依田高典 に関する国会発言
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○堀越委員 高齢者向けの対応は、これはもう本当に急務だというふうに思っています。地方では買物難民という言葉が今増えてきている中で、オンラインを利用しての買物というのも、コミットされる方々、高齢な方々を中心にあるわけですね。 しかし、消費者トラブル等々も、当然ですけれども、巻き込まれやすくなるし、詐欺の対象になってしまうであるとか、そういったこともありますので、御高齢な方々は、詐欺に遭っていること自体に気づいていないという方々も調査の
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 本日は、依田高典参考人、河上正二参考人、板倉陽一郎参考人、増田悦子参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案ということで伺います。 まず、増田参考人に伺います。 取引デジタルプラットフォーム提供者による措置の実施を努力義務でなく義務とするようにとおっしゃっていただいておりますが
○依田参考人 初めまして。京都大学大学院経済学研究科で研究科長をしております依田高典でございます。 本日は、意見陳述の機会をいただき、どうもありがとうございます。 それでは、私から、デジタルプラットフォーム消費者利益保護法の必要性について意見陳述をさせていただきたいと思います。 まず最初に、デジタル時代の社会の変化について、三点お話をさせていただきます。 第一に、リアルからオンライン、アナログからデジタル、そうした移行が
○永岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学大学院経済学研究科・研究科長依田高典君、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会
○依田参考人 京都大学の依田高典でございます。 きょう私は、電力の平準化に関する日本とアメリカの動向について述べさせていただきます。 簡単に、資料に入る前に、なぜ私がこのようなことをしているかといいますと、東日本大震災を挟みまして前後、日本の経済産業省とアメリカのフルブライト財団の御支援を受けて、スマートグリッドを社会に導入するとどのような効果があるか、また、スマートグリッドを使って、ダイナミックプライシングと言われるような、時
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社三菱総合研究所理事長・東京大学総長顧問小宮山宏君、京都大学大学院経済学研究科教授依田高典君、旭ファイバーグラス株式会社代表取締役社長執行役員狐塚章君、エナジーコンシャス代表・消費生活アドバイザー山川文子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。