伊東章二 に関する国会発言
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○政府参考人（伊東章二君） 繰り返しでございますけれども、金利なり手数料を上げるか下げるか、あるいは上げる下げるとすればどの程度にするか等々は各行の自発的、自主的な判断によって決められるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
○政府参考人（伊東章二君） お答えいたします。 手数料あるいは金利等につきましては、基本的には各銀行の自主的判断で決められるべきことでございまして、これらにつきまして銀行同士で話し合って決める、あるいは業界団体で何らかの方針を出すというようなことは独禁法上、問題になるわけでございます。 そういう意味で、こういう手数料、金利等につきまして業界団体を通じて指導するということは、そういう独禁法違反のおそれのある行為を引き起こすという問
○政府参考人（伊東章二君） お答えいたします。 銀行の合併、統合に際しましては事前に独禁法上の問題がないかの相談があるわけでございまして、私どもそれには基本的に応じておると、こういうことでございます。 その合併が独禁法上問題ないかどうかを審査する過程におきまして利用者、ユーザー等のアンケート調査等もやっておると、そういうことでございますが、そういうアンケート調査結果で、まず、みずほグループの統合時のアンケート調査の結果でございま
○政府参考人（伊東章二君） お答えいたします。 今議論になっております監査法人につきましても、当然、独占禁止法の適用があるわけでございます。私どもとしましては、その競争の状況等につきましては今後も注視していきたいと考えておりますが、独占禁止法が禁止しておりますのは、競争を実質的に制限する事業者の行為でございます。そういう行為があるかどうかというのは個別具体的に判断していく必要があろうかと思っておりますけれども、四社が三社になるという
○林委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官中島威夫君、河川局長渡辺和足君、道路局長谷口博昭君、公正取引委員会事務総長上杉秋則君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、環境省大臣官房審議官坪香伸君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取
○委員長（加納時男君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、防衛庁防衛局次長金澤博範君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、文部科学大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働大臣官房政策評価審議官村木厚子君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君、経済産業大臣官房審議官深野弘行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁
○政府参考人（伊東章二君） お答えいたします。 入札談合等関与行為を行った職員に損害賠償責任があるとされた場合のその責任と業者の損害賠償責任の関係ということでございますが、いろんなケースがあり得るんだろうと思いますけれども、一般的には共同して入札談合という不法行為を行った、あるいは不法行為を教唆、幇助したということになりまして、いわゆる共同不法行為といたしまして連帯して損害賠償責任を負うものと考えております。
○政府参考人（伊東章二君） お答えいたします。 先生御指摘のように、入札談合行為によって損害を被った場合、その回復の方法として損害賠償請求訴訟と不当利得返還請求訴訟と、この二つがあるということでございます。 損害賠償請求は、御案内のとおり、民法七百九条等に基づきまして、入札談合が不法行為に当たるとしてそれによる損害の賠償を求めるものでございますし、また不当利得返還請求というのは、同じく民法の七百三条等に基づきまして、入札談合の結
○大島委員長 これより会議を開きます。 平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、防衛庁防衛参事官小島康壽君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長飯
○谷口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君、経済産業省大臣官房長鈴木隆史君、経済産業省大臣官房首席監察官高橋英樹君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬
○政府参考人（伊東章二君） お答えいたします。 今通常国会で独占禁止法の改正法が成立しております。その中で今御指摘のございました課徴金の引上げも盛り込まれておりまして、現行法では原則六％でございますが、それを一〇％に引き上げるということとなったところでございます。 何％に引き上げるかということにつきましては、過去の違反事例における不当利得の状況あるいは他法令の状況等も踏まえて検討したわけでございまして、そのうちの過去の不当利得の
○政府参考人（伊東章二君） お答えいたします。 独占禁止法は事業活動のルールを決めておるものでございますけれども、その基本的な考え方は、公正で自由な競争を促進するということでございます。そういう観点から、事業者が自主的な判断で創意を発揮した取引を行う、あるいは不公正な取引方法が用いられることがない、そういうのが独占禁止法から見た適正な取引、公正な取引ということになろうかと考えております。
○委員長（田名部匡省君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官小関正彦君、人事官小澤治文君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、内閣府大臣官房審議官浅野間一夫君、道路関係四公団民営化推進委員会委員猪瀬直樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長武智健二君、国土交通大臣官房
○二階委員長 引き続き、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官竹内洋君、内閣官房内閣審議官細見真君、内閣官房内閣審議官伊東敏朗君、内閣官房内閣審議官篠田政利君、内閣府大臣官房長永谷安賢君、内閣府大臣官房参事官山本茂樹君、内閣府大臣官房政府広報室長林幹雄君及び公正取
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室
○政府参考人（伊東章二君） お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、独占禁止法あるいは競争政策の観点から、公正で自由な競争が行われるような入札制度及びその運用が重要と考えておるところでございますが、御指摘の指名業者の公表の時期につきましては、談合防止という観点から申し上げますと、指名業者を入札前に事前に公表する場合には談合を行うことが容易になるという問題点があるのではないかと考えております。
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君及び日本郵政公社理事山下泉君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人と
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室
○政府参考人（伊東章二君） お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、従来から、入札談合事件に対しまして独占禁止法に基づき厳正に対処をいたしますとともに、入札談合行為につきまして発注機関の職員が関与していた場合には、いわゆる官製談合の排除、防止に向けまして官製談合防止法の積極的な運用に努めているところでございます。 こうした取組に関連いたしまして、今国会におきます独占禁止法の改正によりまして、課徴金の算定率を引き上げる
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室