伊藤隆 に関する国会発言
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○委員以外の議員（舩後靖彦君） 経済学者の植田和男先生にお伺いします。 経済学者の伊藤隆敏先生は、日本政府は国債で債務不履行に陥る必要も必然性もない、たとえ国債の買手がいなくとも、日本銀行は現金注入で新規国債やロールオーバー、借換え継続した国債を買い続けることができると述べておられます。また、小林慶一郎教授は、外貨建て国債の場合は、市場で国債が買われなくなると、政府は借換えができなくなり、外貨準備が不十分なら期限が来た国債の償還がで
○今井委員 いただいた資料には、インフラ投資に今の状態では手数料も高いし使い勝手が悪いのでこれをつくるんだというふうに書いてありますし、途中での議論のところにもそう書いてありますから、これは政府が決める問題です。今、政府の中の審議会で、インフラ投資にもっとＧＰＩＦが投資できるようなスキームを政令でこれから決めるんです。ですから、政府がインフラに投資しやすいようにＧＰＩＦに、政令を変えて誘導しているわけですよ。そういう政策、要するにそうい
○黒田参考人 為替の水準の評価ということについては、具体的な評価は私から申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、一般的、理論的に申し上げますと、実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れていくということは、普通考えると、なかなかありそうにないということかと思います。これは、最近、伊藤隆敏教授などもさまざまなところで触れておられます。 ただ、これはあくまでも長期的な傾向から見て
○参考人（伊藤隆敏君） 投資銀行、投資クラブというふうに理解して参加して、その投資クラブの中でメリットを享受できるという選択肢はないのかという御質問ですが、投資クラブに入ったとしてメリットというのは何があるのかというと、例えば、じゃ、企業が受注するという、これは多分ない。これはＡＤＢでも取れていないので、コスト的に日本企業が太刀打ちできないのではないかというふうに考えます。 じゃ、投資クラブだったら日本の中小企業や地方にＡＩＩＢが貸
○参考人（伊藤隆敏君） 中山先生のウズベキスタンに対する強いきずなと思い入れを聞かせていただきまして、どうもありがとうございました。 ＡＤＢを効率的にして拡大してというのは全くそのとおりでありまして、ここはもう河合参考人と全く同じ意見であります。その上で、やはり国際金融機関あるいは国際金融体制について、今まで以上にアメリカとの協力、協調というのが重要であるというふうに思います。 先ほどちょっと申し上げたように、九〇年代の初めの辺
○参考人（伊藤隆敏君） 日本と中国の関係及び日本と中国がアジアにどう関わっていくかということでありますけれども、これは、もちろん協調できることがあれば協調するというのは重要なことでありますけれども、協調がある一方で、もう一つ競争という面もあると思うんですね。したがって、競争しながら協調していくという、これは、国際関係で常にそういう関係があるわけで、日本が一番勢いが強かった頃には日本とアメリカの関係も協調しながら競争していくということがあ
○参考人（伊藤隆敏君） 三問聞かれたわけですけれども、最初の中国が金融技術の知識を持っているかということですが、これは、藤巻先生も行って授業をされたそうですけれども、もうあらゆるところからエキスパートを呼んで授業をやってもらったり、それから、中国人自身が今大量に留学していますから、コロンビア大学でも、本当にキャンパスを歩いていると中国語が飛び交っていて、ビジネススクールでも中国人が最大の留学生のブロックになっているということで、これはも
○参考人（伊藤隆敏君） アメリカがイギリスを抑えられなかったというのは私の理解です。Ｇ７の間ではウエート・アンド・シー、どういうふうになるか見守ろうといったような話合いが持たれていたと仄聞しておりますので、その中で、イギリスが抜け駆け的に私は参加したいと突然言い出したということだと思います。そういう意味では、Ｇ７の結束が乱れたという認識でよろしいのではないかと思います。 経済外交というと広くなりますので、一般的な議論として議論するの
○参考人（伊藤隆敏君） 確かに、御指摘のとおり、欧州が参加したことでどちらの分類にもそのまますっきりは収まらないというのはそのとおりであります。それから、イギリスがなぜ参加したかということについての大塚先生の御見解も、私はそのとおりだと思います。 その上で、じゃ、どうするかということでありますけれども、私は、一切日本が参加する道を閉ざせとは言っていません。日本はあくまでも開発銀行になるように仕向ける形で条件を突き付けることは非常に重
○参考人（伊藤隆敏君） 金利が市場金利に近いものになるであろうというのはそのとおりでありまして、そうしないと投資銀行としては回らないわけですね。 ただ、そうすると、借りる方には負担が大きくなるというので、そこで何か金利補助みたいなものをどこかが出す、例えばシルクロード基金というようなところが出すということが可能性としてはあると思うんですね。そうすると、ますますそういった中国の意図というのが強くなるというふうに思います。 ＡＤＢと
