今別府敏雄 に関する国会発言
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○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、年金局長香取照幸君、政策統括官今別府敏雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議な
○政府参考人（今別府敏雄君） 直近の人口推計によりますと、二〇四〇年度の、これ中位推計の数字になりますが、一億七百二十八万人でございます。高齢化率も一〇％高くなりますが、人口自体も現在に比べますと二千万人近く減少するという見込みでございます。
○井上委員長 次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官利根川一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官阿部知明君、内閣官房情
○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本年金機構副理事長薄井康紀君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向
○政府参考人（今別府敏雄君） お見込みのとおりでございます。
○政府参考人（今別府敏雄君） マイナンバーと今の年金のシステム自体は別のものでございますので、そのための日本年金機構におけるマイナンバーの取扱いには影響は生じない、そもそも基幹システムとマイナンバーのシステム自体は現在問題となっているネットワークとは切り離された環境にございますので、特段の影響は生じないというふうに考えております。
○政府参考人（今別府敏雄君） お答え申し上げます。 今大臣から御答弁をいただきましたように、先般の産業競争力会議では、これは昨年、研究会を開催をいたしまして十二月に中間報告を取りまとめましたので、その結果を踏まえて御報告をさせていただいたというものでございます。 引き続き、関係者と丁寧に調整をして進めてまいりたいというふうに考えております。
○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長内田眞一君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣総務官室内閣総務官河内隆君、
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、労働基準局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、政策統括官今別府敏雄君
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官堀江宏之君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官中島誠君、金融庁総務企画局審議官小野尚君、総務省大臣官房審議
○大島委員長 これより会議を開きます。 平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、外務省大臣官房審議官鈴木哲君、外務省大臣官房審議官岡庭健君、文部科学省生涯学習政策局長河村潤子君、
○政府参考人（今別府敏雄君） 直近の人口推計、これ平成二十四年の一月でございますが、当時、二〇一〇年の実績値、出生率が一・三九でありますけれども、これを高位推計の場合、二〇六〇年、五十年後ですが、二〇六〇年には一・六〇、中位で一・三五、低位で一・一二ということで推計をいたしまして、それぞれ、二〇一〇年に一億二千八百六万人であった人口が、五十年後の二〇六〇年には、高位の場合九千四百六十万人、中位の場合八千六百七十四万人、低位の場合七千九百
○政府参考人（今別府敏雄君） 先ほど御説明いたしましたように、お見込みのとおりでございます。
○政府参考人（今別府敏雄君） お答えいたします。 二・〇七でございますけれども、これは女性が一生の間に何人子供を産むかという合計特殊出生率でございますが、二・〇七という数字は現時点での人口を維持する水準、置き換えるという意味で人口置換水準と申しておりますが、人口置換水準でございます。かつては二・一という時代もございました。これは人口の移動をないものと仮定をしまして、死亡率を前提にして何人生まれるかということで出てくる数字でございます
○政府参考人（今別府敏雄君） お答え申し上げます。 今の簡易保険に言わば医療、介護特約を付けていくというような御提案かと思いますけれども、医療保険は御承知のように公的医療保険は現物給付でございます。したがいまして、ただ現金給付で補填をするだけでいいのかというような問題があろうかと思います。 いずれにいたしましても、それぞれ医療保険の保険者機能でありますとかあるいは利便性とかいろいろと論点があろうかと思いますので、長期的な研究課題
○政府参考人（今別府敏雄君） 創成会議が五月に一・八という数字を出しております。私ども、若干古うございますが、平成十九年に社会保障審議会に一・七五程度という数字を出したことがございます。いずれも、約九割の方が結婚をし、二人子供を産むというのをベースに計算をしてございます。
○政府参考人（今別府敏雄君） 一般論としてお答えすれば、製造販売業者が重篤な副作用を国に報告をしないとか、虚偽又は誇大な記事の広告等を行うとか、あるいは承認を受けていない医薬品の効能、効果等について広告を行うということは薬事法違反に該当いたします。 ただし、御指摘の武田薬品の事案が薬事法違反に該当するかどうかというのは、先週の報告書、あるいは今後発表予定の京都大学の調査結果を十分に精査をいたしまして、また我々も独自に事実関係の聴取を
○政府参考人（今別府敏雄君） 今、足立先生からお話がありましたように、ここで臨床研究・治験と書いてありますような、いわゆる医薬品の承認申請に必要なデータを集めるというものではなくて、承認後の臨床試験ということでございます。
○政府参考人（今別府敏雄君） 薬事法につきましては、昨年の臨時国会で二度改正をいただきまして、インターネットの方は先週施行になりましたが、この医療機器関連の部分につきましては十一月下旬を目指して今鋭意準備をしているところでございます。 御指摘の医療機器のバージョンアップの関係でございますが、これは必ずしも全て承認を取り直す必要はなくて、現在でも、「製品の品質、有効性及び安全性に影響を与えるおそれのあるもの」、これは承認が必要だと、こ