出ないもの、安定型の産業廃棄物、コンクリートのがらといったようなものでございますが、こういうものにつきましては、いわば汚水等が出ないということで流出防止の措置を講じて埋立処分するということになっております。 それから、例えば生ごみの類あるいは汚泥の類といったようなもの
○説明員（仁井正夫君） 御説明申し上げます。 お話しございました最終処分場跡地台帳制度、これは平成三年の法律改正で制度化されたものでございますが、埋め立ての跡地にかかわる情報を関係人に提供するということで、跡地の利用の適正化等を図ることを目的とするものでございます。御指摘のとおり、この制度の周知を図ることは重要な課題と認識しております。 このため、お話しございましたように、関係省庁とも連携協力して、登記所等に制度周知のためのポス
○説明員（仁井正夫君） 申しわけございません。 新築の際の木くずのように、排出の実態から見て産業廃棄物として扱うことが適切と考えられるものにつきましては、区分を変更する方向で検討したいと考えております。
○説明員（仁井正夫君） 先生の今のお話、一つは廃棄物であるかどうか、廃棄物の定義の問題と、それから廃棄物である物について一般廃棄物であるか産業廃棄物であるか、その区分の問題、二つ御指摘いただいたと思います。 まず、廃棄物であるかどうかといったところから御説明させていただきます。 廃掃法では廃棄物について「汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの」というふうに定義されておりまして、この運用に当たって、主として占有者が有償で売却
○説明員（仁井正夫君） 失礼いたしました。 今のは全体の検挙件数でございまして、不法投棄に関しましては二百五十一件ということになっております。この中には排出事業者もいるものと思っております。
○説明員（仁井正夫君） 申しわけありません。手元にございますのは属性なしの検挙件数で、排出事業者かどうかというところはございませんが、これでいきますと平成七年で六百九十八件の検挙といったような状況になっております。ただ、不法投棄の実態等を見ましても、排出事業者がみずからというのがかなりの割合ございますので、そういう中でペナルティーを受けている者もかなりあるものと思っております。
○説明員（仁井正夫君） 近年、産業廃棄物の処理施設設置をめぐりまして地域紛争がかなり多うございます。 私どもとして考えている要因といたしましては、産業廃棄物の処理施設、そういったものがそもそもいわば迷惑施設ということで受けとめられているということが一つあるかと思います。もう一つは、近年の住民の皆さんの環境意識の高まり、あるいは新たな環境リスクに対する不安の高まりといったところがそういった施設に対する不安をもたらしている。もう一つは、
○説明員（仁井正夫君） 道路の利用ということにつきましては、地主さんになるのかもしれませんけれども、基本的には住民と事業者の間の問題というふうに受けとめておりまして、これによってその県の許可というところが左右されるという性質のものではないと思っております。
○説明員（仁井正夫君） 廃棄物処理法におきます施設の設置許可、これはその施設が施設として有すべき構造の基準に適合しているといったことを主として審査の対象にするものでございます。搬入道路あるいは工事用道路の確保といったこと自体について、廃棄物処理法の施設設置の許可申請の中で法律上の審査対象にするという性質のものではないと思っております。
○説明員（仁井正夫君） そこまで承知しておりません。
○説明員（仁井正夫君） お尋ねの件につきまして、私どもの把握しているところを申し上げたいと思います。 新潟県小千谷市岩沢地区において民間の業者が建設中の焼却施設についての事案と承知しております。この業者は、地元住民の同意を得て、公害防止協定の締結、あるいは地元の小千谷市とも公害防止協定の締結といったようなところを経まして、平成七年十月に県から施設の設置許可を得たというふうに聞いております。 その後、焼却施設の建設に関しまして住民
○説明員（仁井正夫君） お答えいたします。 焼却施設、産業廃棄物処理施設といたしましては、幾つかのタイプに対象の焼却物によりまして分かれております。それぞれで申し上げますと、汚泥の焼却施設につきましては、平成五年、平成六年が二十三施設、平成七年には二十六施設となっております。廃油の焼却施設につきましては、平成五年四十八施設、平成六年三十施設、平成七年二十六施設となっております。それから、廃プラスチックの焼却施設につきましては、平成五
○説明員（仁井正夫君） お話ございましたように、マニフェスト制度、排出事業者が第三者に委託して産業廃棄物を処理するという場合に、処理の流れを把握し、最終的な処分を返ってきた帳票で確認するというシステムでございまして、排出事業者が最終的に処分されたことを確認するというものでございますが、お話ございましたように、流れの中で積みかえ、保管といったようなプロセスの場合に、マニフェストをどういう形で明確化できるのかといった問題があることについては
○説明員（仁井正夫君） 御指摘ございましたように、現在保管基準、かなり抽象的なところがございます。また、焼却設備を用いて焼却する、これがいわば野焼きの禁止の裏返しの形での処理基準ということになっておりますが、焼却設備の持つべきいわば外形的な条件といったようなものが明示されてないといったこともございまして、いわば抽象的な部分というものが残っているところでございます。 私ども、制度全般の改正に合わせましてこのような各種基準につきましても