住江憲勇 に関する国会発言
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○宮本（岳）委員 先日の院内集会では、マイナ保険証の導入は、医療機関にとって、オンラインの資格確認設備の設置といった過度な負担の強制になるとしておりました。 日弁連の院内集会には、医師や歯科医師らが加入する全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が、保険医協会会員らを対象にした保険証廃止の意識調査結果を報告をいたしました。調査には、診療所など四千七百四十七件が回答しております。 資料四を見ていただきたい。マイナ保険証の運用を開始してい
○とかしき委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、日本福祉大学名誉教授二木立君、全国市長会相談役・津市長前葉泰幸君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、
○金田委員長 これより会議を開きます。 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 本日は、三案審査のため、参考人として、東邦大学医学部教授舘田一博君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）井上久美枝君、練馬区長前川燿男君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹山下一仁君、以上五名の
○公述人（住江憲勇君） まず、このＴＰＰの成り立ち、ちょっともう一回おさらいしてみていただきたいんです。 最初、Ｐ４協定というのがある。これ、お互い小国同士、やっぱり世界市場にプレゼンスつくるためにお互いちょっと融通しようと、世界の市場にやっぱり名をはせたいと、そういう純粋な思いで発足したと思うんですね。ところが、二〇〇八年九月十五日、リーマン・ショックでアメリカの雇用と富が一気に失われて、そこで、それを取り戻すのは何かということを
○公述人（住江憲勇君） いや、そんなことは一切私言っていません。言っていませんから答えようがないですけれども。
○公述人（住江憲勇君） もう先生がおっしゃるとおりで、本当に内需のために何をすべきか。内需が拡大したらどういう効果がまず出るかというと、内需が拡大すると経済が大きくなります。そうすると雇用も増えます。そうしたら社会保険料収入も増えます。税金も増えます。そして財政の健全化、大きく寄与します。そして、次の社会保障の改善に予算が回っていく。そういう経済の好循環をつくる、これこそが、今そこをアクセレートすることこそが今一番大事なんです。 で
○公述人（住江憲勇君） 特区から切り崩していくというところについては冒頭の意見陳述で述べさせていただきました。今また大門議員から、そんなことをやらぬでも、そんなまどろっこしいことよりも、そういう政策決定の段階でアメリカ資本ないしアメリカの代弁者がそういうところに入ってきて直接制度設計されるという危険、まさにそうだと思っております。 そういう中で、先ほども舟山議員の質問でもお答えさせていただきましたように、最終的にアメリカの製薬資本な
○公述人（住江憲勇君） 最終的に医療を資本のもうけの対象にするという究極は、やはり日本の公的医療保険制度で掲げている公定価格。公定価格であるから自由な競争がないということで、そこを取っ払うというのが最終的な、ですから、もう本当に自由診療のようなそういう世界だと思うんですけれども、そんなことになって日本の医療が本当に医療たり得るのか、また、私ども自身、保険医という名に値するのかということを本当に危惧しております。 そういう事態になると
○公述人（住江憲勇君） そういうギャップを埋めるだけの情報開示されていないわけです。ですから、私ども質問しようもない、国民も是非の判断しようもないと、そういうところをまず指摘しておきたいと思います。 先ほど冒頭、陳述させていただきましたように、本当に単に公的医療保険制度などには手は付けないということであっても、やっぱりどういう切り口から、一番狙われているのはやっぱり薬価制度に介入、薬事行政に介入して高薬価、とにかくそこをターゲットに
○公述人（住江憲勇君） まず、こういう陳述の機会を与えていただいたことに厚く感謝を申し上げます。 私は、全国保険医団体連合会と申しまして、地域の第一線の医療機関で働く保険医の医科、歯科合わせて十万五千名を擁する団体の会長としてやらせていただいております。そういう立場で意見陳述させていただきます。 衆議院での強行採決に抗議し、今国会での承認、批准を行わないことを求めます。 政府・与党は、アメリカ大統領選挙の結果など情勢の変化に
○委員長（林芳正君） 本日は、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件につきまして、四名の公述人の方々から御意見を伺います。 御出席いただいております公述人は、一般社団法人日本経済団体連合会常務理事根本勝則君、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター代表理事内田聖子君、横浜国立大学名誉教授萩原伸次郎君及び医師住江憲勇君でございます。 この
○参考人（住江憲勇君） あらゆる審議会でもう本当に先行して議論もされています。極端な例でいいますと、ＴＰＰで混合診療とか医療機関に営利と配当を認める、そういうところが、ＴＰＰを見越したように、あらゆる、産業競争力会議とかそして規制改革会議、様々な審議会でそういうところが議論される、そういうパターンが今この国会ではびこっていると言ったらあれですけれども、そういう政治手法が取られていることについては大きく危惧を感じます。 そういうことで
○参考人（住江憲勇君） 福島みずほ先生が分からないものは私も分かりませんけれども……
○参考人（住江憲勇君） はい。 根治療法としては、やっぱり消費税増税を中止、この一点に限ると思います。 以上です。
○参考人（住江憲勇君） 消費税については、医療機関でも損税ということで、医療機関にとっても厳しい問題がございます。大体、一般的な内科の診療所でも、年間二百二十万から二百三十万、そして歯科診療所においては七十万から八十万負担しております。それは、財務省に言わせれば、三％導入のときと五％に引き上げるときで一・五三％診療報酬で補填しているということは言われるんですけれども、しかし、その補填した項目、三千とも四千とも五千とも言われる診療報酬の項
○参考人（住江憲勇君） 診療報酬、これは一九八四年を一〇〇とします、一九八四年を診療報酬一〇〇、そして賃金一〇〇、物価が一〇〇と計算しまして、一九九七年、九八年まで物価そして賃金、これは一四五前後まで上がりました。その間、診療報酬は一〇七まで上がりました。しかし、それ以後、とりわけ二〇〇〇年に入って二〇〇二年、四年、六年、八年、マイナス改定で、これで一九八四年の一〇〇が九三ぐらいにまで落ちたんですね。これによって大きく医療崩壊というのが
○参考人（住江憲勇君） その国民会議の基というんですか、社会保障制度改革推進法、この第二条第一項に、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるようと、ここにきっちり共助、公助というのは出ているわけですね。そして国民会議の報告にも一定そういうことで報告書にも出ています。それがこのプログラム法案には一切欠落し、自助だけが躍っていると。 結局、冒頭、最初の陳述で言わせてもらいましたよう
○参考人（住江憲勇君） こういう本法案以前にもっとやるべきことがあるとおっしゃる。その議論は大いに結構なんですけれども、それがこういう本法案のような悪法を審議することをストップしていただいてそういう議論が保障されるならばそれでいいんですけれども、それを保障しようという片一方でこういう悪法が同時進行で今だあっとやられようとしています。それに対してやっぱりストップを掛けることも我々としては大事ですので、今日の参考人質疑もそういうふうになった
○参考人（住江憲勇君） 全国保険医団体連合会会長の住江でございます。 本日、こういう機会を与えていただいたことにまず感謝を申し上げます。 そして、全国保険医団体連合会、保団連という団体は、国民の命、健康、暮らしに携わる、そういう医療と社会保障制度を改善、充実させ、そして、保険医の経営と生活、権利、そういうところを守るために様々な活動、運動をさせていただいている団体でございます。 本日、本法案の、そういう立場から、第一条、第二
○委員長（石井みどり君） ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題といたします。 これより、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、目白大学大学院生涯福祉研究科客員教授宮武剛君、恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授・ＮＰＯ法人あい・ぽーとステーション代表理事・子育てひろば「あい・ぽーと