○参考人（伊藤隆敏君） 河合参考人がおっしゃられたことはそのとおりなので、それに補完する形でお話しすると、やはり規模という面では、ＡＤＢが全て面倒を見るわけではなくて、ＡＤＢが触媒となって民間をいかに巻き込むかというところが重要だと思うんですね。これまでの三十年、四十年の開発の流れというのは、公的な機関が全部やるというところから、いかに民間の知恵あるいは民間の資金を利用するかというふうに流れてきて、今や世銀はほとんど、ナレッジバンクとい
○参考人（伊藤隆敏君） 参考人としてお招きいただき、ありがとうございます。コロンビア大学及び政策研究大学院大学教授をしております伊藤隆敏です。本日はよろしくお願いいたします。 お手元にパワーポイントを紙に落としたものが配付されていると思いますので、それに基づいて御説明をしたいと思います。なお、河合参考人のお話とダブるところはなるべく省いて先に進みたいと思います。 まず、概要ということで、そこに主な項目を立てておりますが、河合参考
○委員長（古川俊治君） 財政及び金融等に関する調査のうち、アジアインフラ投資銀行に関する件を議題といたします。 本日は、本件について参考人の方々から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、東京大学特任教授河合正弘君及びコロンビア大学教授・政策研究大学院大学教授伊藤隆敏君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
○塩崎国務大臣 当然のことながら、私は今厚生労働大臣で、行政の、省のトップを務めておるわけで、言ってみれば、そこを管轄する法律のもとで動いておるということは、先生はもともと財務省、大蔵省でありますから、よくわかっておられるはずであります。 いろいろな議論があり得るし、実際にございます。今は、この委員会は、独立行政法人の法律としてのＧＰＩＦ法を御議論いただくということでもございますので、私どもとしては、それを今お願いしているということ
○塩崎国務大臣 先生今お話しでございますけれども、事実を申し上げますと、独立行政法人の改革の推進のための法律案というのを今国会に私ども提案をしているわけでありまして、まずはその中で、運用担当理事、今一人とおっしゃいましたが、今度二人にするということにする。特に、運用担当理事ということで一人ふやすということにしているわけであります。 一方で、ガバナンスがどうあるべきかということについては、いろいろな議論がございます。 一つは、先生
○塩崎国務大臣 まず第一に、それは事実ではございません。 今、年金部会の方では、昨年の十一月、十二月にかけまして、六回にわたってガバナンスに関する検討作業班というのを植田和男先生が座長でやっていただきまして、その報告書が一月の二十三日に年金部会に出てきておりまして、そこにいろいろ書いてあります。 なお、私は、日銀のような格好にすればいいようなことは一度も言ったことはありませんで、もう少し違うことを言っていたというふうに思っており
○藤巻健史君 控えさせていただいても、普通に考えれば、物すごい高い割合で国債を持つということになると思います。 先ほどの長期国債二百兆という話、二〇一四年末、これ、短期国債を含めるともっと高い、六七％以上の数字になると思われますけれども、そういう数字を聞くと、まさに金本位制ならぬ国債本位制になってしまったなというふうな感想を得るわけですけれども、これが何を意味するかというと、国債の価格が下落すると日銀もやばいかなと、倒産のリスクもあ
○櫻井充君 先ほど塩崎大臣から、有識者会議という話もありました。その公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議のメンバーの中に、実は、名前を出して大変恐縮ですが、伊藤隆敏さんという方がトップになられています。この伊藤隆敏さんが何とおっしゃっているのかというと、これは十月二十一日に日本記者クラブで会見された中で、ＧＰＩＦについて、長い期間で見れば国債よりも株の方が利回りが高いと、そういうふうにおっしゃっているんです。
○宮本委員 だったら、それこそウイルの発言を訂正しなきゃ。いずれものっとっていると言うんだったら、のっとっていないと書いているようなものは撤回しなければ話が通らないんです。余りにもそれはひどい答弁ですよ。 私は、あなたの政治家としての本音ははっきりしていると思います。 二〇一一年五月十日、教科書改善シンポジウムというものに、かつてあなたも安倍総理も、これは大臣になる前ですけれども出席をされました。 安倍総理はそのとき何と言っ
○宮本委員 ところが、そのことに正面から反対している歴史教科書の執筆者がおります。育鵬社歴史教科書編集会議の座長で、教科書の筆頭執筆者でもある伊藤隆氏であります。日本教育再生機構の雑誌「教育再生」昨年五月号を見ますと、日本教育再生機構の八木理事長と対談をして、次のように述べております。 「南京事件はもう教科書で教えない方がいいですね。安倍首相の国会答弁のとおり「教育基本法が生かされていない」と見るべきです。」「慰安婦の強制連行を」高